SEIKO GROUP CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209163809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第155期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】	SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　吉伸
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】	03（6739）3111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　瀧沢　観
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門2丁目8番10号 虎ノ門15森ビル セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】	03（6739）3111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　瀧沢　観
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02280 80500 セイコーホールディングス株式会社 SEIKO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02280-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2016-02-12 E02280-000 2015-12-31 E02280-000 2015-10-01 2015-12-31 E02280-000 2015-04-01 2015-12-31 E02280-000 2014-12-31 E02280-000 2014-10-01 2014-12-31 E02280-000 2014-04-01 2014-12-31 E02280-000 2015-03-31 E02280-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209163809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 前第３四半期 連結累計期間	第155期 当第３四半期 連結累計期間	第154期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	百万円	217,376	228,963	293,472
経常利益	〃	12,626	14,102	12,373
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	〃	23,991	12,678	21,778
四半期包括利益又は包括利益	〃	34,990	10,342	30,801
純資産額	〃	96,879	98,941	92,589
総資産額	〃	357,248	336,367	333,701
１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	116.09	61.36	105.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	〃	－	－	－
自己資本比率	％	26.5	29.1	27.1

回次		第154期 前第３四半期 連結会計期間	第155期 当第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 10月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	52.00	24.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としており

ます。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

[電子デバイス事業]

平成27年10月１日に㈱セイコーアイ・インフォテックが行っていた業務用大型プリンタ事業を譲渡いたしました。

なお、㈱セイコーアイ・インフォテックは同日に保有株式の全てを売却したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日～12月31日）における世界経済は、米国では内需主導の景気拡大局面が続き、欧州でも小売売上が伸びるなど緩やかな回復基調にあります。一方、中国では政府の景気下支え対策効果は期待されるものの個人消費の伸び悩みから経済成長の鈍化傾向が見られます。わが国の経済は、中国や新興国の経済成長の鈍化から輸出が低調にとどまり、景気回復は足踏み状態が続いております。百貨店業界では、インバウンド需要により好調に推移してきましたが、今後はその効果も一巡し売上の伸びは頭打ちとなる見通しです。電子デバイス・半導体市場ではスマートフォンの需要低迷などはありますが、スマートフォンの高機能化や自動車関連の電装化による需要拡大傾向にあります。国内情報サービス市場はマイナンバー制度対応などにより成長が続いていましたが、人件費が高騰する一方、サービス単価は下落する傾向にあり利益水準は横ばいの状況のようです。

当社の当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期より115億円増加し、2,289億円（前年同期比5.3％増）となりました。事業別では、ウオッチ事業、電子デバイス事業で前年同期より売上を伸ばした一方、システムソリューション事業の売上は前年同期より減少いたしました。連結全体で国内売上高は1,088億円（同7.8％増）、海外売上高は1,201億円（同3.2％増）となり、海外売上高割合は52.5％となりました。利益面では、営業利益は前年同期を22億円上回る136億円（同20.3％増）となりました。営業外収支は前年同期より若干悪化したものの、経常利益は前年同期を14億円上回る141億円（同11.7％増）となりました。また、固定資産売却益3億円を特別利益に、大型プリンタ事業譲渡に伴う事業構造改善費用等17億円を特別損失に計上いたしました。これらにより、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は126億円（同47.2％減）となっております。

各セグメントの業績は次のとおりです。

①ウオッチ事業

ウオッチ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比109億円増加の1,301億円(前年同期比9.1％増)となりました。国内では、メンズで「グランドセイコー」「アストロン」「メカニカル」「プロスペックス」、レディスでは「ルキア」「ティセ」が牽引し、インバウンド需要にも支えられて順調に推移しました。海外では、フランスでクリスマス商戦が伸び悩むなど一部に厳しい市場はあるものの、米国、ドイツ、台湾などで売上を伸ばしております。国内海外を合わせたウオッチ完成品全体で前年同期を大きく上回る売上高となりました。また、第2四半期に東京・銀座にセイコープレミアムブティックを、フランクフルトとモスクワにセイコーブティックをオープンいたしました。

