FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160203091538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池　田　　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理グループ担当）　　島　田　　勉
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理グループ担当）　　島　田　　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02472 78400 フランスベッドホールディングス株式会社 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02472-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2016-02-12 E02472-000 2015-12-31 E02472-000 2015-10-01 2015-12-31 E02472-000 2015-04-01 2015-12-31 E02472-000 2014-12-31 E02472-000 2014-10-01 2014-12-31 E02472-000 2014-04-01 2014-12-31 E02472-000 2015-03-31 E02472-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160203091538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期 連結累計期間	第13期 第３四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	37,733	38,686	51,907
経常利益	（百万円）	1,297	1,948	1,745
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	658	1,118	904
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	818	900	3,436
純資産額	（百万円）	34,669	35,724	37,287
総資産額	（百万円）	56,284	57,810	59,409
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.37	26.45	21.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.59	61.79	62.76

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.69	11.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160203091538

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られる一方で、中国を始めとした新興国経済の減速懸念や原油安など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループでは、平成27年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、「本格的な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることにより、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指す」という基本方針のもと、中期的な目標や成長戦略を掲げました。

主な成長戦略は、①得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、②新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」（「リハテック事業」の拡大）、③安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」であり、当期は、これらの戦略を実現するための具体的な取り組みをスタートさせました。

これらの結果、当社グループの当期における業績は、売上高は38,686百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は1,986百万円（前年同四半期比53.1％増）、経常利益は1,948百万円（前年同四半期比50.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,118百万円（前年同四半期比69.7％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　メディカルサービス事業

メディカルサービス事業においては、営業拠点２箇所（大阪府泉大津市、千葉県千葉市）の新設や新商品の投入などにより、介護保険の給付額が増加している福祉用具貸与事業を中心とした売上高の拡大を図りました。

当期におきましては、前連結会計年度より在宅介護部門への投入を開始した、ベッドからの転落事故のリスクを軽減し、高さ調節機能により介護負担の軽減を図る「超低床リクライニングベッド FLB-03J フロアーベッド」を、テレビコマーシャルの放映の継続により認知度の更なる向上と新たな需要喚起に注力することで、顧客数の拡大と代理店の獲得に取り組んでまいりました。また、新商品では４月から介護保険の給付対象となった介助式電動車いす「SP40-K」や、筋力の衰えた高齢者の立ち座りをサポートする「マルチファンクションリフトアップチェア01」、バランス機能が低下している方の歩行をサポートする歩行車「アームプラス」などを市場に投入し、主にレンタル売上の拡大に努めました。さらに、ご利用者が何も持たなくとも、ご家族や介護者に外出を知らせる逆転の発想から生まれた認知症外出通報システム「おでかけキャッチWS-01」など、これまで市場になかった新しい発想の商品の販売及びレンタルを全国で開始いたしました。これらの商品が新たな顧客獲得や新規代理店開拓などにも寄与し、福祉用具貸与並びに販売売上は堅調に推移いたしました。

「リハテック」ブランド商品の販売に関しましては、ハンドル型電動車いす「スマートパル S637」や電動アシスト三輪自転車などの商品を、お客様の自宅近くで体験できる出張試乗会を実施するなどの販売手法により売上の獲得を図るとともに、アクティブシニア向けの商品を取り扱う直営店「リハテックショップ」の新設（千葉県千葉市）などにより、認知度の向上やブランドイメージの定着を図ってまいりました。

病院・福祉施設等に対しましては、11月に行われた「ホスペックス・ジャパン2015」に出展し、開発力と技術力をアピールするとともに、ベッド上のご利用者の起き上がりや離床などの動きを感知し、ナースステーションなどに通知することにより、看護師や介護職員などの負担軽減を図る「見守りケアシステムM-1」や、ご利用者のベッドからの転落事故のリスクと介護者の負担を軽減する「超低床フロアーベッド FLB-03」などの付加価値の高い商品について、継続的な販売促進に取り組んでまいりました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は21,260百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は1,524百万円（前年同四半期比42.3％増）となりました。

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、消費税増税後の需要の低迷から回復傾向にある家具市場に対して、今までにない独創性の高い新商品を市場に投入して新たな需要を喚起するとともに、主力の家具販売店ルートに加えて、住宅関連企業や家電量販店など異業種に対する販売を強化し、収益力の向上に努めてまいりました。

