CONSEC CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210150359

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社コンセック
【英訳名】	CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　佐々木　秀隆
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　寺本　泰之
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　寺本　泰之
【縦覧に供する場所】	株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01686 98950 株式会社コンセック CONSEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01686-000 2014-12-31 E01686-000 2014-10-01 2014-12-31 E01686-000 2014-04-01 2014-12-31 E01686-000 2015-03-31 E01686-000 2014-04-01 2015-03-31 E01686-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2016-02-12 E01686-000 2015-12-31 E01686-000 2015-10-01 2015-12-31 E01686-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210150359

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	7,465,223	7,475,316	10,183,747
経常利益	（千円）	154,929	106,954	310,991
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	101,135	31,013	282,967
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	162,952	16,620	468,822
純資産額	（千円）	7,539,992	7,805,101	7,845,566
総資産額	（千円）	11,922,200	11,861,786	11,893,217
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.54	1.70	15.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.4	64.1	64.0

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.78	1.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210150359

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速懸念から株安が進行し、また、中東情勢の不安定感から原油安が加速されガソリン等の価格も割安感がでてきました。しかしながら、国内の景況感は業種により大きく差が出てきており、順調な景気回復局面とは言えない状況下にあります。土木建設業界におきましては、民間の設備投資等について停滞感があるものの、当社グループが関連するインフラ整備及び建物に対する耐震化工事等は引き続き堅調に推移しました。しかしながら、依然として人手不足の状況は続いており、受注に影響が出てきております。

このような環境の中、当社グループは客先ニーズに積極的に対応し、特殊機械の開発及び販売、大型特殊工事の受注、きめ細かい営業活動、更なるサービスの向上などに引き続き取組んでまいりました。公共関連事業の受注につきましては、人手不足等がある中、社内での情報交換を密に行うことにより案件を選別しながら受注活動をおこなってまいりました。一方、民間設備投資等に関連する事業につきましては、引き続き苦戦を強いられておりますが、受注獲得に向けた精力的な努力を重ねてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は74億75百万円(前年同期比 0.1％増)となりました。損益面におきましては、販売費及び一般管理費が人件費を中心に53百万円増加したことで、営業利益は前年同期を下回り、68百万円(前年同期比43.0％減)、経常利益は１億７百万円（前年同期比31.0%減）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等合計が前年同期に比べ36百万円増加したことで、31百万円(前年同期比69.3％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)

（切削機具事業）

切削関連機具の販売がお客様の仕事量の微減により伸び悩み、売上高は24億26百万円（前年同期比 1.9％減）となり、営業利益は１億85百万円(前年同期比19.9％減)となりました。

（特殊工事事業）

大型案件の受注は人手不足等から選別受注を行い、売上高は15億85百万円(前年同期比 7.2％減)と前年同期に比べ減少しましたが、効率化を進めた結果、営業利益は１億29百万円（前年同期比25.6％増）と前年同期を上回る結果となりました。

（建設・生活関連品事業）

地道な営業活動に徹し、売上高は25億22百万円(前年同期比 7.1％増)と前年同期を上回る結果となりました。しかしながら、人件費の増加及び競合等による受注単価の引き下げもあり、営業利益は69百万円（前年同期比 3.7％減）となりました。

（工場設備関連事業）

主要顧客の受注減に伴い、売上高は３億64百万円(前年同期比 3.8％減)と前年より下回りました。また、第２工場の稼働率の伸び悩みで、営業損失は28百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。

（介護事業）

デイサービスの年度当初からの介護報酬の減額等により、売上高は３億22百万円(前年同期比 3.5％減)となりました。また、人件費も嵩み、営業損失は32百万円（前年同期は営業損失27百万円）となりました。

（ＩＴ関連事業）

ソフトウエア受託開発等の受注活動に注力し、売上高は２億56百万円(前年同期比 17.1％増)となりました。また、経費節減に努めた結果、営業損失は１百万円(前年同期は営業損失６百万円)と改善しました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から31百万円減少し118億62百万円となりました。流動資産は、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少１億28百万円、現金及び預金の減少95百万円、たな卸資産の増加１億23百万円などにより１億円減少し50億56百万円となりました。固定資産は、大きな変動は無く68百万円増加し68億５百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加１億43百万円、短期借入金の減少１億６百万円、賞与引当金の減少17百万円などにより９百万円減少し29億７百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加32百万円、退職給付に係る負債の減少15百万円などにより18百万円増加し11億50百万円となりました。なお、長期・短期借入金は74百万円減少し12億13百万円となりました。株主資本は、資本剰余金が企業結合に関する会計基準の適用により18百万円の増加、利益剰余金が配当金の支払で55百万円の減少、親会社株主に帰属する第３四半期純利益31百万円により24百万円減少し６億66百万円となり、株主資本合計で６百万円減少し73億31百万円となりました。その他の包括利益累計額は１百万円増加し２億70百万円、非支配株主持分は35百万円減少し２億４百万円となり純資産は40百万円減少し78億５百万円となりました。

（３）重要な会計方針及び見積り

当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は72百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160210150359

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,600,000
計	28,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,640,112	18,640,112	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	18,640,112	18,640,112	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	18,640,112	－	4,090,270	－	2,551,970

