Yasuda Logistics corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210162234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第148期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	安田倉庫株式会社
【英訳名】	Yasuda Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　藤田　久行
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸三丁目３番８号
【電話番号】	東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長　  藤原　和雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸三丁目３番８号
【電話番号】	東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長　  藤原　和雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04290 93240 安田倉庫株式会社 Yasuda Logistics Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04290-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04290-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04290-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04290-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04290-000:RealEstateServiceReportableSegmentsMember E04290-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04290-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04290-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04290-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04290-000:RealEstateServiceReportableSegmentsMember E04290-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04290-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04290-000 2014-04-01 2015-03-31 E04290-000 2014-03-31 E04290-000 2016-02-12 E04290-000 2015-12-31 E04290-000 2015-10-01 2015-12-31 E04290-000 2015-04-01 2015-12-31 E04290-000 2014-12-31 E04290-000 2014-10-01 2014-12-31 E04290-000 2014-04-01 2014-12-31 E04290-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210162234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第147期 第３四半期連結 累計期間	第148期 第３四半期連結 累計期間	第147期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
営業収益	（百万円）	28,693	29,066	38,445
経常利益	（百万円）	1,889	1,748	2,565
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,262	947	1,636
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,626	△4,506	3,512
純資産額	（百万円）	60,257	60,463	65,396
総資産額	（百万円）	109,921	105,781	114,566
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.60	31.21	53.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.6	56.9	56.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,312	1,736	4,099
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△952	△2,169	△1,553
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,933	32	△2,640
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,062	3,110	3,549

回次		第147期 第３四半期連結 会計期間	第148期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.20	12.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社12社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を一体となって展開しております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な子会社の異動は、次のとおりであります。

＜物流事業＞

平成27年９月１日に、当社の連結子会社である安田物流（上海）有限公司は営業を開始いたしました。

＜不動産事業＞

平成27年７月１日に、当社は当社の連結子会社である株式会社安田ビルを吸収合併いたしました。 

 第３四半期報告書_20160210162234

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は改善しており、また、生産及び輸出で弱含みがあるものの個人消費は総じて底堅い動きを示すなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の金融政策正常化や原油価格下落の影響、中国その他新興国経済の減速感など海外経済はリスク含みの状況で推移しております。

倉庫物流業界では一部荷動きに回復の兆しが見られたものの、輸出入貨物量の伸び悩みや企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界ではオフィス空室率は改善傾向にあるものの賃料水準は本格的な回復には至らず、依然として厳しさの残る事業環境でありました。

このような事業環境のもと、当社グループは、「サプライチェーンを支える優れた物流企業」として、最終年度となる中期経営計画「Cs STEP 2015」の目標達成に取り組んでおります。物流事業では、お客様の物流アウトソーシングニーズを積極的に開拓する営業を展開し、また、不動産事業では、既存施設の稼働率の維持・向上に努める一方、保有資産の開発準備を進め、事業拡大を推進してまいりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収益では、不動産事業で前年同期を下回ったものの物流事業が前年同期比で増収となり、前年同期比373百万円増（1.3％増）の29,066百万円となりました。営業利益では、保管料の減少などにより、前年同期比266百万円減（14.8％減）の1,538百万円、経常利益は前年同期比140百万円減（7.4％減）の1,748百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は再開発に伴う保有資産の減損損失もあり、前年同期比315百万円減（25.0％減）の947百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りです。

物流事業では、新規取引の開始、既存顧客の取引拡大及び前第３四半期連結会計期間から連結子会社となった高木工業物流㈱などにより陸運料、倉庫作業料で増収となった一方、保管料の減少などにより減益となりました。その結果、物流事業の営業収益は前年同期比1,135百万円増（4.7%増）の25,441百万円、セグメント利益は前年同期比187百万円減（10.9％減）の1,533百万円となりました。

