Quarterly Report • Feb 12, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_9039247502801.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | アマテイ株式会社 |
| 【英訳名】 | Amatei Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 秋元 直行 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石野 栄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市開明町２-11神鋼建設ビル８F |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石野 栄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0136859520アマテイ株式会社Amatei Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01368-0002016-02-12E01368-0002014-04-012014-12-31E01368-0002014-04-012015-03-31E01368-0002015-04-012015-12-31E01368-0002014-12-31E01368-0002015-03-31E01368-0002015-12-31E01368-0002014-10-012014-12-31E01368-0002015-10-012015-12-31E01368-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01368-000:ForConstructionAndPackingReportableSegmentsMemberE01368-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01368-000:ForConstructionAndPackingReportableSegmentsMemberE01368-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01368-000:ForElectricAndTransportationReportableSegmentsMemberE01368-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01368-000:ForElectricAndTransportationReportableSegmentsMemberE01368-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01368-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01368-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01368-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_9039247502801.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,852,634 | 3,990,767 | 5,126,798 |
| 経常利益 | (千円) | 11,254 | 44,367 | 22,912 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 55,243 | 131,097 | 58,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 111,029 | 100,589 | 127,678 |
| 純資産額 | (千円) | 976,847 | 1,094,049 | 993,496 |
| 総資産額 | (千円) | 5,184,199 | 5,267,089 | 5,106,764 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.50 | 10.69 | 4.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.2 | 20.1 | 18.8 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 |
第75期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.70 | 2.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9039247502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調や原油安が続くなか、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策もあり、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の失速、新興国の景気減速への警戒感等に加え、中東の混迷等の地政学的リスクがあり、先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設業界向は、第３四半期における新設住宅着工戸数が704千戸(前年同四半期比4.3%増)と消費税増税の反動により落ち込んだ状況からは持ち直し、特に、住宅建設利用関係区分での持家、貸家の回復は顕著となっています。一方、電気・輸送機器向事業は、国内外での販売が落ち込み、国内では生産調整が続く等需要は低調に推移しました。特に、弱電・ＯＡ機器向は現地調達化への回帰の動きがある等、国内にあっては価格競争が激しさを増しており、事業環境は厳しい状況で推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,990百万円(前年同四半期3,852百万円、3.6％増)となりました。営業損益は、原材料価格の値下がりと増産による生産性の向上による製造コストの低減効果により、55百万円の利益(前年同四半期０百万円の損失)となり、経常利益は、44百万円(前年同四半期11百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、兵庫県福崎町の土地・建物の売却益101百万円を特別利益、固定資産除却損４百万円を特別損失として計上し、法人税、住民税及び事業税が９百万円であったこと等により、131百万円(前年同四半期55百万円)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次の通りであります。
建設・梱包向セグメントは、新設住宅着工の利用関係区分の中の持家・貸家等の持ち直しにより、釘の需要は増加しました。また、輸入商品価格の高止まりや電力料等の製造コストの上昇分を販売価格に十分に転嫁できなかったものの、原材料価格の値下がりと増産による生産性の向上による製造コストの低減効果により、収益は改善しました。この結果、当セグメント売上高は、前年同四半期比5.6％増の3,179百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ67百万円増加し、191百万円となりました。
電気・輸送機器向セグメントは、弱電・ＯＡ機器向け及びゲーム機器の海外での現地調達化の動きが見られる等、国内での需要は低迷し、また、資材や電力料・外注加工費等の製造コストの増加分を価格に転嫁することが難しい環境が続いています。この結果、当セグメントの売上高は、前年同四半期比3.6％減の811百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ７百万円減少し、３百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,267百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末」という〕比160百万円増)となりました。流動資産は、前年度末に比べ333百万円増加し、3,127百万円となりました。これは現金及び預金が121百万円、建設・梱包向での需要の増加により、受取手形及び売掛金が145百万円、商品及び製品が50百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ173百万円減少し、2,139百万円となりました。これは有形・無形固定資産の新規設備投資額99百万円に対して、減価償却費が121百万円及び兵庫県福崎町の土地・建物等の売却による簿価103百万円の減少によるものであります。また、投資有価証券が第３四半期連結会計期間末の株価の下落により、44百万円減少したこと等も一要因であります。
負債合計は、前年度末に比べ59百万円増加し、4,173百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ39百万円増加し、2,843百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が24百万円、短期借入金が24百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ20百万円増加し、1,330百万円となりました。これは長期借入金等が増加したことによるものであります。
有利子負債(短期借入金、長期借入金)は2,812百万円(前年度末比52百万円増)となりました。これは、短期借入金の純増が39百万円であり、長期借入金の返済が497百万円に対して、借入が510百万円であったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、1,094百万円となり、前年度末に比べ100百万円増加しました。これは当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が131百万円であり、その他有価証券評価差額金が、投資有価証券の時価の下落により、前年度末に比べ29百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の18.8％から20.1％となり、１株当たり純資産は78.16円から86.40円となりました。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度の業績見通しは、建設・梱包向は、新設住宅着工の持ち直しによる需要の増加と原材料価格の値下がり等による製造コストのダウンにより、売上高及び収益とも当初の予想を上回る見込みであります。一方、電気・輸送機器向は、国内の需要が低迷し、また電力料をはじめ製造コストが増えたことにより、売上高及び収益とも当初の予想を下回る見込みであります。
