Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 中越パルプ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 明美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | ０３(３５４４)１５２４ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 荒屋 英治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市米島２８２番地 |
| 【電話番号】 | ０７６６(２６)２４０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 荒屋 英治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0064938770中越パルプ工業株式会社Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00649-0002016-02-12E00649-0002014-04-012014-12-31E00649-0002014-04-012015-03-31E00649-0002015-04-012015-12-31E00649-0002014-12-31E00649-0002015-03-31E00649-0002015-12-31E00649-0002014-10-012014-12-31E00649-0002015-10-012015-12-31E00649-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00649-000:PaperPulpAndPaperManufacturingReportableSegmentsMemberE00649-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00649-000:PaperPulpAndPaperManufacturingReportableSegmentsMemberE00649-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00649-000:PaperProcessedProductsManufacturingReportableSegmentsMemberE00649-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00649-000:PaperProcessedProductsManufacturingReportableSegmentsMemberE00649-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00649-000:PowerGenerationReportableSegmentsMemberE00649-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00649-000:PowerGenerationReportableSegmentsMemberE00649-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00649-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00649-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00649-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00649-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00649-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第99期 第３四半期 連結累計期間 |
第100期 第３四半期 連結累計期間 |
第99期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 74,639 | 73,863 | 101,141 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,352 | 515 | 1,748 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(百万円) | 1,199 | △215 | 1,608 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,380 | △195 | 1,845 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,651 | 53,523 | 51,115 |
| 総資産額 | (百万円) | 135,999 | 139,626 | 130,345 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 金額又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 10.30 | △1.66 | 13.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.2 | 38.3 | 39.2 |
| 回次 | 第99期 第３四半期 連結会計期間 |
第100期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.78 | △2.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0399147502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
紙パルプ業界におきましては、電子媒体の普及に伴って、書籍・新聞等の発行減少に見られる紙離れなど需要構造の変化や、円安等による原料価格・資材価格の高騰など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは平成25年５月に公表した中長期成長戦略プラン「ネクストステージ５０」の下、収益基盤の確立に取り組んでまいりました。その１つである「木質バイオマス発電設備」が平成27年11月、当社川内工場（鹿児島県薩摩川内市）において営業運転を開始し、「エネルギー事業」への本格的な参入を果たし、エネルギー事業や木質バイオマス発電設備の順調な稼動によって安定的な収益を確保することが可能となりました。また、王子ホールディングス株式会社との業務・資本提携のなかで、輸入材の共同調達を実施するなど、提携効果の早期実現に取り組んでおります。
当期の経営成績につきましては、原油安、販売価格の復元による収益改善効果はあったものの、川内工場の台風被害や高岡工場における設備トラブルでの停止などによる生産減の影響もあり、前年同四半期と比べて損益は大幅に悪化いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 73,863百万円 （前年同四半期比 1.0％減）
連結営業利益 563百万円 （前年同四半期比 51.4％減）
連結経常利益 515百万円 （前年同四半期比 61.9％減）
連結四半期純損失 215百万円 （前年同四半期は1,199百万円の連結四半期純利益）
① 紙・パルプ製造事業
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売は、発行部数及び頁数の減少により、数量・金額とも前年同四半期を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷情報用紙の販売につきましては、高岡工場設備トラブルによる生産減や情報化社会の構造変化に伴う需要
減の影響により、数量は前年同四半期を下回りました。
金額については価格修正が寄与し前年同四半期を上回りました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、川内工場の台風被害による生産減や需要構造の変化に伴う需要減の影響によ
り、数量は前年同四半期を下回りました。
金額につきましては価格修正を行ったものの、前年同四半期を下回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙の販売につきましては、川内工場の台風被害による生産減の影響が大きく、数量・金額とも前年同四半
期を下回りました。
板紙・加工品等の販売につきましては、需要の低迷により、数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 63,018百万円 （前年同四半期比 1.5％減）
連結営業損失 621百万円 （前年同四半期は222百万円の連結営業利益）
② 紙加工品製造事業
紙加工品製造事業は、国内需要が低迷したことにより減収となりましたが、固定費の削減に取り組んだことによ
り増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 9,823百万円 （前年同四半期比 1.0％減）
連結営業利益 134百万円 （前年同四半期比 69.0％増）
③ 発電事業
発電事業につきましては、川内工場のバイオマス発電設備が営業運転を開始し、前年同四半期と比較し増収増益
となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 2,154百万円 （前年同四半期比 81.8％増）
連結営業利益 714百万円 （前年同四半期比 72.5％増）
④ その他
紙断裁選別包装・運送事業につきましては工場の停止による生産・出荷減の影響により減収減益となりまし
た。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 13,210百万円 （前年同四半期比 12.2％減）
連結営業利益 292百万円 （前年同四半期比 21.3％減)
(2) 財政状態の分析
（総資産）
現金及び預金が2,803百万円増加したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べて11.6％増加し、53,507百万円となりました。また、有形固定資産が3,060百万円増加したことなどにより、固定資産は4.5％増加し、86,119百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、139,626百万円となりました。
（負債）
短期借入金が4,287百万円減少したことなどにより流動負債は前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、54,670百万円となりました。また、長期借入金が9,057百万円増加したことなどにより固定負債は39.6％増加し、31,432百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、86,102百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、53,523百万円となりました。これは王子ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資により、資本金が1,604百万円、資本剰余金が1,601百万円増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純損失215百万円、剰余金の配当625百万円などにより利益剰余金が841百万円減少したことなどによります。また、自己資本比率は、前連結会計年度末とくらべて0.9ポイント減少し、38.3％となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は304百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 133,546,883 | 133,546,883 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株で あります。 |
| 計 | 133,546,883 | 133,546,883 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 133,546,883 | ― | 18,864 | ― | 15,971 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 133,101,000 |
133,101 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 439,883 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 133,546,883 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 133,101 | ― |
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 中越パルプ工業株式会社 |
東京都中央区銀座 二丁目10番６号 |
6,000 | ─ | 6,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 6,000 | ─ | 6,000 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,782 | 8,585 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,258 | ※1 26,253 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,000 | 7,924 | |||||||||
| 仕掛品 | 639 | 696 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,996 | 6,214 | |||||||||
| その他 | 3,272 | 3,850 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,932 | 53,507 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 50,961 | 53,005 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,873 | △31,375 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,087 | 21,629 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 239,624 | 248,085 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △202,655 | △202,555 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,968 | 45,530 | |||||||||
