Kamigumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210135220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社上組
【英訳名】	Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    深井  義博
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長    岸野  保宏
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長    岸野  保宏
【縦覧に供する場所】	株式会社上組  国際物流事業本部 （東京都港区芝浦３丁目７番11号） 株式会社上組  横浜支店 （横浜市中区北仲通３丁目31番地） 株式会社上組  名古屋支社 （名古屋市港区入船１丁目２番12号） 株式会社上組  大阪支店 （大阪市港区築港２丁目１番27号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04345 93640 株式会社上組 Kamigumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04345-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04345-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04345-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04345-000:InternationalDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2016-02-12 E04345-000 2015-12-31 E04345-000 2015-10-01 2015-12-31 E04345-000 2015-04-01 2015-12-31 E04345-000 2014-12-31 E04345-000 2014-10-01 2014-12-31 E04345-000 2014-04-01 2014-12-31 E04345-000 2015-03-31 E04345-000 2014-04-01 2015-03-31 E04345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04345-000:InternationalDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04345-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210135220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第３四半期連結 累計期間	第77期 第３四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	183,003	184,138	242,861
経常利益	（百万円）	18,202	18,475	23,640
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,649	12,392	14,962
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13,678	11,293	17,587
純資産額	（百万円）	295,658	300,623	297,969
総資産額	（百万円）	349,622	353,156	353,865
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.21	48.73	58.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.6	85.1	84.2

回次		第76期 第３四半期連結 会計期間	第77期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.53	16.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210135220

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州においては景気は回復基調にあるものの、アジアでは減速傾向が継続しました。

わが国においては、景気は持ち直しの傾向を示しておりますが、中国経済の減速を背景に、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

物流業界におきましても、輸出入貨物は低水準な取扱いが続いており、経営環境は厳しい状態に終始しました。

このような状況下にあって当社グループは、国内においては神戸及び八代の物流センターが稼働を開始し、また海外においてはミャンマーのティラワ地区に合弁会社を設立するなど、国内外の物流基盤の更なる強化を図り、顧客のニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」を推し進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期に比べて0.6％増収の1,841億38百万円となりました。一方利益面におきましては、基幹情報システムの新規構築による運営費用が増加したことから、営業利益は前年同期に比べて1.0％減益の170億68百万円となりましたが、経常利益は配当収入等の増加もあって、前年同期に比べて1.5％増益の184億75百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税率等の引き下げなどにより、前年同期に比べて6.4％増益の123億92百万円となりました。

各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

［国内物流事業］

国内物流事業におきましては、飼料原料、製鉄原料、自動車及び鉄鋼製品の取扱いが減少したことから、営業収益は前年同期に比べて0.6％減収の1,523億40百万円、セグメント利益は、前年同期に比べて2.1％減益の152億95百万円となりました。

［国際物流事業］

国際物流事業におきましては、プラント貨物の取扱いが比較的好調であったことから、営業収益は前年同期に比べて2.6％増収の252億34百万円となりましたが、セグメント利益は輸送コストの上昇により前年同期に比べて5.2％減益の９億72百万円となりました。

［その他］

その他の事業におきましては、重量貨物運搬及び建設工事の案件が増加したことや不動産賃貸事業が堅調に推移したことから、営業収益は前年同期に比べて13.9％増収の160億97百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べて37.4％増益の７億97百万円となりました。

(2）財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、「受取手形及び営業未収入金」及び「有形固定資産」が増加したものの、「現金及び預金」及び「有価証券」が減少したため、前連結会計年度末に比べて７億９百万円減少の3,531億56百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」が増加したものの、「未払法人税等」が減少したため、前連結会計年度末に比べて33億63百万円減少の525億33百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」が増加したため、前連結会計年度末に比べて26億54百万円増加の3,006億23百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、85.1％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	499,550,000
計	499,550,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	274,345,675	274,345,675	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	274,345,675	274,345,675	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	274,345	－	31,642	－	26,854