セグメント毎の経営成績に重要な影響を与える要因と経営戦略は、次の通りであります。
新設住宅着工は、平成27年５月以降、持家・貸家を中心に緩やかな回復基調にあり、平成27年４-12月累計で704千戸、前年同期比4.3％増となりました。また、平成27年の新設住宅着工戸数は、分譲マンションが調整期にあるため、全体の新設住宅着工は900千戸を下回る見込みでありますが、持家・貸家につきましては、底堅い需要が見込まれます。しかしながら、円安により輸入商品の仕入コストの増加懸念もあるため、販売価格の値上げ及び更なるコストダウンが課題であると認識しております。今後とも、物流コストをはじめとする経費削減に取り組み、販売価格の改善と輸入商品の仕入コストの低減に努め、当社特許品である「木割れ最強釘」の拡販、新製品の開発、新規顧客の拡大に努め、新規事業にも取り組んでまいります。
電気・輸送機器向事業は、弱電・ＯＡ機器メーカーにおいては、一部でネジの海外での現地調達化の動きに回帰しているため、国内需要は依然低調な動きとなっています。この為、今後の取り組みとして、客先承認が遅れている多段冷間圧造設備による高付加価値製品の量産により、輸送機器向シエアを高めてまいります。また、販売価格の是正と商社経由販売からユーザー直取引の技術営業に取り組んでまいります。
(建設・梱包向)
中国を中心とする輸入商品で代替可能な釘の各商品は、既に多くが輸入商品に置き換わっております。次年度以降も住宅着工戸数は800～900千戸で推移することが予想されますが、釘の総需要のうちの70%前後が輸入商品といつた構図の中での激しい競合が続いていくこと思われます。
このような事業環境下、以下の施策に取り組んでまいります。
①メーカーならではの機能を発揮し、競合優位性を確立する。
１．輸入商品のなかの価格競争力のある品目については、自社国内生産にシフトする等柔軟な対応をします。
２．品質管理を徹底し、絶対的品質競争力の確立を目指します。
３．顧客ニーズを反映した改良を積み重ね、技術サービス力を強化します。
４．特許製品「木割れ最強釘」に続く、新製品の開発・拡販に取り組んでまいります。
②品質競争力・コスト競争力の強化に繋がる加工工程の設備集約・多能工化を進めてまいります。
③営業力を強化するため、需要分野・商品別縦割組織を導入して市場を深堀してまいります。
④物流コストを低減します。
(電気・輸送機器向)
弱電・家電向は、需要家の現地調達化及び輸入品へのシフトは、円安基調を受けその動きは止まっておりましたが、ここにきて、現地での回帰の動きが鮮明となってきており、国内需要の減少傾向は続くものと思われます。今後は、自動車産業をターゲットとした高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備の量産体制への整備を行い、売上高や収益の増加に寄与する取り組みを行ってまいります。
今後とも、高付加価値機能部品の製造・販売に注力し、更なる製造コストの低減により収益力の向上を図ってまいります。
0103010_honbun_9039247502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,317,000 | 12,317,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,317,000 | 12,317,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
─ | 12,317 | ─ | 615,216 | ─ | 40,181 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成27年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 48,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,266,700 |
122,667
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,400 |
―
―
発行済株式総数
12,317,000
―
―
総株主の議決権
―
122,667
―
(注)平成27年10月５日開催の取締役会決議により、平成27年11月２日付で単位株式数を100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アマテイ株式会社 |
兵庫県尼崎市西高洲町９番地 | 48,900 | ― | 48,900 | 0.40 |
| 計 | ― | 48,900 | ― | 48,900 | 0.40 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9039247502801.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9039247502801.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 457,591 | 578,697 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,295,672 | ※1 1,440,675 | |||||||||
| 商品及び製品 | 654,718 | 705,525 | |||||||||
| 仕掛品 | 188,261 | 200,951 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 172,258 | 179,549 | |||||||||
| 前払費用 | 13,842 | 14,033 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,797 | 7,797 | |||||||||
| その他 | 7,223 | 4,281 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,400 | △3,724 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,793,964 | 3,127,785 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 575,244 | 522,104 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 507,085 | 589,798 | |||||||||
| 土地 | 790,618 | 733,542 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 107,128 | ― | |||||||||
| その他（純額） | 64,652 | 64,607 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,044,728 | 1,910,052 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 23,163 | 24,641 | |||||||||
| その他 | 9,442 | 4,229 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32,605 | 28,871 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 174,981 | 130,841 | |||||||||
| 長期前払費用 | 177 | 115 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 808 | ― | |||||||||
| その他 | 82,694 | 92,341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,195 | △22,918 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 235,465 | 200,380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,312,800 | 2,139,304 | |||||||||
| 資産合計 | 5,106,764 | 5,267,089 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 871,022 | ※1 895,345 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,678,066 | 1,702,659 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,069 | 8,210 | |||||||||
| 未払消費税等 | 19,463 | 24,519 | |||||||||
| 未払費用 | 47,385 | 47,161 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,275 | 23,818 | |||||||||
| その他 | 151,459 | 141,321 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,803,741 | 2,843,035 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,082,573 | 1,110,066 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,425 | 10,188 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 18,394 | 23,574 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 180,690 | 182,718 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,442 | 3,456 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,309,526 | 1,330,004 | |||||||||
