Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | ミネベア株式会社 |
| 【英訳名】 | MINEBEA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 貝沼 由久 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 0267(32)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理・経理・IT部門 経理部 軽井沢工場経理部統括次長 藤原 幸宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03(6758)6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理・経理・IT部門 経理部長 米田 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
E01607 64790 ミネベア株式会社 MINEBEA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01607-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01607-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01607-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01607-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01607-000:MachinedComponentsBusinessReportableSegmentsMember E01607-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01607-000:ElectronicDevicesAndComponentsBusinessReportableSegmentsMember E01607-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01607-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01607-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01607-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01607-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01607-000 2016-02-12 E01607-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01607-000:ElectronicDevicesAndComponentsBusinessReportableSegmentsMember E01607-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01607-000:MachinedComponentsBusinessReportableSegmentsMember E01607-000 2015-12-31 E01607-000 2015-10-01 2015-12-31 E01607-000 2015-04-01 2015-12-31 E01607-000 2014-12-31 E01607-000 2014-10-01 2014-12-31 E01607-000 2014-04-01 2014-12-31 E01607-000 2015-03-31 E01607-000 2014-04-01 2015-03-31 E01607-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20160209150729
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結累計期間 |
第70期 第３四半期 連結累計期間 |
第69期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年12月31日 |
自平成27年４月１日 至平成27年12月31日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 361,961 | 474,215 | 500,676 |
| 経常利益 | （百万円） | 43,235 | 38,446 | 60,140 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 30,980 | 29,584 | 39,887 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 65,258 | 17,166 | 72,380 |
| 純資産額 | （百万円） | 225,990 | 245,390 | 233,679 |
| 総資産額 | （百万円） | 487,212 | 530,055 | 490,043 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 82.91 | 79.10 | 106.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 78.70 | 75.10 | 101.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.0 | 44.9 | 46.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 32,493 | 16,697 | 59,864 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △16,878 | △36,513 | △35,326 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △9,806 | 14,968 | △19,627 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 37,030 | 30,438 | 36,137 |
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 |
第70期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年10月１日 至平成26年12月31日 |
自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 35.22 | 31.61 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より会社組織の変更に伴うセグメント情報の変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20160209150729
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。
（ミツミ電機株式会社との経営統合に関する基本合意書の締結について）
当社とミツミ電機株式会社（以下、「ミツミ」といい、当社とミツミを「両社」と総称します。）は、平成27年12月21日に開催したそれぞれの取締役会において、対等の精神に基づく経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する「基本合意書」（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、本基本合意書を締結いたしました。