利益につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は前年同期比9億円増加の131億円(同7.5％増)となりました。

②電子デバイス事業

電子デバイス事業は売上高730億円(前年同期比2.1％増)、営業利益23億円(同43.6％増)となりました。分野別には、半導体ではスマートフォン向け製品が伸び悩むものの車載向け製品等は順調に売上を伸ばしました。また、水晶振動子ではGPS、監視カメラ等向け製品の売上が拡大し、サーマルプリンタや産業用インクジェットヘッドのプリンタ関連も売上を伸ばしましたが、放射線計測機器は低調に推移いたしました。なお、大型プリンタ事業を当第3四半期に事業譲渡しております。

③システムソリューション事業

システムソリューション事業は売上高131億円(前年同期比12.5％減)、営業損失2億円（前年同期は65百万円の営業損失)となりました。決済端末関連製品は順調に推移しましたが、通信モジュールなどが前年同期より売上を落としました。

④その他

その他の売上高は209億円となりました。その他に含まれる事業では、クロック事業、和光事業ともに前年同期より売上を伸ばしました。営業利益は5億円（前年同期比491.6％増)となっております。

(2) 資産・負債・純資産の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,363億円と、前年度末に比べて26億円の増加となりました。たな卸資産が76億円、繰延税金資産が12億円増加した一方、未収入金が17億円減少したことなどにより流動資産は67億円増加し、1,716億円となっております。固定資産では、投資その他の資産が38億円減少し、合計で40億円減少の1,647億円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金が87億円、電子記録債務が18億円増加した一方、長短借入金が91億円、未払金が17億円、賞与引当金が14億円および繰延税金負債が14億円減少したことなどで、負債合計では前年度末より36億円減少の2,374億円となりました。

また、株主資本は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより99億円増加しましたが、その他の包括利益累計額合計が24億円減少したことなどから、純資産合計は前年度末と比べて63億円増加の989億円となりました。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は30億円であります。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	746,000,000
計	746,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	207,021,309	207,021,309	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	207,021,309	207,021,309	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
---	---	---	---	---	---	---
（千株）	（千株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	207,021	－	10,000	－	2,378

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      534,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  205,926,000	205,926	－
単元未満株式	普通株式      561,309	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	207,021,309	－	－
総株主の議決権	－	205,926	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には(株)証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式183株、(株)オハラ所有の相互保有株式307株、林精器製造(株)所有の相互保有株式102株および(株)証券保管振替機構名義の株式が385株含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
セイコーホールディングス株式会社	東京都中央区銀座 4-5-11	280,000	－	280,000	0.1
株式会社オハラ	神奈川県相模原市 中央区小山1-15-30	256,000	－	256,000	0.1
林精器製造株式会社	福島県須賀川市 森宿字向日向45	1,000	－	1,000	0.0
計	－	537,000	－	537,000	0.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209163809

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,292	40,384
受取手形及び売掛金	44,755	45,465
たな卸資産	62,910	70,554
未収入金	4,244	2,521
繰延税金資産	6,423	7,712
その他	7,038	6,662
貸倒引当金	△1,763	△1,687
流動資産合計	164,901	171,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	73,412	73,532
機械装置及び運搬具	102,894	102,953
工具、器具及び備品	34,943	33,847
その他	4,244	4,212
減価償却累計額	△170,229	△169,481
土地	50,447	49,658
建設仮勘定	917	1,748
有形固定資産合計	96,630	96,473
無形固定資産
のれん	8,236	7,806
その他	7,157	7,588
無形固定資産合計	15,393	15,395
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 48,116	※３ 43,862
繰延税金資産	1,737	2,128
その他	7,101	7,097
貸倒引当金	△179	△203
投資その他の資産合計	56,776	52,885
固定資産合計	168,799	164,753
資産合計	333,701	336,367