当期におきましては、前連結会計年度より継続して、マットレスのクッション部に東洋紡と共同開発した新素材「ブレスエアーエクストラ®」を採用し、スプリング部の高密度連続スプリングと組み合わせることにより、理想的な寝姿勢で、心地よい眠りを提供する「新リハテックマットレス RH-BAE」の販売に注力いたしました。また、世界の一流ホテルで採用されている最高級ブランド「スランバーランド」ベッドシリーズにつきましては、テレビコマーシャルの放映等により商品の認知度を高めていくことで拡販に努めてまいりました。

また、新技術（グラフィックアートテクノロジー）・新素材（ニット）・新デザイン（サンリオキャラクター）を取り入れた独創的な商品を受注による多品種生産対応することにより収益性の改善に努めてまいりました。

「リハテック」ブランド商品については、既存の取引先に加えて、新たな販売チャネルに対して、消費者の方が、試乗体験が出来る各種イベントの開催や、「リハテックコーナー」の設置を働きかけてまいりました。

2020年の東京オリンピック開催や円安等の影響によりインバウンド（訪日外国人）が順調に伸びているシティホテル等の法人需要に対しては、前連結会計年度より営業体制を強化したことにより、客室ベッドの入替案件などの受注が増加し、ホテル向け売上が好調に推移いたしました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は14,798百万円（前年同四半期比0.07％減）、営業利益は476百万円（前年同四半期比153.6％増）となりました。

③　その他

戸別訪問販売事業においては、同事業の基礎となる販売員の活性化を図るための施策を引き続き実行するとともに、「リハテック」ブランド商品の拡販のために新規取引先の開拓を積極的に取り組むことにより、売上高の確保に努めてまいりました。

また、日用品雑貨販売事業においては、店舗毎に立地環境・顧客ニーズなどを検討の上、取扱商品の見直しや売り場レイアウトの変更を行うとともに、快眠をテーマにした新業態店舗の出店や集客効果の高い各種の企画セールや在庫一掃セールなどを実施してまいりました。

以上の結果、その他の売上高は2,627百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業損失は41百万円（前年同四半期は営業利益13百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して1,599百万円減少し57,810百万円となりました。流動資産は前期末と比較して1,033百万円減少し29,809百万円となりました。主な要因は、有価証券900百万円、たな卸資産131百万円などの増加に対し、現金及び預金602百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）1,249百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して551百万円減少し27,954百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得などによる増加に対し、１年基準（ワンイヤールール）適用となる譲渡性預金600百万円の流動資産への振替、土地の売却336百万円などの減少によるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して36百万円減少し22,085百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）304百万円、短期借入金700百万円などの増加に対し、１年内償還予定の社債400百万円、長期未払金654百万円などの減少によるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して1,563百万円減少し35,724百万円となりました。主な要因は、増加については親会社株主に帰属する四半期純利益1,118百万円などであり、減少については剰余金の配当1,008百万円、自己株式の取得1,455百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の62.7％から61.7％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、164百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要ならびに財務政策について

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債（私募債）により調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は9,812百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,450百万円（短期借入金2,250百万円、長期借入金1,200百万円）、社債3,950百万円、リース債務2,412百万円であります。

一方、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,409百万円となり、前連結会計年度末と比較して302百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。 

 第３四半期報告書_20160203091538

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

（注）平成27年６月24日開催の第12期定時株主総会の決議により、平成27年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は730,000,000株減少し、170,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,897,500	44,897,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	44,897,500	44,897,500	－	－

（注）平成27年６月24日開催の第12期定時株主総会の決議により、平成27年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより発行済株式総数は179,590,000株減少し、44,897,500株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 （注）	△179,590	44,897	－	3,000	－	750

（注）平成27年10月１日付をもって、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより株式併合後の発行済株式総数は179,590,000株減少し、44,897,500株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式     13,915,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    210,337,000	210,337	－
単元未満株式	普通株式        235,500	－	－
発行済株式総数	224,487,500	－	－
総株主の議決権	－	210,337	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。

２．平成27年６月24日開催の第12期定時株主総会の決議により、平成27年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより株式併合後の発行済株式総数は179,590,000株減少し、44,897,500株となっております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) フランスベッドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目22番１号	13,915,000	－	13,915,000	6.19
計	－	13,915,000	－	13,915,000	6.19

（注）平成27年６月24日開催の第12期定時株主総会の決議により、平成27年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っており、当第３四半期会計期間末の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて、3,649,941株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160203091538

