NOK CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160211091213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第110期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ＮＯＫ株式会社
【英訳名】	NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役会長　取締役社長　鶴　正登
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）３４３４－１７９２
【事務連絡者氏名】	経理部長　尾崎　貴史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）３４３４－１７９２
【事務連絡者氏名】	経理部長　尾崎　貴史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02176 72400 ＮＯＫ株式会社 NOK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02176-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:ElectronicDeviceProductReportableSegmentsMember E02176-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:ElectronicDeviceProductReportableSegmentsMember E02176-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2016-02-12 E02176-000 2015-12-31 E02176-000 2015-10-01 2015-12-31 E02176-000 2015-04-01 2015-12-31 E02176-000 2014-12-31 E02176-000 2014-10-01 2014-12-31 E02176-000 2014-04-01 2014-12-31 E02176-000 2015-03-31 E02176-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160211091213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第109期 第３四半期連結 累計期間	第110期 第３四半期連結 累計期間	第109期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	513,511	593,239	693,689
経常利益	（百万円）	63,361	53,113	80,776
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	39,575	33,370	46,813
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	81,701	24,324	100,919
純資産額	（百万円）	443,436	471,799	462,754
総資産額	（百万円）	755,876	753,022	755,084
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	229.19	193.03	271.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.5	57.4	55.9

回次		第109期 第３四半期連結 会計期間	第110期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	120.70	56.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160211091213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に力強さを欠く一方で、公共投資等の設備投資は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外では、米国経済は引き続き好調を持続していますが、中国は景気減速基調が継続しております。

自動車業界は、国内では軽自動車増税影響等による販売低迷から回復の足取りは重く、生産台数は減少しました。海外では、タイを初めとする東南アジア、新興国での需要は低調であるものの、北米での需要は引き続き好調に推移しました。

電子機器業界は、ハードディスクドライブや、タブレット端末、デジタルカメラの需要が減少しましたが、スマートフォンの需要は増加しました。

事務機業界は、複写機の需要は堅調に推移しているものの、プリンターの需要が減少しました。

このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。

シール事業におきましては、自動車向けについては、国内の軽自動車増税による需要減少からの回復の足取りは重たいものの、北米での需要増、為替の影響等により、販売は増加しました。しかし一般産業機械向けについては、国内の建機等の需要減少、中国の景気減速の影響もあり、販売は減少しました。その結果、売上高は2,215億６千９百万円（前年同期比0.1%の増収）となりました。営業利益は、海外における人件費の増加、および償却費等の増加により230億１千５百万円（前年同期比7.0％の減益）となりました。

電子機器部品事業におきましては、スマートフォン向け、車載向け等の需要が増加したことに加えて、為替の影響もあり販売は増加しました。その結果、売上高は3,408億６千７百万円（前年同期比30.7%の増収）となりました。営業利益は、品目構成の変化、人件費、経費の増加により、206億８千９百万円（前年同期比9.0％の減益）となりました。

ロール事業におきましては、プリンターの需要減少により販売は減少しました。その結果、売上高は215億１千５百万円（前年同期比5.3%の減収）となりました。営業利益は、販売の減少等により11億６千４百万円（前年同期比36.0％の減益）となりました。

特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は92億８千６百万円（前年同期比6.7％の増収）となりました。営業利益は６億６千３百万円（前年同期比1.8％の減益）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,932億３千９百万円（前年同期比15.5％の増収）、営業利益は456億２百万円（前年同期比8.8％の減益）、経常利益は531億１千３百万円（前年同期比16.2％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は333億７千万円（前年同期比15.7％の減益）となりました。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は58億５百万円（前年同期比2.6％の減少）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160211091213

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年2月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	173,138,537	同　左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	173,138,537	同　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	173,138,537	－	23,335	－	20,397

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　 普通株式 (相互保有株式) 　 普通株式	78,100 282,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	172,747,200	1,727,472	－
単元未満株式	普通株式	31,237	－	－
発行済株式総数	173,138,537		－	－
総株主の議決権	－		1,727,472	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１ －12－15	78,100	―	78,100	0.05
(相互保有株式) 昭和機器工業株式会社	埼玉県比企郡嵐山町大字平澤110－１	100,000	－	100,000	0.06
(相互保有株式) 東伸運輸株式会社	愛知県安城市尾崎町堤下11－１	62,000	－	62,000	0.04
(相互保有株式) 東輝産業株式会社	大阪府八尾市跡部北の町１－３－17	60,000	－	60,000	0.03
(相互保有株式) 正和シール販売株式会社	東京都豊島区長崎１ －11－16	30,000	－	30,000	0.02
(相互保有株式) 和喜輸送株式会社	東京都品川区西中延１－７－３	30,000	－	30,000	0.02
計	－	360,100	－	360,100	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160211091213