不動産事業では、工事受注の減少や保有資産の再開発に伴う一時的な不動産賃貸料の減少などにより、営業収益は前年同期比741百万円減（15.7％減）の3,967百万円、セグメント利益は前年同期比90百万円減（6.5％減）の1,299百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ438百万円減の3,110百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ575百万円少ない1,736百万円の資金収入となりました。これは主にその他に含まれる未払消費税等の額が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,217百万円多い2,169百万円の資金支出となりました。これは主に無形固定資産の取得が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は1,933百万円の資金支出でありましたが、当第３四半期連結累計期間は、借入金が増加したことにより32百万円の資金収入となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（本基本方針）

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業

価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、

向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

近時、わが国の資本市場においては、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に株式の大量買付等を

行う動きも顕在化しておりますが、当社は、このような株式の大量買付等であっても、当社の財務および事

業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ

ば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量買付等の買収提

案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしなが

ら、株式の大量買付等の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもた

らすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付等

の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や

情報を提供しないもの、対象会社が買付者からより有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とす

るもの等、対象会社の企業価値又は株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社が事業の核とする物流事業および不動産事業は、公共性の高い業種であり、その社会的使命に

基づき中長期的視点から計画的に設備投資を実施することが求められ、また、投下資本の回収には相当の長

期間を必要とする特徴があります。永年に亘り経済のインフラを担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業で

の経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業での街づくりの経験および実績に基づ

き、当社の企業価値を確保・向上させるためには、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、

かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経

験および実績により築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解

し、物流事業および不動産事業に精通した従業員の存在が必要不可欠です。

当社株式の大量買付等を行う者（以下、「買収者」という）が、当社の財務および事業の内容を理解する

のは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させる

ことができるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、

外部者である買収者からの大量買付等の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社

の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付等の目的、買収

者の当社の事業や経営についての意向、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者に関

する情報も把握した上で、当該大量買付等が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要

があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付等が強行される場合には、当社の企業価値又は株主共

同の利益が毀損される可能性があります。

当社は、このような当社の企業価値又は株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務お

よび事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要

かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考

えております。

２．当社の企業価値の源泉および本基本方針の実現に資する特別な取組み

（1） 当社の企業価値の源泉について

当社は、発展・成長していくための基本的な考え方として「企業理念」を「信頼・創造・挑戦」と制定

し、企業理念を具現化するものとして、「経営理念」を「健全な企業活動を通じ、お客様、株主、従業員、

地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」と明文化しております。これらを企業活動の基軸として物

流事業および不動産事業を展開し、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。

当社の企業価値の源泉は、物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、永年に亘り経済のインフ

ラを担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動

産事業での街づくりの経験および実績にあります。具体的には、①物流事業および不動産事業の公共性を十

分に踏まえ、かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハ

ウ、②永年の経験および実績により築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特

性を十分に理解し、物流事業および不動産事業に精通した従業員の存在であります。

当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後も継続し、発展させていくことが、企業価値ひいては株主

共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

（2） 企業価値向上のための取組み

当社は、上記１．のとおり、倉庫業を基盤とする物流事業と、東京・横浜での不動産賃貸業を核とする不

動産事業を中心に、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。

また、経営環境の変化に対応するため、当社グループは平成25年度から平成27年度までの３年間を対象期

間とする中期経営計画「Cs STEP 2015」を平成25年２月に策定しております。

今回、新たな３ヵ年計画として「Cs STEP 2015」を策定したことは、前中期経営計画で導入したブランド

（Brand）という考え方を更に浸透・発展させるため、また2019年に迎える当社創業100周年に向けて大きく

STEP UPするための計画期間という位置付けを明らかにし、その実現を図ることを目的としています。

また「Cs」のCは、これまで当社が掲げた目標（CS, Change, Creation,China,Creative等）に、引き続き

取り組む姿勢を示すとともに、変革期を迎える新たなステージに入った物流業界の中でお客様のビジネスと

ともに成長を目指していくという方針を表しています。

当社は、「Cs STEP 2015」に基づく諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向

上を図っていく所存であります。

３．本基本方針に照らして不適切な者により当社が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月26日開催の第140回定時株主総会および平成23年６月24日開催の当社第143回定時株