両社は、本経営統合により、以下に掲げる統合シナジーの実現を通じて真のソリューションカンパニーを目指し、エレクトロ メカニクス ソリューションズ企業として、両社の企業価値のさらなる向上を実現してまいります。
（1）成長及び事業ポートフォリオの進化
（2）生産体制・拠点の最適化によるコスト競争力、キャッシュフロー創出力の向上
（3）開発力の向上及びソリューションの提供
（1）本経営統合の方式
両社は平成28年12月を目処に開催予定のミツミの株主総会における承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可を得ること等を前提として、当社とミツミとの間で株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行います。具体的には、ミツミの普通株式を保有する株主に対して当社（当社の株主総会の承認を得られることを条件としてミネベア ミツミ株式会社（以下、「ミネベア ミツミ」といいます。）に商号変更予定）の普通株式を割当て交付いたします。
本株式交換の効力発生日後、合理的に可能な限り速やかに、ミネベア ミツミの既存事業を会社分割によりミツミもしくは新設するミネベア ミツミの完全子会社に承継させる方法またはその他の方法により、ミツミの法人格を維持する形でミネベア ミツミを持株会社形態に移行させることを含む再編を行うことを予定しておりますが、具体的な再編の方法及び時期等の詳細については、本経営統合後のシナジーの発揮の最大化及び事業の組織体制の最適化を考慮した上で、両社で継続的に協議し、決定することを予定しております。
なお、本株式交換の手法を採用することに関して、デュー・ディリジェンス等を経て実務上の問題が生じることが判明した場合には、両社で協議及び検討の上、本株式交換以外の代替となる手法を採用する可能性があります。
（2）本経営統合のスケジュール
本基本合意書の締結（両社） 平成27年12月21日
本経営統合に係る最終契約及び本株式交換に係る 平成28年３月下旬（予定）
株式交換契約の締結（両社）
本株式交換に係る株式交換契約承認臨時株主総会（ミツミ） 平成28年12月（予定）
本株式交換の効力発生日 平成29年４月１日（予定）
今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出（外国法に基づくものを含みます。）、許認可の取得、またはその他の理由により上記スケジュールに変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。なお、本株式交換は、当社において簡易株式交換に該当し、当社の株主総会による承認を受けないで行われる予定ですが、当社における株主総会による承認の要否については、本株式交換に係る株式交換契約締結までに最終確認いたします。
（3）株式交換比率
本株式交換における株式交換比率は、本基本合意書締結及びその対外公表日の前営業日までの両社の市場株価を考慮しつつ、デュー・ディリジェンスの結果や、第三者算定機関による株価算定の結果を含む両社それぞれが指名する外部機関の評価・助言等を踏まえて、両社で協議の上、本経営統合に係る最終契約及び本株式交換に係る株式交換契約の締結に合意した場合には、かかる株式交換契約において定めるものといたします。
なお、当社は野村證券株式会社を、ミツミは大和証券株式会社を本経営統合におけるフィナンシャルアドバイザーに任命しております。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）の日本経済は、当初は円安、株高、原油価格安を背景に高い成長が期待されていましたが、春先から夏場にかけて個人消費、設備投資、輸出が伸び悩み景気が低迷した上に、期後半には中国を中心とした新興国経済の失速と資源価格の大幅な下落により先行きの不透明感が強まりました。米国経済は、サービス業を中心に堅調に推移し、雇用環境の改善を背景に家計部門を中心とする景気拡大が続きました。欧州経済は、域外輸出に減少が認められましたが、域内消費主導で緩やかな景気回復が続きました。また、アジア地域の経済は、中国の抱える過剰設備や不動産開発投資減速の実態が徐々に明らかになるにつれ、景気の先行きに対する不透明感が増大しました。アセアン諸国は、中国への依存度が高いことから同国向けの輸出が伸び悩みましたが、欧米向け輸出と底堅い内需が景気を下支えし、緩やかな回復が続きました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、高付加価値製品と新技術の開発、拡販活動及びコスト削減に注力してまいりました。
この結果、売上高は474,215百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ112,254百万円（31.0％）の増収となり過去最高を更新しました。営業利益は42,901百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ941百万円（△2.1％）の減益、経常利益は38,446百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ4,789百万円（△11.1％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,584百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1,396百万円（△4.5％）の減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、内製部門を「電子機器製造本部」に含める等の会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社の主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじであります。主力製品であるボールベアリングは、全ての主要市場における需要が高まる中、売上、利益ともに増加しました。航空機に使用されるロッドエンドベアリングの売上は、省エネ化の需要が強い民間機向けを中心に売上利益共に増加しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場規模縮小の影響を受け売上がわずかに減少しましたが、生産効率の改善が進み、営業利益は増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は124,013百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ10,140百万円（8.9％）の増収となり、営業利益は30,781百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1,363百万円（4.6％）の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト、計測機器等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトは、スマートフォンの高級志向が進む中、薄型技術に優位性を持つ当社製品の需要拡大と購入部品増加による販売単価の上昇がありましたが、期後半に主要顧客からの当初要求数量と実際の販売数量との間に想定以上の大きなかい離が生じたことにより、売上は前第３四半期連結累計期間に比べ大きく増加したものの当初見込みを下回り、利益も前第３四半期連結累計期間に比べて減益となりました。計測機器は、前連結会計年度に買収したザルトリウスメカトロニクスT&Hグループの貢献もあり、売上が大きく増加しました。HDD用スピンドルモーターはHDD市場規模縮小の影響を受けましたが売上は増加しました。ステッピングモーターをはじめとする他のモーターでは、OA及び自動車向けを中心に売上が増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は349,814百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ101,849百万円（41.1％）の増収となりました。営業利益は19,967百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ2,190百万円（△9.9％）の減益となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第３四半期連結累計期間の売上高は387百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ265百万円（217.2％）の増収、営業損失は35百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ136百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等7,811百万円を調整額として表示しております。前第３四半期連結累計期間の調整額は7,834百万円でした。
