AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

0000000_header_0004347502801.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	藍澤證券株式会社
【英訳名】	AIZAWA SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藍澤 基彌
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】	03(3272)3119
【事務連絡者氏名】	専務取締役　藍澤 卓弥
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】	03(3272)3119
【事務連絡者氏名】	専務取締役　藍澤 卓弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藍澤證券株式会社　厚木支店 (神奈川県厚木市中町四丁目９番18号) 藍澤證券株式会社　野田支店 (千葉県野田市清水62番地) 藍澤證券株式会社　杉戸支店 (埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸三丁目２番11号) 藍澤證券株式会社　富士宮支店 (静岡県富士宮市大宮町10番３号) 藍澤證券株式会社　大阪支店 (大阪府大阪市浪速区難波中一丁目10番４号) 藍澤證券株式会社　芦屋支店 (兵庫県芦屋市大原町２番６号)

E0376387080藍澤證券株式会社AIZAWA SECURITIES CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruesec2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03763-0002016-02-12E03763-0002014-04-012014-12-31E03763-0002014-04-012015-03-31E03763-0002015-04-012015-12-31E03763-0002014-12-31E03763-0002015-03-31E03763-0002015-12-31E03763-0002014-10-012014-12-31E03763-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0004347502801.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第95期 第３四半期 連結累計期間	第96期 第３四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
営業収益	(百万円)	11,053	9,992	14,713
（うち受入手数料）	(百万円)	(7,237)	(7,132)	(9,821)
経常利益	(百万円)	2,470	1,629	2,991
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	2,345	1,500	3,406
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,892	2,415	6,954
純資産額	(百万円)	53,831	57,449	56,892
総資産額	(百万円)	93,854	95,356	92,680
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	54.25	34.71	78.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	57.4	60.2	61.4

回次		第95期 第３四半期 連結会計期間	第96期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	22.70	8.77

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0004347502801.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から12月31日まで）における世界経済は、堅調に推移する米国や緩やかな景気改善の動きを見せる欧州など回復傾向が続いているものの、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や原油価格の下落等、不透明感も強まっております。国内においては、各種政策の効果を背景に好調な企業業績と堅調な設備投資に支えられ、緩やかな景気回復が続いております。

国内株式市場は、４月１日の日経平均株価終値19,034円84銭から、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）をはじめとする公的資金の流入、増配や自社株買いなど株主還元強化による企業価値向上への取り組みや期待感等により、４月22日に約15年ぶりに終値20,000円台を回復しました。その後も、時折調整を挟みながらも上昇傾向をたどりましたが、８月以降、中国人民元切り下げや新興国景気の不安が増幅したことをきっかけとする世界同時株安の影響により急落し、９月29日に当第３四半期連結累計期間の最安値16,930円84銭まで下落しました。10月以降、企業業績が好調に推移していることが確認されると終値20,000円台を奪回する場面もありましたが、12月に原油価格の下落や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和の内容への失望感により再び下落し、当第３四半期連結会計期間末の終値は19,033円71銭となりました。

投資信託につきましては、一般社団法人投資信託協会のデータによると、公募証券投資信託の純資産額は当第３四半期連結会計期間末に97兆7,562億円となり、前連結会計年度末から7,285億円増加いたしました。設定から解約・償還を差し引いた資金流出入は８兆5,184億円の流入超過となりました。純資産額の増減の内訳は、株式投信が１兆4,586億円の増加、公社債投信が7,300億円の減少、ＭＭＦが3,536億円の減少となり、株式投信の増加が投資信託全体の純資産額増加の主因となりました。

このような状況のもと、当社グループはお客様志向に徹した地域密着型営業を基本とする営業戦略に加え、独自性の高いアジア戦略の展開、ソリューションビジネスの展開等、お客様へより良い投資環境と幅広いサービスを提供してまいりました。

当第３四半期連結累計期間の主な収益・費用の状況は以下のとおりです。

(受入手数料)

国内株式売買代金増加により委託手数料は増加したものの、募集・売出しの取扱手数料が減少し、受入手数料は71億32百万円（前年同期比1.5%減）となりました。

(トレーディング損益)

外国株式、外国債券の取扱いの減少等により、トレーディング損益は22億10百万円（同26.2%減）となりました。

(金融収支)