主総会における株主の皆様のご承認を得て、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事

業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策

（買収防衛策）を導入し、これを継続しておりました。

平成26年６月27日開催の第146回定時株主総会において、従来の対応策を一部改定し、以下の内容（以下、

「本プラン」という）にて継続することについて株主の皆様よりご承認いただいております。

（1） 本プランの導入の目的

当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、（2）以下に定めるところ

に基づいた具体的な対応策の導入を当社取締役会において決議し、本プランの内容を、株式会社東京証券取

引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等によ

り周知させることにより、当社株式に対する買付を行う者が遵守すべき手続があること、並びに、当社が買

付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から株式の交付と引換え

に新株予約権を取得するとの取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他当社取締役会が適切と認め

る対抗措置（以下、「新株予約権の無償割当て等」という）を実施することがあり得ることをとを事前に警

告することをもって、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）とします。

（2） 本プランについて

① 本プランの概要

当社は、下記②に定める買付等（以下、「大量買付行為」という）を行う者又は提案する者（以下、

「大量買付者」という）に対し、下記③以下に定める手続（以下、「大量買付ルール」という）に従っ

て当社株式の買付等を実施することを求めることにより、当該買付等についての情報の提供を受け、こ

れを当社取締役会および下記④の独立委員会が検討するために必要な時間を確保します。

その検討の結果、下記⑤a.のいずれかに該当する場合には、当該買付者等による権利行使は認めらな

いとの行使条件などを内容とする新株予約権（以下、「本新株予約権」という）を、その時点の当社以

外の株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てることその他当社取締役会が適切と認める

措置をとることができるものとします。

② 対象となる買付等

本プランは下記a.又はb.に該当する当社株券等の買付又はこれに類似する行為がなされる場合を適用

対象とします。

a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付

b.当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係

者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付

③ 大量買付ルール

a.意向表明書の提出

まず、大量買付者は、当社取締役会に対して、大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言

を記載した意向表明書を日本語で提出することとします。

意向表明書には、大量買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、大量買付行為

の概要等を明示することとします。

b.情報提供

次に、大量買付者は、当社取締役会に対して、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形

成のために十分な情報（以下、「大量買付情報」という）を当社取締役会が適切と判断する期限までに

当社指定の書式で提供することとします。

c.取締役会および独立委員会による評価等

当社取締役会には、当社取締役会が求める大量買付情報の提供が完了した後（大量買付情報の追加が

なされた場合には追加の提供が完了した後をいう）、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、取締役会

による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案等のための期間（以下、「評価期間」という）として

以下の期間が与えられるものとし、評価期間が満了するまで大量買付行為を開始することはできないも

のとします。

（a）対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合

大量買付情報提供完了時（初日不算入）より60日間

（b）その他の大量買付行為の場合

大量買付情報提供完了時（初日不算入）より90日間

但し、評価期間の終了までに、後記④記載の独立委員会が大量買付情報の評価、検討、意見形成、代替案立案、対抗措置の発動に関する勧告をなし得ず、合理的な範囲内において評価期間を延長する（延長期間は最大30日とする）旨の勧告を行ったときは、当社取締役会は、評価期間延長をする理由、延長期間等を開示のうえ、評価期間を延長するものとします。

④ 独立委員会

当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しています。

当社取締役会は、大量買付者による意向表明書の提出がなされたとき、又は大量買付行為の事実・動向が明らかになったときに独立委員会を招集し、独立委員会に対し、大量買付情報および関連する情報、大量買付者の大量買付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。

独立委員会は、大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等に基づき対抗措置の発動の是非等について当社取締役会に勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動・不発動について決議し、その内容を開示するものとします。

⑤ 対抗措置の発動の条件とその内容等

a.発動の条件

（a）大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合

大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、原則として対抗措置を発動すべき旨の独立委員会による勧告がなされた場合であって、当社の企業価値および株主共同の利益の確保の観点から必要なときには対抗措置の発動を決議するものとします。