(2）キャッシュ・フローの状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な資産運用、設備投資及び有利子負債の削減等に取り組んでおりますが、ここ数年は事業の拡大に向けて積極的な設備投資を進めております。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は30,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,698百万円の減少となりました。また、前第３四半期連結会計期間末に比べ6,592百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動では、税金等調整前四半期純利益、売上債権、仕入債務及びたな卸資産の増加並びに減価償却費等により16,697百万円の収入となり、前第３四半期連結累計期間に比べ15,796百万円の減少となりました。投資活動では、有形固定資産、無形固定資産の取得及び定期預金の預入により36,513百万円の支出となり、前第３四半期連結累計期間に比べ19,635百万円の支出の増加となりました。また、財務活動では、短期借入金の借入及び配当金の支払等により14,968百万円の収入となり、前第３四半期連結累計期間に比べ24,774百万円の収入の増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、平成27年６月26日提出の第69期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,059百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成28年２月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 399,167,695 | 399,167,695 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 399,167,695 | 399,167,695 | ――――― | ――――― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
－ | 399,167 | － | 68,258 | － | 94,756 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| （平成27年12月31日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 21,017,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 377,572,000 | 377,572 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 578,695 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 399,167,695 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 377,572 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式755株が含まれております。
| （平成27年12月31日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） ミネベア株式会社 |
長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73 | 21,017,000 | ― | 21,017,000 | 5.27 |
| 計 | ― | 21,017,000 | ― | 21,017,000 | 5.27 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20160209150729
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 45,327 | 41,141 |
| 受取手形及び売掛金 | 110,518 | ※６ 122,802 |
| 有価証券 | ※３ 1,487 | ※３ 1,492 |
| 製品 | 36,900 | 51,096 |
| 仕掛品 | 22,620 | 33,342 |
| 原材料 | 17,381 | 26,338 |
| 貯蔵品 | 5,162 | 5,428 |
| 未着品 | 10,097 | 10,477 |
| 繰延税金資産 | 3,631 | 4,119 |
| その他 | 12,233 | 14,160 |
| 貸倒引当金 | △175 | △193 |
| 流動資産合計 | 265,185 | 310,206 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 149,865 | 151,084 |
| 機械装置及び運搬具 | 329,876 | ※４ 325,283 |
| 工具、器具及び備品 | 55,742 | 53,092 |
| 土地 | 26,586 | 25,811 |
| リース資産 | 881 | 400 |
| 建設仮勘定 | 9,035 | 5,484 |
| 減価償却累計額 | △379,389 | △374,472 |
| 有形固定資産合計 | 192,597 | 186,685 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,539 | 6,095 |
| その他 | 5,613 | 7,262 |
| 無形固定資産合計 | 12,152 | 13,357 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※３ 10,929 | ※１,※３ 10,429 |
| 長期貸付金 | 330 | 243 |
| 繰延税金資産 | 6,666 | 6,925 |
| その他 | 2,893 | 2,219 |
| 貸倒引当金 | △735 | △23 |
| 投資その他の資産合計 | 20,083 | 19,793 |
| 固定資産合計 | 224,834 | 219,835 |
| 繰延資産 | 23 | 13 |
| 資産合計 | 490,043 | 530,055 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 59,906 | 73,064 |
| 短期借入金 | 46,656 | 68,445 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,100 | 20,202 |
| リース債務 | 172 | 75 |
| 未払法人税等 | 8,219 | 6,197 |
| 賞与引当金 | 6,251 | 3,412 |
| 役員賞与引当金 | 201 | 135 |
| 製品補償損失引当金 | 345 | 308 |
