CHEMIPRO KASEI KAISHA,LTD

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209105945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ケミプロ化成株式会社
【英訳名】	CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　福岡　直彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　次長　　徳地　昭博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　次長　　徳地　昭博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00868 49600 ケミプロ化成株式会社 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00868-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00868-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00868-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E00868-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-02-12 E00868-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209105945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期累計期間	第35期 第３四半期累計期間	第34期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	6,263,302	6,832,732	8,648,216
経常利益	（千円）	20,884	91,126	59,530
四半期（当期）純利益	（千円）	26,202	82,607	61,533
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,155,352	2,155,352	2,155,352
発行済株式総数	（千株）	16,623	16,623	16,623
純資産額	（千円）	3,796,459	3,875,470	3,847,177
総資産額	（千円）	14,315,702	13,941,983	13,755,209
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.59	5.05	3.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.50
自己資本比率	（％）	26.52	27.80	27.97

回次		第34期 第３四半期会計期間	第35期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日  至平成26年12月31日	自平成27年10月１日  至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.37	3.11

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209105945

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、新たに更新した重要な契約は次のとおりであります。

当社との供給契約

相手方の名称	国名	契約品目	契約締結日	契約内容	契約期間
---	---	---	---	---	---
ＢＡＳＦジャパン㈱	日本	紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）	平成27年10月５日	１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。 ２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。 ３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）を一定量以上購入する。	平成27年10月１日から平成30年９月30日まで

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間における世界経済は、雇用・所得の改善等から安定的に推移してきた米国経済が、後半の急速な原油価格の低下に伴う資源国経済の軟調を背景に輸出悪化等の陰りも見え、ドル高の進行等もあり先行きに不安が出てまいりました。一方で、欧州経済については引き続き景気の緩やかな回復が継続しましたが、新興国では、中国経済における内外需双方での減速傾向に変化はなく、その他新興国経済も引続き全体として不透明な状況で推移いたしました。このように、安定推移してきた米・欧経済も、米国では不安要素も出ており、中国を中心とした新興国の状況も加味すれば、不安定な情勢が世界経済全体として続いております。

一方、日本経済は輸出入に回復傾向が出てきたものの個人消費が暖冬の影響等で弱含むなど、踊り場の状況となりました。加えて、中国経済の減速に伴う影響懸念は払拭できず、世界経済同様、不透明な状況でありました。

このように国内外経済が推移する中、当社の属するファインケミカル業界については、継続している原油価格の低下に伴う燃料価格の低下と原材料価格の安定化により環境が改善してまいりました。しかしながら、今後の為替動向が流動的であるなど引き続き懸念事項は残り、グローバルな販売価格競争も加味すれば、全体としての収益環境に大きな変化はありません。同様に当社も安心できる環境には置かれておりませんが、売上高については、グローバルな生産状況を背景とした需給バランスの変化から徐々に増加傾向にあります。一方で、当社の主力マーケットである欧州自動車産業が、昨年来の諸問題や電動化推進等の多くの懸案事項を抱える状況であることから、当社の経営環境についても引き続き予断を許さない状況であります。

このような状況の下、当社の当第３四半期累計期間における業績は、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の海外向け販売数量が増加し、販売価格の一部改定や国内向け販売数量の増加もあり売上高が増加いたしました。また、ホーム産業事業でも、前年の消費税率引上げによる影響からの持ち直し等により増収となり、販売競争激化の影響による製紙用薬剤の売上高減少や受託製品などを含むその他等での売上高減少をカバーし、売上高全体では、前年同四半期比569百万円増加の6,832百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。利益面は、グローバルな販売価格競争の継続はあるものの売上高の増加や原材料価格の落着きなどから営業利益は182百万円（同51.3％増）、経常利益も生産休止費用43百万円を計上したものの、補助金収入と還付事業税等で21百万円を計上した結果、91百万円（同336.3％増）となりました。四半期純利益につきましては、平成27年9月17日付けで開示いたしました通り「ふくしま産業復興企業立地補助金」確定により国庫補助金として310百万円を特別利益に計上し、同補助金対象設備について309百万円の圧縮記帳を行い、同額を固定資産圧縮損として計上、法人税等は8百万円となったことから82百万円（同215.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第３四半期累計期間の売上高は、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の販売数量の増加や販売価格の一部改定等により、紫外線吸収剤全体では売上高が前年同四半期比505百万円増の4,280百万円（前年同四半期比13.4％増）となり、酸化防止剤も同84百万円増の322百万円（同35.3％増）となりました。一方で、製紙用薬剤が同55百万円減の189百万円（同22.6％減）、受託製品などを含むその他でも同18百万円減の1,046百万円（同1.8％減）となりましたが、全体では同498百万円増の6,074百万円（同8.9％増）で着地いたしました。また、セグメント利益は387百万円（同20.2％増）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当第３四半期累計期間の売上高は、前年の消費税率引上げによる影響からの持ち直しに加え、新規商材販売による増収もあり木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比43百万円増加し、643百万円（前年同四半期比7.3％増）となり、全体では同70百万円増の758百万円（同10.3％増）となりました。また、セグメント利益は50百万円（同10.8％増）を計上いたしました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比186百万円増加し、13,941百万円となりました。流動資産は同284百万円増の8,643百万円、固定資産は同96百万円減の5,298百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が704百万円、その他の流動資産が32百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が363百万円、たな卸資産が87百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少要因は、有形固定資産が71百万円、無形固定資産が3百万円、投資有価証券が19百万円減少したことによるものであります。