（b）大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合

大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合は、原則として対抗措置は発動しないものとします。但し、大量買付者の提案が「当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうもの」であるとして独立委員会により対抗措置を発動すべき旨の勧告がなされた場合、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益の確保の観点から必要なときは、対抗措置の発動を決議することができるものとします。

独立委員会は、大量買付者の提案が「当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうもの」ではないと判断した場合は、その旨と対抗措置を発動すべきではない旨の勧告を行います。但し、独立委員会は、一旦対抗措置を発動すべきではない旨の勧告をした後も、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、大量買付者による買付等が発動の条件に該当すると判断し、対抗措置を発動することが相当であると判断するに至った場合には、対抗措置を発動すべき旨の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができるものとします。

b.発動の判断

当社取締役会は、独立委員会を招集し、大量買付情報およびこれに関連する情報、大量買付者の大量

買付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。

独立委員会は、当社取締役会から開示された大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等並

びに独自に収集した情報を検討し、対抗措置の発動の是非等について当社取締役会に勧告を行うものと

します。

当社取締役会は、対抗措置の発動の判断の客観性および合理性を担保するために大量買付者の提供す

る大量買付情報その他の情報に基づいて、弁護士等の外部専門家等の助言を得ながら、かつ独立委員会

からの勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非を決議します。

独立委員会が、対抗措置の発動の勧告を行った場合で、当社取締役会が対抗措置の発動が相当である

と判断するときは、新株予約権の無償割当て等、会社法、その他法律および定款が取締役会の権限とし

て認める対抗措置を発動します。

c.対抗措置の内容

当社取締役会は、対抗措置を発動すると決定した時点で、会社法、その他法律および定款が取締役会

の権限として認める対抗措置を選択します。

d.発動の中止

当社取締役会により当該対抗措置の発動が決定された後、大量買付者が大量買付行為を中止もしくは

撤回した場合、又は当該対抗措置発動決定の判断の前提となった事実関係に変動が生じ、「当社の企業

価値又は株主共同の利益を著しく損なうもの」に該当しない、もしくは該当しても対抗措置を発動する

ことが適切でないと独立委員会が判断し、その旨の勧告を行った場合は、取締役会は対抗措置の発動の

中止（対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、その発行の中止又は無償取得をいいま

す）を判断することとします。

（3） 本プランの有効期間、廃止および変更

本プランは、平成26年６月27日開催の第146回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終の

ものに関する定時株主総会終結の時までその効力を有するものとします。

但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社株主総会にて選任された取締役で構成される取締役会において本プランを変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更又は廃止されるものとします（なお、当社は取締役の任期を１年としているため、速やかに変更又は廃止することが可能となっております）。また、当社取締役会は、本プランに反しない範囲、又は会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを変更する場合があります。当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会又は独立委員会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。

（4） 株主の皆様への影響

① 本プラン導入時に株主の皆様に与える影響

本プラン導入時においては、新株予約権の無償割当て等自体を行わないため、株主の皆様の権利・利益に直接的な影響が生じることはありません。

② 本新株予約権の無償割当ての実行時に株主の皆様に与える影響

当社取締役会が対抗措置として本新株予約権の無償割当てを行う場合には、これに係る決議において、別途定める割当て基準日における株主の皆様に対し、取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める割当て基準日における当社の最終の発行済み株式総数（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除する）の同数を上限として、当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において別途定める数の本新株予約権が無償で割当てられます。仮に、株主の皆様が、その行使期間内に、所定の行使価額等の金銭の払い込みその他本新株予約権に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式は希釈化されることになります。

但し、当社は、当社取締役会の決定により、大量買付者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続をとった場合、大量買付者以外の株主の皆様においては、本新株予約権の行使および所定の行使価額相当の金銭の払込みをすることなく当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化が生じることはなく、影響はありません。