| 環境整備費引当金 | 410 | 570 |
| 事業構造改革損失引当金 | 587 | 186 |
| その他 | 24,768 | 28,093 |
| 流動負債合計 | 167,620 | 210,690 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | － |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 7,700 | 7,700 |
| 長期借入金 | 54,005 | 51,127 |
| リース債務 | 205 | 55 |
| 執行役員退職給与引当金 | 182 | 176 |
| 環境整備費引当金 | 650 | 255 |
| 退職給付に係る負債 | 12,975 | 11,948 |
| その他 | 3,024 | 2,710 |
| 固定負債合計 | 88,743 | 73,974 |
| 負債合計 | 256,363 | 284,665 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 68,258 | 68,258 |
| 資本剰余金 | 95,237 | 95,672 |
| 利益剰余金 | 94,730 | 118,331 |
| 自己株式 | △9,406 | △9,300 |
| 株主資本合計 | 248,820 | 272,962 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,677 | 1,575 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △43 |
| 為替換算調整勘定 | △21,144 | △34,376 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,213 | △2,206 |
| その他の包括利益累計額合計 | △22,682 | △35,051 |
| 新株予約権 | 127 | 127 |
| 非支配株主持分 | 7,413 | 7,351 |
| 純資産合計 | 233,679 | 245,390 |
| 負債純資産合計 | 490,043 | 530,055 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 売上高 | 361,961 | 474,215 |
| 売上原価 | ※２ 274,020 | ※２ 377,678 |
| 売上総利益 | 87,940 | 96,536 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 44,098 | ※１,※２ 53,634 |
| 営業利益 | 43,842 | 42,901 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 422 | 425 |
| 受取配当金 | 152 | 124 |
| 為替差益 | 334 | － |
| 持分法による投資利益 | － | 48 |
| 保険配当金 | 218 | 206 |
| その他 | 755 | 576 |
| 営業外収益合計 | 1,882 | 1,382 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,133 | 874 |
| 為替差損 | － | 3,085 |
| 持分法による投資損失 | 70 | － |
| その他 | 1,285 | 1,877 |
| 営業外費用合計 | 2,489 | 5,837 |
| 経常利益 | 43,235 | 38,446 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 82 | ※３ 35 |
| 受取保険金 | 50 | ※４ 504 |
| 国庫補助金 | － | ※５ 973 |
| 関係会社事業整理益 | － | 83 |
| 関係会社株式売却益 | 163 | － |
| 特別利益合計 | 296 | 1,597 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※６ 20 | ※６ 19 |
| 固定資産除却損 | ※７ 242 | ※７ 90 |
| 固定資産圧縮損 | － | ※８ 928 |
| 減損損失 | ※９ 67 | － |
| 災害による損失 | 5 | 137 |
| 関係会社株式売却損 | ※10 1,261 | － |
| 事業構造改革損失 | ※９,※11 945 | 229 |
| 退職給付制度終了損 | 280 | 94 |
| 製品補償損失 | 417 | 220 |
| 独占禁止法関連損失 | 527 | 17 |
| 環境整備費引当金繰入額 | 67 | 218 |
| 特別損失合計 | 3,834 | 1,955 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 39,698 | 38,088 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,606 | 9,683 |
| 法人税等調整額 | 1,223 | △1,554 |
| 法人税等合計 | 8,830 | 8,128 |
| 四半期純利益 | 30,868 | 29,959 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △112 | 375 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 30,980 | 29,584 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 30,868 | 29,959 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 186 | △104 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △41 |
| 為替換算調整勘定 | 33,743 | △13,559 |
| 退職給付に係る調整額 | 585 | 1,006 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △127 | △94 |
| その他の包括利益合計 | 34,389 | △12,793 |
| 四半期包括利益 | 65,258 | 17,166 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 65,141 | 17,215 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 117 | △49 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 39,698 | 38,088 |
| 減価償却費 | 20,628 | 26,018 |
| 減損損失 | 76 | － |
| のれん償却額 | 435 | 717 |
| 災害損失 | 5 | 137 |
| 事業構造改革損失 | 188 | － |
| 退職給付制度終了損 | 280 | 94 |
| 独占禁止法関連損失 | 527 | 17 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 70 | △48 |
| 受取保険金 | △50 | △504 |
| 国庫補助金 | － | △973 |
| 受取利息及び受取配当金 | △574 | △550 |
| 支払利息 | 1,133 | 874 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △62 | △16 |
| 固定資産除却損 | 242 | 90 |
| 固定資産圧縮損 | － | 928 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 1,097 | － |