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,213	6,610
受取手形及び売掛金	10,224	※３ 8,967
電子記録債権	708	※３ 717
有価証券	2,498	3,399
商品及び製品	5,646	5,775
仕掛品	530	478
原材料及び貯蔵品	1,903	1,959
その他	2,126	1,912
貸倒引当金	△10	△8
流動資産合計	30,843	29,809
固定資産
有形固定資産
土地	6,800	6,463
その他（純額）	9,484	10,116
有形固定資産合計	16,284	16,579
無形固定資産	885	791
投資その他の資産
退職給付に係る資産	8,404	8,247
その他	※１ 2,930	※１ 2,335
投資その他の資産合計	11,335	10,583
固定資産合計	28,505	27,954
繰延資産	60	46
資産合計	59,409	57,810
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,469	※３ 3,773
ファクタリング未払金	2,207	1,979
短期借入金	1,550	2,250
1年内償還予定の社債	400	－
未払法人税等	222	61
賞与引当金	1,237	631
その他の引当金	62	56
その他	4,375	※３ 5,059
流動負債合計	13,524	13,812
固定負債
社債	3,950	3,950
長期借入金	1,200	1,200
引当金	532	546
退職給付に係る負債	607	571
資産除去債務	25	25
その他	2,282	1,979
固定負債合計	8,597	8,273
負債合計	22,122	22,085

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	1,867	1,867
利益剰余金	32,087	32,197
自己株式	△2,083	△3,539
株主資本合計	34,871	33,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305	275
繰延ヘッジ損益	△12	△0
退職給付に係る調整累計額	2,122	1,923
その他の包括利益累計額合計	2,415	2,198
純資産合計	37,287	35,724
負債純資産合計	59,409	57,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	37,733	38,686
売上原価	19,770	20,129
売上総利益	17,963	18,557
販売費及び一般管理費	16,666	16,570
営業利益	1,296	1,986
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	20	19
その他	111	89
営業外収益合計	137	114
営業外費用
支払利息	60	56
その他	75	95
営業外費用合計	136	152
経常利益	1,297	1,948
特別利益
固定資産売却益	17	7
特別利益合計	17	7
特別損失
固定資産除却損	12	14
投資有価証券評価損	－	20
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	12	－
特別損失合計	24	34
税金等調整前四半期純利益	1,290	1,922
法人税、住民税及び事業税	104	245
法人税等調整額	527	558
法人税等合計	631	804
四半期純利益	658	1,118
親会社株主に帰属する四半期純利益	658	1,118

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	658	1,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122	△30
繰延ヘッジ損益	44	11
退職給付に係る調整額	△7	△199
その他の包括利益合計	159	△217
四半期包括利益	818	900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	818	900
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産（その他）	146百万円	139百万円

２　保証債務

(1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
㈱翼	139百万円	㈱翼	120百万円
従業員	25百万円	従業員	22百万円
計	164百万円	計	142百万円

(2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
㈱エフビー友の会	439百万円	441百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
（流動資産）受取手形	－百万円	98百万円
電子記録債権	－百万円	10百万円
（流動負債）支払手形	－百万円	344百万円
その他（設備関係支払手形）	－百万円	5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,721百万円	2,715百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	588百万円	2.75円	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	481百万円	2.25円	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

（注）平成26年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額２円75銭には、創立10周年記念配当50銭が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	481百万円	2.25円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	526百万円	2.50円	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）平成27年10月30日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年８月25日開催の取締役会及び平成27年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,453百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	20,292	14,810	35,102	2,631	37,733	－	37,733
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	507	511	103	615	△615	－
計	20,296	15,317	35,614	2,735	38,349	△615	37,733
セグメント利益	1,070	187	1,258	13	1,271	25	1,296

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	21,260	14,798	36,058	2,627	38,686	－	38,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	613	621	80	702	△702	－
計	21,268	15,412	36,680	2,708	39,389	△702	38,686
セグメント利益又は損失（△）	1,524	476	2,000	△41	1,959	27	1,986

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販売、展示会場設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
セグメント間取引消去	585	601
全社費用※	△560	△574
合計	25	27

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円37銭	26円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	658	1,118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	658	1,118
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,834	42,260

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

自己株式取得を通じて流通株式数の減少による需給改善効果を期待すると共に、株主還元策の一環として、１株当たりの株式価値の向上を図るため

（2）取得する株式の種類

当社普通株式

（3）取得する株式の総数

500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.21％）

（4）株式の取得価額の総額

500,000,000円（上限）

（5）取得期間

平成28年２月１日から平成28年３月31日まで

（6）取得方法

東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………526百万円

（2）１株当たりの金額………………………………２円50銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月４日

（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額は、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

 第３四半期報告書_20160203091538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。