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    400,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,108,000	18,099	－
単元未満株式	普通株式    132,112	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	18,640,112	－	－
総株主の議決権	－	18,099	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コンセック	広島市西区商工センター四丁目６番８号	400,000	－	400,000	2.15
計	－	400,000	－	400,000	2.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,127,417	1,032,273
受取手形及び売掛金	2,612,636	※２ 2,484,536
商品及び製品	837,230	942,368
仕掛品	40,220	33,419
原材料及び貯蔵品	302,169	327,322
繰延税金資産	87,140	61,063
その他	154,118	180,077
貸倒引当金	△4,786	△4,727
流動資産合計	5,156,144	5,056,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,004,016	4,012,991
減価償却累計額	△2,613,501	△2,665,505
建物及び構築物（純額）	1,390,515	1,347,486
機械及び装置	370,843	441,624
減価償却累計額	△234,658	△235,633
機械及び装置（純額）	136,186	205,991
土地	3,756,015	3,756,015
その他	954,851	958,162
減価償却累計額	△852,045	△860,912
その他（純額）	102,806	97,250
有形固定資産合計	5,385,522	5,406,742
無形固定資産
のれん	1,927	1,407
その他	33,494	33,942
無形固定資産合計	35,421	35,349
投資その他の資産
長期預金	－	37,705
投資有価証券	894,737	903,326
退職給付に係る資産	100,110	121,193
繰延税金資産	33,523	14,704
その他	330,205	331,210
貸倒引当金	△42,446	△44,773
投資その他の資産合計	1,316,130	1,363,366
固定資産合計	6,737,073	6,805,457
資産合計	11,893,217	11,861,786

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,868,216	※２ 2,011,211
短期借入金	668,063	562,290
賞与引当金	83,298	66,333
完成工事補償引当金	269	240
その他	295,764	266,673
流動負債合計	2,915,609	2,906,748
固定負債
長期借入金	618,134	650,379
役員退職慰労引当金	50,389	47,882
退職給付に係る負債	419,344	404,551
その他	44,175	47,126
固定負債合計	1,132,042	1,149,937
負債合計	4,047,651	4,056,685
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,613,418	2,631,794
利益剰余金	689,540	665,825
自己株式	△56,500	△57,201
株主資本合計	7,336,728	7,330,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187,283	195,410
為替換算調整勘定	124,480	110,458
退職給付に係る調整累計額	△42,570	△35,759
その他の包括利益累計額合計	269,193	270,109
非支配株主持分	239,644	204,303
純資産合計	7,845,566	7,805,101
負債純資産合計	11,893,217	11,861,786

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	7,465,223	7,475,316
売上原価	5,791,964	5,800,254
売上総利益	1,673,259	1,675,062
販売費及び一般管理費	1,553,222	1,606,585
営業利益	120,038	68,477
営業外収益
受取利息	4,668	4,912
受取配当金	14,513	15,352
受取手数料	6,816	5,791
受取家賃	9,382	9,206
その他	16,738	12,480
営業外収益合計	52,117	47,741
営業外費用
支払利息	8,890	6,576
為替差損	7,252	878
その他	1,084	1,811
営業外費用合計	17,226	9,265
経常利益	154,929	106,954
特別利益
固定資産売却益	19	708
投資有価証券売却益	12,973	7,911
特別利益合計	12,992	8,619
特別損失
固定資産除売却損	658	765
減損損失	14,368	－
投資有価証券評価損	6,360	－
その他	1,449	－
特別損失合計	22,834	765
税金等調整前四半期純利益	145,087	114,807
法人税、住民税及び事業税	57,292	57,650
法人税等調整額	△6,096	29,986
法人税等合計	51,196	87,636
四半期純利益	93,891	27,171
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,245	△3,842
親会社株主に帰属する四半期純利益	101,135	31,013

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	93,891	27,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,979	2,772
為替換算調整勘定	19,562	△20,134
退職給付に係る調整額	14,520	6,811
その他の包括利益合計	69,061	△10,551
四半期包括利益	162,952	16,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	165,472	31,928
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,520	△15,308

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、18,376千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が18,376千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	74,565千円	49,503千円
受取手形裏書譲渡高	15,306	6,815

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	63,789千円
支払手形	－	271,602

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	94,531千円	100,648千円
のれんの償却額	519	519

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	36,491	２	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,727	３	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,473,537	1,707,171	2,353,907	378,146	334,246	218,217	7,465,223
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,039	－	38,072	26,234	－	25,942	102,287
計	2,485,576	1,707,171	2,391,979	404,379	334,246	244,159	7,567,510
セグメント利益又は損失（△）	230,496	102,865	71,298	△11,856	△27,421	△5,932	359,450

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	359,450
セグメント間取引消去	△9,554
全社費用（注）	△229,859
四半期連結損益計算書の営業利益	120,038

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,426,331	1,585,071	2,521,950	363,871	322,483	255,610	7,475,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,834	－	24,162	31,452	－	1,698	70,146
計	2,439,165	1,585,071	2,546,113	395,323	322,483	257,307	7,545,462
セグメント利益又は損失（△）	184,679	129,168	68,643	△27,581	△31,716	△1,484	321,709

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	321,709
セグメント間取引消去	△16,026
全社費用（注）	△237,205
四半期連結損益計算書の営業利益	68,477

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円54銭	1円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	101,135	31,013
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	101,135	31,013
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,244	18,241

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160210150359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。