| 関係会社事業整理損益（△は益） | － | △83 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △36,684 | △14,865 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,520 | △39,559 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 31,673 | 16,489 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 30 | △698 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,530 | △2,506 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △43 | △66 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 102 | △42 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △605 | － |
| 執行役員退職給与引当金の増減額（△は減少） | 6 | △5 |
| 製品補償損失引当金の増減額（△は減少） | 417 | △37 |
| 環境整備費引当金の増減額（△は減少） | △289 | △239 |
| 事業構造改革損失引当金の増減額（△は減少） | 163 | △403 |
| その他 | 441 | 7,889 |
| 小計 | 39,856 | 30,743 |
| 利息及び配当金の受取額 | 557 | 532 |
| 利息の支払額 | △1,032 | △783 |
| 法人税等の支払額 | △6,888 | △11,941 |
| 法人税等の還付額 | － | 209 |
| 独占禁止法関連支払額 | － | △2,164 |
| 保険金の受取額 | － | 101 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,493 | 16,697 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5,602 | △12,770 |
| 定期預金の払戻による収入 | 9,588 | 10,705 |
| 有価証券の取得による支出 | △100 | － |
| 有価証券の売却による収入 | 204 | 34 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,657 | △32,319 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 500 | 478 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,459 | △1,974 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △370 | △1,517 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 68 | 1 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 1,089 | 1,315 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △22 | △257 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 49 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 1,261 | － |
| 子会社株式の取得による支出 | △400 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | 1,314 | － |
| 貸付けによる支出 | △107 | △200 |
| 貸付金の回収による収入 | 136 | 93 |
| その他 | △373 | △104 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,878 | △36,513 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,913 | 23,324 |
| 長期借入れによる収入 | 850 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,832 | △2,812 |
| 自己株式の取得による支出 | △11 | △8 |
| 自己株式の処分による収入 | 372 | 548 |
| 配当金の支払額 | △4,109 | △5,983 |
| リース債務の返済による支出 | △160 | △100 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,806 | 14,968 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,190 | △852 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,998 | △5,698 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,031 | 36,137 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 37,030 | ※ 30,438 |
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、MINEBEA PHILIPPINES, INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、PARADOX ENGINEERING SAの株式追加取得を行ったため、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更しております。
また、会社を清算したため、NMB Mechatronics (Thailand) Co., Ltd.は第１四半期連結会計期間より、MOATECH ELECTRONICS (BEIHAI) CO., LTD.は当第３四半期連結会計期間より、それぞれ連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、PARADOX ENGINEERING SAを持分法適用の関連会社から連結子会社に変更しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 （重要なヘッジ会計の方法の変更）
従来、当社は外貨建金銭債権債務に係る為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行っておりましたが、当社のヘッジ方針等の見直しを行った結果、外貨建金銭債権債務とデリバティブ取引の状況をより的確に四半期連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より原則的処理方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。
また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（建物の減価償却方法の変更）
従来、当社は建物の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、東京本部ビルの取得、松井田工場及び柏崎工場の建設等を契機に、減価償却方法を見直した結果、建物は、収益や設備の稼動状況に左右されず、長期的・安定的に使用され、利用による便益が平均的に発現するものと考えられるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ265百万円増加しております。