| 負債合計 | 4,113,268 | 4,173,039 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 615,216 | 615,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 40,181 | 40,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 254,802 | 385,899 | |||||||||
| 自己株式 | △3,022 | △3,058 | |||||||||
| 株主資本合計 | 907,178 | 1,038,238 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,762 | 21,773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,762 | 21,773 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,555 | 34,037 | |||||||||
| 純資産合計 | 993,496 | 1,094,049 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,106,764 | 5,267,089 |
0104020_honbun_9039247502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,852,634 | 3,990,767 | |||||||||
| 売上原価 | 3,229,949 | 3,304,202 | |||||||||
| 売上総利益 | 622,684 | 686,565 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 623,523 | 631,012 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △839 | 55,553 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,180 | 3,229 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,373 | 1,345 | |||||||||
| 助成金収入 | ※１ 16,894 | ※１ 622 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 4,424 | |||||||||
| その他 | 9,193 | 6,783 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,688 | 16,452 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,172 | 21,499 | |||||||||
| その他 | 6,423 | 6,138 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,595 | 27,638 | |||||||||
| 経常利益 | 11,254 | 44,367 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 69,948 | 101,381 | |||||||||
| 特別利益合計 | 69,948 | 101,381 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20,172 | 4,932 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,172 | 4,932 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 61,030 | 140,816 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,582 | 9,529 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,298 | 708 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,283 | 10,237 | |||||||||
| 四半期純利益 | 58,747 | 130,578 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,503 | △518 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 55,243 | 131,097 |
0104035_honbun_9039247502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 58,747 | 130,578 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,931 | △29,988 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20,351 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 52,282 | △29,988 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 111,029 | 100,589 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 107,526 | 101,108 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,503 | △518 |
0104100_honbun_9039247502801.htm
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 46,628 | 千円 | ― | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | 25,007千円 | 55,856千円 |
| 支払手形 | 42,756千円 | 4,060千円 |
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
助成金収入は、雇用促進等の助成金であり、岩手県より6,644千円と奥州市より10,250千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
助成金収入は、雇用促進等の助成金であり、岩手県より622千円であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 108,654千円 | 121,028千円 |
0104110_honbun_9039247502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,010,437 | 842,196 | 3,852,634 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38 | 5,181 | 5,219 | ||
| 計 | 3,010,475 | 847,377 | 3,857,853 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 123,978 | 11,227 | 135,206 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 135,206 |
| セグメント間取引消去 | △124 |
| 全社費用(注) | △135,921 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △839 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,179,295 | 811,472 | 3,990,767 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | 2,056 | 2,075 | ||
| 計 | 3,179,314 | 813,528 | 3,992,842 | ||
| セグメント利益 | 191,468 | 3,271 | 194,739 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 194,739 |
| セグメント間取引消去 | △88 |
| 全社費用(注) | △139,098 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 55,553 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円50銭 | 10円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 55,243 | 131,097 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
55,243 | 131,097 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,268,943 | 12,268,209 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
0104120_honbun_9039247502801.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9039247502801.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.