なお、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割当てを中止し、又は無償割当てされた本新株予約権を無償取得する場合には、一株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当該確定の後に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

４．本プランが本基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の

維持を目的とするものでないこと

本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されるものであり、当社の

本基本方針に沿うものであります。また、本プランは、株主総会において株主の承認を得て発効するもので

あること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、取締役会から独立した者によって構

成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を最大限尊重すること、

独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間は株主総会で

承認されてから３年間とされていること、当社株主総会または当社取締役会によりいつでも廃止できるとさ

れていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値および株主共同の利益に資する

ものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。

１.新設

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
当社	神奈川県横浜市	不動産事業	賃貸ホテル及び商業施設	未定	33	自己資金 及び借入金	平成28年3月	平成29年10月	地下1階、地上13階建 延床面積 約9,994㎡
安田物流（上海） 有限公司	中国 上海市	物流事業	保管設備の 増強	584	2	自己資金	平成28  年6月	平成28年11月	1階 延床面積 約9,595㎡

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．賃貸ホテル及び商業施設の投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定としております。

３．中国上海市の投資予定金額は上記の他、土地使用権（総額1,239百万円、既支払額1,223百万円）があります。

２．除却

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の名称	帳簿価額		除却の予定時期
建物 （百万円）	その他 （百万円）
当社	神奈川県横浜市	不動産事業	オフィス賃貸不動産	－	－	平成28年3月

（注）建物及びその他は、当第３四半期連結累計期間において帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。 

 第３四半期報告書_20160210162234

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

a.【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	118,500,000
計	118,500,000

b.【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,360,000	30,360,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	30,360,000	30,360,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数        （株）	発行済株式  総数残高        （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額 （百万円）	資本準備金  残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～  平成27年12月31日	-	30,360,000	-	3,602	-	2,790

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

a.【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 12,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 30,342,500	303,425	－
単元未満株式	普通株式　　　　5,200	－	－
発行済株式総数	30,360,000	－	－
総株主の議決権	－	303,425	－

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

b.【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　安田倉庫株式会社	東京都港区海岸 　３－３－８	12,300	－	12,300	0.04
計	－	12,300	－	12,300	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20160210162234

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,613	3,181
受取手形及び営業未収金	5,368	※２ 5,105
繰延税金資産	282	168
その他	342	488
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	9,604	8,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,594	28,588
機械装置及び運搬具（純額）	674	619
工具、器具及び備品（純額）	492	484
土地	21,163	21,183
建設仮勘定	6	75
有形固定資産合計	51,932	50,951
無形固定資産
借地権	1,016	1,016
その他	641	1,841
無形固定資産合計	1,657	2,857
投資その他の資産
投資有価証券	49,720	41,743
繰延税金資産	500	164
その他	1,183	1,156
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	51,371	43,031
固定資産合計	104,961	96,840
資産合計	114,566	105,781

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,491	2,290
短期借入金	4,462	4,820
1年内返済予定の長期借入金	5,064	4,997
未払法人税等	480	150
未払費用	888	678
その他	1,437	1,121
流動負債合計	14,824	14,058
固定負債
長期借入金	13,269	13,436
繰延税金負債	15,223	12,216
退職給付に係る負債	1,759	1,759
長期預り敷金保証金	3,702	3,472
その他	390	374
固定負債合計	34,345	31,259
負債合計	49,169	45,318
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金	2,790	2,790
利益剰余金	26,982	27,504
自己株式	△5	△5
株主資本合計	33,368	33,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,474	26,069
為替換算調整勘定	42	△21
退職給付に係る調整累計額	276	282
その他の包括利益累計額合計	31,794	26,329
非支配株主持分	233	242
純資産合計	65,396	60,463
負債純資産合計	114,566	105,781