当四半期末の負債は、前期末比158百万円増加し、10,066百万円となりました。流動負債は同511百万円増の7,384百万円、固定負債は同352百万円減の2,682百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が144百万円、1年内返済予定の長期借入金が109百万円、その他の流動負債が173百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が59百万円、その他の固定負債が212百万円減少したことに加え、社債100百万円の償還日が1年以内となり流動負債に振り替わったことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は、前期末比28百万円増加し3,875百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を82百万円計上した一方、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したこと、配当金の支払41百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は27.8％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は289百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160209105945

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,623,613	16,623,613	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	16,623,613	16,623,613	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	16,623,613	－	2,155,352	－	1,052,562

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        256,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     16,286,000	16,286	－
単元未満株式	普通株式         81,613	－	－
発行済株式総数	16,623,613	－	－
総株主の議決権	－	16,286	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ケミプロ化成株式会社	神戸市中央区京町 ８３番地	58,000	198,000	256,000	1.54
計	－	58,000	198,000	256,000	1.54

（注）他人名義で所有している理由等

株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。 

２【役員の状況】

役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---
常務取締役	社長室長兼管理本部長兼財務経理部長兼総務部長兼コンプライアンス担当役員兼営業担当役員	社長室長兼管理本部長兼財務経理部長兼コンプライアンス担当役員兼営業担当役員	兼俊　寿志	平成27年７月１日
取締役	生産本部長兼明石工場長	生産本部長兼明石工場長兼相生工場長	杉本　　治	平成27年７月１日

 第３四半期報告書_20160209105945

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,718,544	3,423,391
受取手形及び売掛金	2,531,684	※ 2,168,334
商品及び製品	2,317,585	2,250,905
仕掛品	94,746	89,704
原材料及び貯蔵品	591,945	575,857
その他	116,605	149,555
貸倒引当金	△12,060	△14,387
流動資産合計	8,359,051	8,643,360
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	868,585	1,108,581
土地	2,884,158	2,870,604
その他（純額）	1,369,853	1,071,700
有形固定資産合計	5,122,597	5,050,885
無形固定資産	14,175	11,002
投資その他の資産
投資有価証券	146,774	127,591
その他	128,562	126,206
貸倒引当金	△17,796	△17,524
投資その他の資産合計	257,541	236,273
固定資産合計	5,394,314	5,298,161
繰延資産	1,844	461
資産合計	13,755,209	13,941,983

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,415,099	※ 1,560,057
短期借入金	3,900,000	3,900,000
1年内償還予定の社債	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	962,640	1,072,565
未払法人税等	4,932	12,340
賞与引当金	53,537	28,726
その他	536,710	※ 710,523
流動負債合計	6,872,919	7,384,213
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	1,893,550	1,833,845
退職給付引当金	339,979	359,639
その他	701,583	488,815
固定負債合計	3,035,112	2,682,299
負債合計	9,908,032	10,066,512
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金	1,052,562	1,052,562
利益剰余金	639,114	680,310
自己株式	△54,386	△54,504
株主資本合計	3,792,642	3,833,721
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	54,534	41,748
評価・換算差額等合計	54,534	41,748
純資産合計	3,847,177	3,875,470
負債純資産合計	13,755,209	13,941,983

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	6,263,302	6,832,732
売上原価	5,191,852	5,731,306
売上総利益	1,071,449	1,101,426
販売費及び一般管理費	950,860	918,959
営業利益	120,588	182,466
営業外収益
受取利息	109	86
受取配当金	3,747	3,135
受取賃貸料	16,971	3,930
補助金収入	2,838	9,462
還付事業税等	－	12,489
その他	3,471	5,760
営業外収益合計	27,139	34,865
営業外費用
支払利息	71,193	73,234
生産休止費用	39,334	43,413
賃貸収入原価	11,970	223
その他	4,345	9,333
営業外費用合計	126,843	126,204
経常利益	20,884	91,126
特別利益
投資有価証券売却益	16,672	－
国庫補助金	－	310,000
保険金収入	4,811	－
特別利益合計	21,483	310,000
特別損失
災害による損失	3,800	－
固定資産除却損	1,572	70
固定資産圧縮損	－	309,904
事故対策費	4,612	－
特別損失合計	9,984	309,974
税引前四半期純利益	32,383	91,151
法人税、住民税及び事業税	6,181	8,544
四半期純利益	26,202	82,607

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	20,193千円
支払手形	－	177,777
その他（設備関係支払手形）	－	199,266

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	180,928千円	278,068千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	41,416	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	41,411	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金495千円が含まれております。 

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	5,575,645	687,657	6,263,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	5,575,645	687,657	6,263,302
セグメント利益	321,857	45,274	367,131

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	367,131
全社費用（注）	△246,543
四半期損益計算書の営業利益	120,588

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	6,074,129	758,602	6,832,732
セグメント間の内部売上高又は振替高
計	6,074,129	758,602	6,832,732
セグメント利益	387,007	50,143	437,150

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	437,150
全社費用（注）	△254,684
四半期損益計算書の営業利益	182,466

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	1円59銭	5円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	26,202	82,607
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	26,202	82,607
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,476	16,366

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第３四半期累計期間 88千株、当第３四半期累計期間 198千株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160209105945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。