（韓国、米国及びシンガポールの競争当局による調査について）
既に公表しております小径ボールベアリング製品等の取引に関し、競争法違反を行った疑いがあるとして、一部の連結子会社を中心として、韓国、米国及びシンガポールの競争当局の調査を受けておりました。
韓国については、平成26年11月に韓国公正取引委員会から、韓国国内の小型ベアリングの取引に関して、当社及び当社の韓国子会社による韓国公正取引法（独占禁止法）違反の行為があったとして、両社への是正措置命令及び当社に対する課徴金の支払いを命じられ（前連結会計年度に特別損失に計上済）、第１四半期連結会計期間に全額の支払いを行っております。
また、韓国公正取引委員会からの処分に関連して、平成27年９月11日付で韓国ソウル中央地方検察庁から小型ベアリングの取引に関する公正取引法（独占禁止法）違反の行為があったとして起訴されておりましたが、平成27年10月30日、ソウル中央地方裁判所において、当社及び当社韓国販売子会社に対して、それぞれ、罰金刑100百万ウォン（約10百万円）と罰金刑70百万ウォン（約７百万円）の判決が言い渡され、特別損失として17百万円計上いたしました。
米国については、平成27年２月に、当社は米国司法省との間で、特定の小径ボールベアリング製品の取引に関して、米国反トラスト法に違反する行為を行ったとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引に合意し（前連結会計年度に特別損失に計上済）、第１四半期連結会計期間に全額の支払いを行っております。
これらの調査に関連して、当社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。
また、当社及び当社の一部子会社はシンガポールの競争当局の調査を受けて対応しておりますが、当第３四半期連結累計期間において特に進展はありません。
上記訴訟及び調査の結果により、罰金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）取引の概要
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与及び福利厚生の増進等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、「ミネベア従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が銀行との間で、当社を委託者、銀行を受託者とする従業員持株会専用信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を平成24年５月10日付で締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として設定した「ミネベア従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が、平成29年５月までに持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入（当社は当該借入に対し保証を付しております。）を行った上で、本プラン導入時に当該金額分の当社株式を市場から取得いたしました。その後、従持信託は、当社株式を一定の計画（条件及び方法）に従い継続的に持株会に売却していき、従持信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合等に従持信託は終了することになります。当社株式の売却益等の収益が信託終了時点に蓄積し、借入金その他従持信託の負担する債務を全て弁済した後に従持信託内に金銭が残存した場合、これを残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配いたします。
なお、従持信託の信託財産に属する当社株式に係る権利の保全及び行使（議決権行使を含みます。）については、信託管理人又は受益者代理人が従持信託の受託者に対して指図を行い、従持信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行っております。信託管理人又は受益者代理人は、従持信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。
(2）当該取引は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）の適用初年度より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度1,377百万円、当第３四半期連結会計期間1,263百万円
② 信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度4,267,000株、当第３四半期連結会計期間3,913,000株
期中平均株式数 前第３四半期連結累計期間4,464,814株、当第３四半期連結累計期間4,124,320株
④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 投資有価証券（株式） | 2,129百万円 | 1,615百万円 |
| 投資有価証券（出資金） | 84 | 84 |
２．貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 貸出コミットメントの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 10,000 | 10,000 |
※３．有価証券及び投資有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
金銭信託の残高は4,446百万円であります。これは、平成18年10月４日に設立した子会社のキャプティブ保険会社MHC INSURANCE COMPANY, LTD.が資産運用のために購入した米国財務省証券の残高であります。この信託資金の使途は、当社グループのリコール保険事故の補償に限定されております。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
金銭信託の残高は4,637百万円であります。これは、平成18年10月４日に設立した子会社のキャプティブ保険会社MHC INSURANCE COMPANY, LTD.が資産運用のために購入した米国財務省証券の残高であります。この信託資金の使途は、当社グループのリコール保険事故の補償に限定されております。
※４．国庫補助金により有形固定資産の取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 機械装置及び運搬具 | －百万円 | 928百万円 |
５．訴訟
前連結会計年度（平成27年３月31日）
タイ所在の当社海外連結子会社NMB-Minebea Thai Ltd.は、①平成20年８月25日にタイ国税当局より502百万バーツの更正決定、②平成22年８月25日にタイ国税当局より125百万バーツの更正決定、③平成23年８月11日及び22日にタイ国税当局より合計101百万バーツの更正決定、④平成24年７月２日、８月８日及び８月17日にタイ国税当局より合計71百万バーツの更正決定、⑤平成25年４月５日にタイ国税当局より366百万バーツの更正決定並びに⑥平成25年８月26日にタイ国税当局より14百万バーツの更正決定を受けましたが、当社としては、これらの更正決定は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件については、タイ歳入局不服審判所への不服の申し立てを経て、平成21年８月25日にタイ租税裁判所へ提訴し、②、③、④、⑤及び⑥の案件については、タイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。このうち、②の案件についてはタイ租税裁判所へ提訴の予定です。