金融収益は５億59百万円（同7.3%増）、金融費用は97百万円（同2.0%増）となり、差引金融収支は４億62百万円（同8.5%増）となりました。

(販売費・一般管理費)

取引関係費、人件費の減少等により、販売費・一般管理費は87億10百万円(同1.4%減)となりました。

(営業外損益)

営業外収益は受取配当金３億55百万円等により４億47百万円、営業外費用は和解金2百万円等により2百万円となりました。これにより営業外損益は４億45百万円（同27.3%増）の利益となりました。

(特別損益)

特別利益は投資有価証券売却益４億17百万円、投資有価証券償還益１億19百万円により５億37百万円、特別損失は八幡証券株式会社との合併関連費用２億75百万円等により２億85百万円となりました。これにより特別損益は２億52百万円の利益となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は99億92百万円(同9.6%減)、営業利益は11億84百万円（同44.2%減）、経常利益は16億29百万円（同34.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円（同36.0%減）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は953億56百万円と、前連結会計年度末に比べ26億75百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金45億78百万円の増加、投資有価証券15億26百万円の増加、預託金20億90百万円の減少、信用取引資産14億91百万円の減少によるものです。

② 負債の状況

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は379億６百万円と、前連結会計年度末に比べ21億19百万円の増加となりました。主な要因は、預り金45億35百万円の増加、信用取引負債22億87百万円の減少によるものです。

③ 純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は574億49百万円と前連結会計年度末に比べ５億56百万円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金９億20百万円の増加、利益剰余金３億58百万円の減少によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。　

0103010_honbun_0004347502801.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	198,000,000
計	198,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	49,525,649	49,525,649	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株 であります。
計	49,525,649	49,525,649	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日	―	49,525,649	―	8,000	―	7,863

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

				平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	6,300,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	43,217,600	432,176	―
単元未満株式	普通株式	7,449	―	―
発行済株式総数	49,525,649		―	―
総株主の議決権	―		432,176	―

(注) １．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式57株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 藍澤證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目20番３号	6,300,600	―	6,300,600	12.72
計	―	6,300,600	―	6,300,600	12.72

(注) なお、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は6,300,657株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

0104000_honbun_0004347502801.htm

３ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

前第３四半期累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	4,411	―	139	―	4,551
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	16	1	―	―	18
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	2	1,213	―	1,216
その他の受入手数料	56	2	385	211	656
計	4,484	6	1,739	211	6,442

当第３四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	4,628	―	240	―	4,869
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	80	0	―	―	81
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	5	863	―	868
その他の受入手数料	49	0	387	267	705
計	4,759	6	1,491	267	6,524

(2) トレーディング損益の内訳

区分	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	1,877	43	1,921	1,292	△36	1,256
債券等トレーディング損益	693	△9	683	275	△8	266
その他のトレーディング損益	310	10	321	557	△4	552
計	2,881	45	2,927	2,124	△49	2,075

(3) 自己資本規制比率

（単位：百万円）

			前第３四半期会計期間末 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間末 (平成27年12月31日)
基本的項目		(Ａ)	44,226	44,638
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等		7,855	10,414
金融商品取引責任準備金等		189	202
一般貸倒引当金		0	―
計	(Ｂ)	8,045	10,616
控除資産		(Ｃ)	12,190	12,505
固定化されていない自己資本　(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)		(Ｄ)	40,081	42,750
リスク相当額	市場リスク相当額		3,369	4,011
取引先リスク相当額		666	680
基礎的リスク相当額		2,840	2,651
計	(Ｅ)	6,876	7,343
自己資本規制比率　　(Ｄ)／(Ｅ)×100			582.8%	582.1%

(注)　上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規程に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

期別	市場リスク相当額		取引先リスク相当額
月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)	月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	3,025	3,575	694	765
当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	3,845	4,117	746	813

(4) 有価証券の売買等業務

① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

(イ) 株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)	1,377,699	227,442	1,605,141
当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)	1,441,899	200,229	1,642,129

(ロ) 債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)	―	13,856	13,856
当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)	―	4,243	4,243

(ハ) 受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)	50,119	8,979	59,099
当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)	109,177	8,974	118,152

(ニ) その他

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	47	―	―	―	198	245
当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	0	―	―	―	1,955	1,956

(受託取引の状況)