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平 成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	102,406	92,275
受取手形及び売掛金	160,388	※１ 157,014
たな卸資産	80,621	89,149
その他	19,141	16,869
貸倒引当金	△283	△263
流動資産合計	362,275	355,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	86,130	82,644
機械装置及び運搬具（純額）	85,372	95,760
その他（純額）	48,303	48,660
有形固定資産合計	219,807	227,066
無形固定資産
のれん	6	－
その他	2,771	2,967
無形固定資産合計	2,777	2,967
投資その他の資産
投資有価証券	137,447	137,519
その他	32,967	30,597
貸倒引当金	△190	△172
投資その他の資産合計	170,224	167,944
固定資産合計	392,809	397,978
資産合計	755,084	753,022

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	64,332	58,718
短期借入金	55,095	53,903
未払法人税等	8,352	5,464
賞与引当金	8,847	5,000
事業構造改善引当金	669	62
その他	52,050	59,476
流動負債合計	189,349	182,625
固定負債
長期借入金	24,162	20,856
繰延税金負債	15,219	16,664
環境対策引当金	400	400
退職給付に係る負債	58,711	56,391
その他	4,486	4,284
固定負債合計	102,980	98,598
負債合計	292,330	281,223
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	22,716	22,735
利益剰余金	302,571	325,568
自己株式	△374	△2,266
株主資本合計	348,250	369,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,343	46,729
為替換算調整勘定	34,253	22,681
退職給付に係る調整累計額	△7,952	△6,211
その他の包括利益累計額合計	73,644	63,199
非支配株主持分	40,860	39,225
純資産合計	462,754	471,799
負債純資産合計	755,084	753,022

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	513,511	593,239
売上原価	405,371	486,270
売上総利益	108,139	106,969
販売費及び一般管理費	58,151	61,366
営業利益	49,988	45,602
営業外収益
受取配当金	1,529	1,839
持分法による投資利益	4,259	4,917
為替差益	7,702	390
その他	2,403	2,696
営業外収益合計	15,894	9,843
営業外費用
支払利息	2,180	1,766
その他	341	566
営業外費用合計	2,522	2,332
経常利益	63,361	53,113
特別利益
固定資産売却益	223	151
段階取得に係る差益	364	150
受取和解金	－	149
その他	132	86
特別利益合計	720	537
特別損失
固定資産除却損	567	570
製品補償費用	1,000	1,033
出資金売却損	－	824
その他	86	622
特別損失合計	1,654	3,050
税金等調整前四半期純利益	62,427	50,600
法人税等	18,692	13,792
四半期純利益	43,735	36,807
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,159	3,436
親会社株主に帰属する四半期純利益	39,575	33,370

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	43,735	36,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,793	△577
為替換算調整勘定	23,256	△12,299
退職給付に係る調整額	1,643	1,681
持分法適用会社に対する持分相当額	2,272	△1,287
その他の包括利益合計	37,966	△12,483
四半期包括利益	81,701	24,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,424	22,925
非支配株主に係る四半期包括利益	7,276	1,398

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を、平成27年11月10日開催の取締役会決議により導入いたしました。

（１）ＥＳＯＰ信託の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進し、福利厚生制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が「ＮＯＫ持株会」に加入するグループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたりＮＯＫ持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日にＮＯＫ持株会に売却します。信託終了時に株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間2,050百万円、610千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期連結会計期間2,200百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１．　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	93百万円	99百万円

２．　※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	1,470百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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減価償却費	23,980百万円	29,778百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,730	10.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年10月20日 取締役会	普通株式	2,595	15.0	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,057	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	シール事業	電子機器 部品事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	221,241	260,844	22,719	8,707	513,511	－	513,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,162	5	－	256	2,424	(2,424)	－
計	223,403	260,849	22,719	8,963	515,936	(2,424)	513,511
セグメント利益	24,740	22,747	1,820	675	49,984	4	49,988

（注）１．セグメント利益の調整額　4百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	シール事業	電子機器 部品事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	221,569	340,867	21,515	9,286	593,239	－	593,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,325	38	－	216	2,579	(2,579)	－
計	223,895	340,905	21,515	9,502	595,819	(2,579)	593,239
セグメント利益	23,015	20,689	1,164	663	45,533	69	45,602

（注）１．セグメント利益の調整額　69百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	229円19銭	193円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	39,575	33,370
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	39,575	33,370
普通株式の期中平均株式数（千株）	172,678	172,879

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式

数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間232千株、当第３四半期

連結累計期間87千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月３日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160211091213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。