①の案件については、その後、平成22年10月13日にタイ租税裁判所における第一審判決は当社の主張をほぼ認め、当社は実質勝訴いたしましたが、タイ国税当局は当該判決を不服として同年12月９日にタイ最高裁判所に上訴いたしました。
なお、本件税額の納付は、①平成20年９月22日、②平成22年９月23日、③平成23年８月16日、④平成24年８月23日、⑤平成25年４月26日及び⑥平成25年９月16日に取引銀行の支払保証により代位されております。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
タイ所在の当社海外連結子会社NMB-Minebea Thai Ltd.は、①平成20年８月25日にタイ国税当局より502百万バーツの更正決定、②平成22年８月25日にタイ国税当局より125百万バーツの更正決定、③平成23年８月11日及び22日にタイ国税当局より合計101百万バーツの更正決定、④平成24年７月２日、８月８日及び８月17日にタイ国税当局より合計71百万バーツの更正決定、⑤平成25年４月５日にタイ国税当局より366百万バーツの更正決定並びに⑥平成25年８月26日にタイ国税当局より14百万バーツの更正決定を受けましたが、当社としては、これらの更正決定は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件については平成21年８月25日に、②、③及び④の案件については平成27年11月16日に、タイ歳入局不服審判所への不服の申し立てを経て、タイ租税裁判所へ提訴し、⑤及び⑥の案件については、タイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
①の案件については、その後、平成22年10月13日にタイ租税裁判所における第一審判決は当社の主張をほぼ認め、当社は実質勝訴いたしましたが、タイ国税当局は当該判決を不服として同年12月９日にタイ最高裁判所に上訴いたしました。
なお、本件税額の納付は、①平成20年９月22日、②平成22年９月23日、③平成23年８月16日、④平成24年８月23日、⑤平成25年４月26日及び⑥平成25年９月16日に取引銀行の支払保証により代位されております。
※６．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | －百万円 | 268百万円 |
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| 荷造運賃 | 10,079百万円 | 13,506百万円 |
| 給料手当 | 12,050 | 15,158 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,301 | 2,257 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 150 | 135 |
| 執行役員退職給与引当金繰入額 | 30 | 33 |
| 退職給付費用 | 813 | 837 |
| 貸倒引当金繰入額 | 43 | 30 |
| のれん償却額 | 435 | 717 |
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
| 6,612百万円 | 7,059百万円 |
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 建物及び構築物 | 57百万円 | －百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 23 | 35 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 0 |
※４．受取保険金
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
平成26年２月に米国所在の当社海外連結子会社で発生した工場爆発事故に伴う保険金額確定による受取額であります。
※５．国庫補助金
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
経済産業省からの円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金であります。
※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 建物及び構築物 | 3百万円 | 5百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10 | 9 |
| 工具、器具及び備品 | 6 | 3 |
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 建物及び構築物 | 113百万円 | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 87 | 46 |
| 工具、器具及び備品 | 40 | 40 |
| 土地 | 1 | － |
| リース資産 | 0 | － |
※８．固定資産圧縮損
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
上記※５の受入による圧縮損であります。
※９．減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
減損損失を認識した資産グループの概況
| 用途 | 事業・場所 | 減損損失 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 種類 | 金額 （百万円） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 厚生用資産 | 社宅、寮（東京都大田区） | 建物及び構築物 | 67 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| 計 | 67 | ||
| 事業用資産 | 小型モーター事業（韓国他） | ソフトウエア | 9 |
| 計 | 9 | ||
| 合 計 | 76 |
資産のグルーピング方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯
当第３四半期連結累計期間に減損処理の対象となる厚生用資産（建物及び構築物、工具、器具及び備品）については、老朽化による建て替えが決定したため減損損失を認識いたしました。
事業用資産（ソフトウエア）については、事業環境の悪化に伴い、使用見込みがなくなったため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。なお、特別損失の「事業構造改革損失」に含めて計上しております。
回収可能価額の算定方法
厚生用資産については現有施設の取り壊しが決定したことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。また、事業用資産については使用見込みがないため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※10．関係会社株式売却損
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
米国所在の当社海外子会社Hansen Corporationを売却したことによる損失発生額であります。
※11．事業構造改革損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
小型モーター事業の合理化に伴う損失発生額474百万円及び米国所在の当社海外連結子会社における人員整理に伴う損失発生額471百万円であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 43,597百万円 | 41,141百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6,567 | △10,702 |