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,019	34,761
電子記録債務	7,358	9,255
短期借入金	43,585	54,806
1年内返済予定の長期借入金	35,771	30,989
未払金	14,603	12,841
未払法人税等	1,584	1,631
繰延税金負債	26	20
賞与引当金	4,346	2,883
その他の引当金	1,172	739
資産除去債務	12	18
その他	10,637	11,977
流動負債合計	145,118	159,925
固定負債
長期借入金	54,498	38,959
繰延税金負債	11,091	9,613
再評価に係る繰延税金負債	3,812	3,808
その他の引当金	897	688
退職給付に係る負債	18,441	17,884
資産除去債務	522	459
その他	6,729	6,086
固定負債合計	95,993	77,500
負債合計	241,112	237,425
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	7,414	7,251
利益剰余金	47,765	57,859
自己株式	△151	△157
株主資本合計	65,027	74,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,007	11,088
繰延ヘッジ損益	39	73
土地再評価差額金	7,991	7,996
為替換算調整勘定	4,796	4,247
退職給付に係る調整累計額	△452	△427
その他の包括利益累計額合計	25,383	22,978
非支配株主持分	2,178	1,008
純資産合計	92,589	98,941
負債純資産合計	333,701	336,367

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	217,376	228,963
売上原価	138,840	144,874
売上総利益	78,536	84,088
販売費及び一般管理費	67,201	70,454
営業利益	11,334	13,634
営業外収益
受取利息	172	141
受取配当金	587	854
その他	3,748	1,865
営業外収益合計	4,508	2,861
営業外費用
支払利息	2,504	1,610
その他	711	781
営業外費用合計	3,215	2,392
経常利益	12,626	14,102
特別利益
固定資産売却益	8,433	348
投資有価証券売却益	7,740	－
関係会社貸倒引当金戻入額	127	－
特別利益合計	16,302	348
特別損失
事業構造改善費用	－	1,597
固定資産除却損	－	115
事業撤退損	589	－
特別損失合計	589	1,713
税金等調整前四半期純利益	28,340	12,737
法人税等	4,215	△63
四半期純利益	24,124	12,801
非支配株主に帰属する四半期純利益	133	122
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,991	12,678

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	24,124	12,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,832	△2,117
繰延ヘッジ損益	135	33
土地再評価差額金	－	4
為替換算調整勘定	5,319	△1,169
退職給付に係る調整額	24	44
持分法適用会社に対する持分相当額	553	745
その他の包括利益合計	10,865	△2,458
四半期包括利益	34,990	10,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,618	10,274
非支配株主に係る四半期包括利益	371	68

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

㈱セイコーアイ・インフォテックは、保有株式売却に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
従業員（住宅資金）	49百万円	43百万円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	618百万円	891百万円

※３. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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投資有価証券	164百万円	174百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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減価償却費	8,053百万円	7,520百万円
のれんの償却額	493百万円	429百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	1,033	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月11日取締役会	普通株式	516	2.50	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月10日取締役会	普通株式	1,033	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額（注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	118,545	68,482	14,885	201,912	15,464	217,376	－	217,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	739	3,115	160	4,015	3,099	7,115	△7,115	－
計	119,284	71,598	15,046	205,928	18,564	224,492	△7,115	217,376
セグメント利益又は損失（△）	12,243	1,643	△65	13,821	98	13,919	△2,585	11,334

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,585百万円には、のれんの償却額△489百万円、セグメント間取引消去等524百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,620百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額（注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	129,200	69,184	12,979	211,365	17,598	228,963	－	228,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	996	3,901	184	5,082	3,337	8,420	△8,420	－
計	130,196	73,086	13,164	216,448	20,935	237,384	△8,420	228,963
セグメント利益又は損失（△）	13,155	2,360	△224	15,291	583	15,875	△2,240	13,634

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,240百万円には、のれんの償却額△424百万円、セグメント間取引消去等445百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,261百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	116円09銭	61円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	23,991	12,678
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	23,991	12,678
普通株式の期中平均株式数（千株）	206,650	206,640

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）	中間配当による配当金の総額	1,033百万円
（2）	１株当たりの金額	5円00銭
（3）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160209163809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。