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
保管料	4,515	4,326
倉庫作業料	5,183	5,606
陸運料	7,303	8,378
国際貨物取扱料	4,608	4,586
物流賃貸料	1,306	1,259
不動産賃貸料	2,985	2,841
その他	2,789	2,068
営業収益	28,693	29,066
営業原価
作業費	12,413	13,395
人件費	4,578	4,883
賃借料	1,409	1,441
租税公課	652	647
減価償却費	1,610	1,562
その他	4,358	3,700
営業原価	25,023	25,630
営業総利益	3,669	3,436
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	929	920
福利厚生費	140	142
退職給付費用	47	31
減価償却費	54	81
支払手数料	263	286
租税公課	47	64
その他	381	371
販売費及び一般管理費合計	1,864	1,897
営業利益	1,805	1,538
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	274	342
雑収入	25	49
営業外収益合計	305	396
営業外費用
支払利息	201	182
雑支出	19	3
営業外費用合計	220	186
経常利益	1,889	1,748

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	2	14
投資有価証券売却益	103	-
特別利益合計	106	14
特別損失
固定資産廃棄損	43	28
減損損失	-	268
特別損失合計	43	296
税金等調整前四半期純利益	1,952	1,467
法人税、住民税及び事業税	594	494
法人税等調整額	81	14
法人税等合計	676	508
四半期純利益	1,276	958
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,262	947

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,276	958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,929	△5,404
為替換算調整勘定	5	△66
退職給付に係る調整額	21	5
その他の包括利益合計	△2,902	△5,465
四半期包括利益	△1,626	△4,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,641	△4,517
非支配株主に係る四半期包括利益	14	10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,952	1,467
減価償却費	1,665	1,643
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△47	8
受取利息及び受取配当金	△279	△346
支払利息	201	182
固定資産売却損益（△は益）	△2	△14
固定資産廃棄損	43	28
減損損失	－	268
投資有価証券売却損益（△は益）	△103	－
売上債権の増減額（△は増加）	△924	258
仕入債務の増減額（△は減少）	253	△204
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△40	△229
その他	324	△669
小計	3,042	2,391
利息及び配当金の受取額	275	347
利息の支払額	△201	△182
法人税等の支払額	△804	△820
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,312	1,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5	△51
定期預金の払戻による収入	21	43
有形固定資産の取得による支出	△1,035	△820
有形固定資産の売却による収入	3	14
無形固定資産の取得による支出	△138	△1,333
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	524	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△293	－
その他	△27	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△952	△2,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,980	2,200
短期借入金の返済による支出	△1,539	△1,842
長期借入れによる収入	2,400	4,100
長期借入金の返済による支出	△4,346	△4,000
配当金の支払額	△424	△420
その他	△4	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,933	32
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△572	△438
現金及び現金同等物の期首残高	3,634	3,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,062	※ 3,110

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度に営業許可を取得した安田物流（上海）有限公司は、第１四半期連結会計期間において資本の払込が完了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、株式会社安田ビルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
	4百万円	5百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	24百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

とおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,096百万円	3,181百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△34百万円	△71百万円
現金及び現金同等物	3,062百万円	3,110百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	212	7	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	212	7	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	212	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	212	7	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	24,294	4,398	28,693	－	28,693
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	12	309	321	△321	－
計	24,306	4,708	29,015	△321	28,693
セグメント利益	1,721	1,389	3,111	△1,306	1,805

（注）１．セグメント利益の調整額△1,306百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,285百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	25,432	3,633	29,066	－	29,066
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	8	333	342	△342	－
計	25,441	3,967	29,409	△342	29,066
セグメント利益	1,533	1,299	2,833	△1,294	1,538

（注）１．セグメント利益の調整額△1,294百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメンントに配分していない全社費用△1,288百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「物流事業」セグメントにおいて、平成26年10月１日に高木工業物流株式会社の全株式を取得したことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間においては、260百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
---	---	---	---	---
減損損失	5	263	－	268

（注）なお、不動産事業における減損損失は、再開発に伴う保有資産の減損損失であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円60銭	31円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,262	947
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,262	947
普通株式の期中平均株式数（株）	30,347,704	30,347,626

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・212百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160210162234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。