| 現金及び現金同等物 | 37,030 | 30,438 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,867 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金23百万円を含めておりません。
これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 2,242 | 6.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金26百万円を含めておりません。
これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,243 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金25百万円を含めておりません。
これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 3,740 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金41百万円を含めておりません。
これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 機械加工品 | 電子機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 113,873 | 247,965 | 361,839 | 122 | 361,961 | － | 361,961 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,851 | 3,636 | 6,487 | 1,099 | 7,587 | △7,587 | － |
| 計 | 116,724 | 251,601 | 368,326 | 1,221 | 369,548 | △7,587 | 361,961 |
| セグメント利益 | 29,418 | 22,157 | 51,575 | 101 | 51,676 | △7,834 | 43,842 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
２．セグメント利益に係る調整額は、のれんの償却額△435百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用△7,398百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 機械加工品 | 電子機器 | 計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 減損損失 | － | 9 | 9 | － | 67 | 76 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 機械加工品 | 電子機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 124,013 | 349,814 | 473,827 | 387 | 474,215 | － | 474,215 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,338 | 3,327 | 6,666 | 936 | 7,603 | △7,603 | － |
| 計 | 127,352 | 353,141 | 480,494 | 1,324 | 481,818 | △7,603 | 474,215 |
| セグメント利益又は損失（△） | 30,781 | 19,967 | 50,748 | △35 | 50,712 | △7,811 | 42,901 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
２．セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額△717百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用△7,093百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、内製部門を「電子機器製造本部」に含める等の会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（建物の減価償却方法の変更）
従来、当社は建物の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、東京本部ビルの取得、松井田工場及び柏崎工場の建設等を契機に、減価償却方法を見直した結果、建物は、収益や設備の稼動状況に左右されず、長期的・安定的に使用され、利用による便益が平均的に発現するものと考えられるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、セグメント利益が「機械加工品」で22百万円、「電子機器」で76百万円、「調整額（全社）」で166百万円増加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 82円91銭 | 79円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
30,980 | 29,584 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
30,980 | 29,584 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 373,679,390 | 374,026,222 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 78円70銭 | 75円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
22 | 23 |
| （うち支払利息（税額相当控除後）（百万円）） | (22) | (23) |
| 普通株式増加数（株） | 20,246,234 | 20,237,951 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | (20,157,000) | (20,157,000) |
| （うち新株予約権（株）） | (89,234) | (80,951) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除しております。
（タイの大規模洪水被害に係る保険金について）
タイ所在の当社海外連結子会社NMB-Minebea Thai Ltd.は、平成23年10月に発生した大規模洪水の損害に伴う逸失利益保険金として950百万バーツ（約31億円）を受け取ることについて、平成28年１月に保険会社と最終合意いたしました。なお、当該保険金を平成28年３月期第４四半期連結会計期間の特別利益に計上いたします。
平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………3,740百万円
② １株当たりの金額…………………………………10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日
（注）１. 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２. 配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金41百万円を含めておりません。
これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
第３四半期報告書_20160209150729
該当事項はありません。
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