| その他 | 19,886 | 12,948 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,688 | △2,792 | |||||||||
| その他（純額） | 17,197 | 10,155 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 74,254 | 77,315 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 324 | 375 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 324 | 375 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,887 | 5,925 | |||||||||
| その他 | 2,094 | 2,656 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147 | △152 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,834 | 8,428 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,412 | 86,119 | |||||||||
| 資産合計 | 130,345 | 139,626 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,200 | ※1 16,644 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,273 | 27,986 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 207 | 139 | |||||||||
| 賞与引当金 | 579 | 174 | |||||||||
| その他 | 7,456 | ※1 9,726 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,717 | 54,670 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,482 | 23,540 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 658 | 425 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,059 | 5,191 | |||||||||
| その他 | 310 | 274 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,511 | 31,432 | |||||||||
| 負債合計 | 79,229 | 86,102 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,259 | 18,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,651 | 16,253 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,593 | 17,752 | |||||||||
| 自己株式 | △24 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,480 | 52,867 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,012 | 1,012 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △377 | △355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 635 | 656 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,115 | 53,523 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 130,345 | 139,626 |
0104020_honbun_0399147502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 74,639 | 73,863 | |||||||||
| 売上原価 | 60,735 | 60,746 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,904 | 13,117 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 4,962 | 4,802 | |||||||||
| 運搬費 | 4,520 | 4,408 | |||||||||
| 保管費 | 802 | 887 | |||||||||
| その他 | 2,457 | 2,454 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,744 | 12,553 | |||||||||
| 営業利益 | 1,159 | 563 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 143 | 141 | |||||||||
| 為替差益 | 200 | 16 | |||||||||
| その他 | 201 | 109 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 549 | 273 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 258 | 224 | |||||||||
| その他 | 99 | 96 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 357 | 321 | |||||||||
| 経常利益 | 1,352 | 515 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 50 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 24 | 316 | |||||||||
| その他 | - | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | 374 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 254 | 924 | |||||||||
| 特別退職金 | 51 | 10 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 241 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 306 | 1,177 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,070 | △288 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 220 | 113 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △349 | △186 | |||||||||
| 法人税等合計 | △129 | △72 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,199 | △215 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,199 | △215 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,199 | △215 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190 | △0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △26 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 180 | 20 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,380 | △195 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,380 | △195 |
0104100_honbun_0399147502801.htm
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 314 |
| 支払手形 | ― | 332 |
| 設備関係支払手形 | ― | 76 |
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 従業員(住宅融資) | 38 | 36 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 6,454 | 6,512 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 233 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 291 | 2.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 291 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 333 | 2.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月29日付で王子ホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込を受け、合わせて自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,604百万円、資本剰余金が1,601百万円増加し、自己株式が23百万円減少しており、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が18,864百万円、資本剰余金が16,253百万円、自己株式が２百万円となりました。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 紙・パルプ 製造事業 |
紙加工品 製造事業 |
発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,569 | 9,579 | 1,185 | 71,334 | 3,305 | 74,639 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,427 | 345 | ― | 3,773 | 11,740 | 15,514 |
| 計 | 63,997 | 9,925 | 1,185 | 75,107 | 15,046 | 90,154 |
| セグメント利益 | 222 | 79 | 414 | 715 | 371 | 1,087 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 715 |
| 「その他」の区分の利益 | 371 |
| セグメント間取引消去 | 78 |
| 固定資産の調整額 | △12 |
| その他の調整額 | 6 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,159 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 紙・パルプ 製造事業 |
紙加工品 製造事業 |
発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,339 | 9,501 | 2,154 | 70,995 | 2,868 | 73,863 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,678 | 322 | ― | 4,001 | 10,342 | 14,343 |
| 計 | 63,018 | 9,823 | 2,154 | 74,996 | 13,210 | 88,207 |
| セグメント利益又は損失(△) | △621 | 134 | 714 | 226 | 292 | 519 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 226 |
| 「その他」の区分の利益 | 292 |
| セグメント間取引消去 | 77 |
| 固定資産の調整額 | △41 |
| その他の調整額 | 8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 563 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりになります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
10円30銭 | △1円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
1,199 | △215 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
1,199 | △215 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 116,548 | 129,956 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第100期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月11日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 333百万円
② １株当たりの金額 2円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
0201010_honbun_0399147502801.htm
該当事項はありません。
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