Tameny Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210142226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社パートナーエージェント
【英訳名】	Partner Agent INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　茂
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ兼執行役員管理部長　　紀伊　保宏
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ兼執行役員管理部長　　紀伊　保宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31855 61810 株式会社パートナーエージェント Partner Agent INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E31855-000 2016-02-12 E31855-000 2015-12-31 E31855-000 2015-10-01 2015-12-31 E31855-000 2015-04-01 2015-12-31 E31855-000 2015-03-31 E31855-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210142226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第３四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	2,702,386	2,664,330
経常利益	（千円）	314,032	132,503
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	210,317	79,232
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	210,317	79,231
純資産額	（千円）	713,706	115,752
総資産額	（千円）	1,849,263	1,376,372
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.83	26.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.73	－
自己資本比率	（％）	38.59	8.41

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第11期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年

８月14日付をもって株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当

たり四半期純利益金額を算定しております。

６．第11期において、当社株式は非上場であり、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できないた

め、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

７．当社株式は平成27年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。潜在株式調整後１株当た

り四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期

中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210142226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間において当社は新規出店、非会員イベントや会員様向けの紹介特典プログラムなどの広告外集客の強化、提供サービス品質の向上等に取り組んでまいりました。当第３四半期会計期間においては、浜松店を新たに出店し、また、平成27年10月27日に当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場するとともに新規株式を発行し、およそ2.8億円の資金調達をいたしました。当該調達資金は、新規出店、社内情報システム開発・改修、広告宣伝等に順次充当しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,702,386千円、営業利益322,908千円、経常利益314,032千円、親会社株主に帰属する四半期純利益210,317千円となりました。

なお、当社グループは結婚情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ472,890千円増加し、1,849,263千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ375,286千円増加し、1,238,933千円となりました。主な要因は、現金及び預金270,782千円の増加、売掛金102,573千円の増加及び仕掛品13,248千円の減少によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ97,786千円増加し、609,827千円となりました。主な要因は、新システム構築や新店舗出店に伴う設備投資等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ125,063千円減少し、1,135,556千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ14,668千円減少し、776,352千円となりました。主な要因は、短期借入金16,000千円の減少、未払金13,470千円の減少、１年内返済予定の長期借入金90,147千円の減少、未払法人税等42,620千円の増加及び賞与引当金15,873千円の増加によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ110,395千円減少し、359,203千円となりました。主な要因は、長期借入金112,454千円の減少によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ597,954千円増加し、713,706千円となりました。主な要因は、資本金193,818千円の増加、資本剰余金193,818千円の増加及び利益剰余金210,317千円の増加によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,760,000
計	11,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,274,400	3,274,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株です。
計	3,274,400	3,274,400	－	－

（注）１．当社株式は平成27年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。

２．上場に伴い、平成27年10月26日を払込期日として、公募による株式248,000株を新規発行するとともに、平成27年11月26日を払込期日とするオーバーアロットメントにかかる第三者割当によって、株式86,400株を新規発行いたしました。これにより、発行済株式総数が334,400株増加し、発行済株式総数は3,274,400株となっております。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月26日 （注１）	248,000	3,188,000	143,740	185,140	143,740	143,740
平成27年11月26日 （注２）	86,400	3,274,400	50,077	235,218	50,077	193,818

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　 1,260円

引受価額　 1,159.2円

資本組入額　 579.6円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　 1,260円

引受価額　 1,159.2円

資本組入額　 579.6円

割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	3,274,400	32,744	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	3,274,400	－	－
総株主の議決権	－	32,744	－

（注）１．当社株式は平成27年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。

２．上場に伴い、平成27年10月26日を払込期日として、公募による株式248,000株を新規発行するとともに、平成27年11月26日を払込期日とするオーバーアロットメントにかかる第三者割当によって、株式86,400株を新規発行いたしました。これにより、発行済株式総数が334,400株増加し、発行済株式総数は3,274,400株となっております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数	就任 年月日
取締役	ＣＭＯ　兼 執行役員マーケティング部長	藤原　瑛二	昭和57年 ８月16日生	平成17年４月 住友生命保険相互会社入社 平成18年10月 株式会社保険見直し本舗入社 平成20年11月 株式会社ウェブクルー入社 平成21年10月 当社入社 平成25年11月 株式会社クリーバ入社 平成27年７月 当社取締役ＣＭＯ　兼 執行役員マーケティング部長 （現任）	（注）	－	平成27年 ７月１日

（注）平成27年７月１日から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	執行役員事業開発部長	取締役	ＣＭＯ　兼　執行役員マーケティング部長	伊東　祐輔	平成27年７月１日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性０名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	239,367	510,150
売掛金	537,921	640,494
仕掛品	14,772	1,524
その他	76,049	88,765
貸倒引当金	△4,464	△2,001
流動資産合計	863,647	1,238,933
固定資産
有形固定資産
建物	231,021	255,094
減価償却累計額	△65,591	△80,090
建物（純額）	165,430	175,003
その他	139,903	161,056
減価償却累計額	△69,521	△87,821
その他（純額）	70,382	73,234
有形固定資産合計	235,812	248,238
無形固定資産	82,097	134,710
投資その他の資産
敷金	192,947	226,439
その他	1,184	439
投資その他の資産合計	194,131	226,878
固定資産合計	512,041	609,827
繰延資産	684	502
資産合計	1,376,372	1,849,263
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 216,000	※ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	243,403	153,256
未払金	178,025	164,555
未払法人税等	45,300	87,920
返金引当金	3,085	3,391
賞与引当金	－	15,873
その他	105,206	151,355
流動負債合計	791,021	776,352
固定負債
社債	32,000	24,000
長期借入金	353,514	241,060
資産除去債務	69,052	79,111
その他	15,032	15,032
固定負債合計	469,599	359,203
負債合計	1,260,620	1,135,556
純資産の部
株主資本
資本金	41,400	235,218
資本剰余金	8,400	202,218
利益剰余金	65,952	276,270
株主資本合計	115,752	713,706
純資産合計	115,752	713,706
負債純資産合計	1,376,372	1,849,263

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,702,386
売上原価	1,002,673
売上総利益	1,699,712
販売費及び一般管理費	1,376,804
営業利益	322,908
営業外収益
受取利息	31
書籍販売収入	222
受取手数料	475
その他	285
営業外収益合計	1,015
営業外費用
支払利息	8,960
その他	931
営業外費用合計	9,891
経常利益	314,032
特別損失
固定資産除売却損	1,941
リース解約損	2,396
特別損失合計	4,338
税金等調整前四半期純利益	309,694
法人税等	99,376
四半期純利益	210,317
親会社株主に帰属する四半期純利益	210,317

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	210,317
四半期包括利益	210,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	210,317
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	330,000千円	330,000千円
借入実行残高	216,000	200,000
差引額	114,000	130,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---
減価償却費	56,226千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、平成27年10月27日付で株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資による払込みを受け、新株式248,000株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ143,740千円増加しております。また、平成27年11月26日に第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、新株式86,400株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,077千円増加しております。

これらの要因により、当第３四半期会計期間末において資本金が235,218千円、資本剰余金が202,218千円となっております。

（セグメント情報等）

当社グループは結婚情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	69円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	210,317
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	210,317
普通株式の期中平均株式数（株）	3,011,732
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	60円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	451,196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月14日付をもって株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社株式は平成27年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。潜在株式調整後１株当た

り四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期

中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210142226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。