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 24,350,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式249,451,000	249,451	－
単元未満株式	普通株式    544,675	－	－
発行済株式総数	274,345,675	－	－
総株主の議決権	－	249,451	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社上組	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	23,929,000	－	23,929,000	8.72
上津港運株式会社	神戸市中央区栄町通５丁目２番１号	258,000	－	258,000	0.09
中央港運株式会社	神戸市中央区海岸通４丁目３番７号	163,000	－	163,000	0.06
計	－	24,350,000	－	24,350,000	8.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,207	14,313
受取手形及び営業未収入金	41,401	※３ 44,778
有価証券	27,998	22,800
たな卸資産	1,544	1,199
その他	7,814	7,382
貸倒引当金	△55	△57
流動資産合計	96,910	90,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	100,196	100,234
土地	88,081	88,206
その他（純額）	18,854	25,149
有形固定資産合計	207,132	213,590
無形固定資産	8,729	8,460
投資その他の資産
投資有価証券	31,841	30,873
その他	9,595	10,149
貸倒引当金	△343	△333
投資その他の資産合計	41,093	40,689
固定資産合計	256,955	262,740
資産合計	353,865	353,156
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	24,990	※３ 25,731
未払法人税等	5,248	1,643
賞与引当金	146	73
その他	10,506	9,337
流動負債合計	40,892	36,785
固定負債
役員退職慰労引当金	20	24
船舶特別修繕引当金	3	6
退職給付に係る負債	14,065	14,442
その他	913	1,273
固定負債合計	15,003	15,747
負債合計	55,896	52,533

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,854
利益剰余金	246,874	255,946
自己株式	△14,028	△19,346
株主資本合計	291,342	295,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,995	5,930
為替換算調整勘定	65	△11
退職給付に係る調整累計額	△484	△443
その他の包括利益累計額合計	6,576	5,474
非支配株主持分	50	52
純資産合計	297,969	300,623
負債純資産合計	353,865	353,156

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益	183,003	184,138
営業原価	153,823	154,519
営業総利益	29,179	29,619
販売費及び一般管理費	11,939	12,551
営業利益	17,239	17,068
営業外収益
受取利息	73	77
受取配当金	464	693
持分法による投資利益	177	376
その他	255	308
営業外収益合計	970	1,455
営業外費用
為替差損	－	9
その他	7	37
営業外費用合計	7	47
経常利益	18,202	18,475
特別利益
固定資産売却益	32	71
補助金収入	－	182
特別利益合計	32	253
特別損失
固定資産除売却損	14	65
投資有価証券評価損	－	2
ゴルフ会員権売却損	－	2
特別損失合計	14	70
税金等調整前四半期純利益	18,220	18,659
法人税、住民税及び事業税	6,672	5,756
法人税等調整額	△105	506
法人税等合計	6,566	6,263
四半期純利益	11,654	12,395
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,649	12,392

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	11,654	12,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,957	△1,065
為替換算調整勘定	29	△3
退職給付に係る調整額	△0	40
持分法適用会社に対する持分相当額	38	△74
その他の包括利益合計	2,024	△1,102
四半期包括利益	13,678	11,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,673	11,290
非支配株主に係る四半期包括利益	5	2

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
神戸メガコンテナターミナル㈱	2,147百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	2,083百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	1,185百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	1,145百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	1,036百万円	飛島コンテナ埠頭㈱	955百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	679百万円	名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	619百万円
泰達行（天津）冷鏈物流有限公司	563百万円	泰達行（天津）冷鏈物流有限公司	483百万円
㈱ワールド流通センター	509百万円	㈱ワールド流通センター	350百万円
㈱サニープレイスファーム	82百万円	㈱サニープレイスファーム	62百万円
大阪港総合流通センター㈱	28百万円	大阪港総合流通センター㈱	16百万円
青海流通センター㈱	25百万円	青海流通センター㈱	11百万円
阪神サイロ㈱	11百万円	阪神サイロ㈱	3百万円
計	6,269百万円		5,731百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	293百万円	346百万円

※３  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	86百万円
支払手形	－	545百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	7,986百万円	8,246百万円
のれん償却額	119百万円	119百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,546百万円	6円	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	1,289百万円	5円	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,787百万円	7円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	1,532百万円	6円	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,317百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が19,346百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	148,051	22,950	171,002	12,001	183,003	－	183,003
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5,142	1,648	6,790	2,125	8,916	△8,916	－
計	153,193	24,599	177,792	14,127	191,919	△8,916	183,003
セグメント利益	15,630	1,025	16,656	580	17,236	3	17,239

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額３百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	147,888	23,258	171,146	12,991	184,138	－	184,138
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,452	1,975	6,427	3,105	9,533	△9,533	－
計	152,340	25,234	177,574	16,097	193,672	△9,533	184,138
セグメント利益	15,295	972	16,267	797	17,065	3	17,068

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額３百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	45円21銭	48円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,649	12,392
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	11,649	12,392
普通株式の期中平均株式数（千株）	257,695	254,306

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………1,532百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………6円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160210135220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。