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	47	―	―	―	198	245
当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	0	―	―	―	1,955	1,955

② 証券先物取引等の状況

(イ) 株式に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計(百万円)
受託(百万円)	自己(百万円)	受託(百万円)	自己(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	309	30,477	330,444	174,301	535,532
当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	―	31,125	668,384	186,444	885,954

(ロ) 債券に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計(百万円)
受託(百万円)	自己(百万円)	受託(百万円)	自己(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	―	3,091,637	―	5,158	3,096,795
当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	―	2,686,461	―	87,731	2,774,192

③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

(イ) 株券

期別	種類	引受高		売出高		募集の取扱高		売出しの取扱高		私募の取扱高
株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)
前第３四半期 累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	内国株券	209	312	209	312	―	―	0	0	―	―
外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
当第３四半期 累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	内国株券	3,169	4,639	3,169	4,639	―	―	1	3	―	―
外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注)　株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ロ) 債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	国債	119	―	119	―	―
地方債	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―
社債	200	―	200	―	―
外国債券	―	―	―	3,520	―
合計	319	―	319	3,520	―
当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	国債	93	―	93	―	―
地方債	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	2,620	30
合計	93	―	93	2,620	30

(注)　債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ハ) 受益証券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	株式投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	66,971	―	200
公社債投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	340,546	―	―
外国投信	―	―	404	―	216
合計	―	―	407,922	―	416
当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	株式投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	39,570	―	1,023
公社債投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	372,682	―	―
外国投信	―	―	978	―	60
合計	―	―	413,230	―	1,083

(注)　受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ニ) その他

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0004347502801.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								11,844	16,423
		預託金								17,920	15,830
			顧客分別金信託							17,900	15,810
			その他の預託金							20	20
		営業投資有価証券								276	183
		トレーディング商品								2,214	3,041
			商品有価証券等							2,206	3,018
			デリバティブ取引							8	23
		約定見返勘定								737	669
		信用取引資産								30,870	29,378
			信用取引貸付金							30,189	29,210
			信用取引借証券担保金							680	168
		立替金								164	106
			顧客への立替金							163	90
			その他の立替金							1	16
		短期差入保証金								100	300
		繰延税金資産								225	185
		その他の流動資産								1,303	732
		流動資産合計								65,656	66,850
	固定資産
		有形固定資産								3,913	3,896
		無形固定資産								68	66
		投資その他の資産								23,041	24,542
			投資有価証券							21,570	23,096
			退職給付に係る資産							700	775
			その他							982	880
			貸倒引当金							△211	△210
		固定資産合計								27,023	28,505
	資産合計									92,680	95,356

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								12	26
			商品有価証券等							4	―
			デリバティブ取引							7	26
		信用取引負債								3,930	1,643
			信用取引借入金							2,027	1,095
			信用取引貸証券受入金							1,902	547
		預り金								10,405	14,940
			顧客からの預り金							7,411	7,630
			その他の預り金							2,993	7,309
		受入保証金								8,411	8,126
		短期借入金								5,825	5,825
		未払法人税等								17	329
		繰延税金負債								63	8
		賞与引当金								589	227
		役員賞与引当金								69	30
		その他の流動負債								959	1,162
		流動負債合計								30,281	32,318
	固定負債
		繰延税金負債								4,746	4,831
		退職給付に係る負債								51	46
		その他の固定負債								502	505
		固定負債合計								5,301	5,383
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								204	204
		特別法上の準備金合計								204	204
	負債合計									35,787	37,906
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,000	8,000
		資本剰余金								8,050	8,050
		利益剰余金								31,575	31,217
		自己株式								△1,193	△1,193
		株主資本合計								46,433	46,075
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,070	10,991
		退職給付に係る調整累計額								389	383
		その他の包括利益累計額合計								10,459	11,374
	純資産合計									56,892	57,449
負債・純資産合計										92,680	95,356

0104020_honbun_0004347502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
営業収益
	受入手数料									7,237	7,132
	トレーディング損益									2,996	2,210
	金融収益									521	559
	その他の営業収益									297	88
	営業収益計									11,053	9,992
金融費用										95	97
純営業収益										10,957	9,894
販売費・一般管理費
	取引関係費									1,204	1,168
	人件費									※１ 4,657	※１ 4,451
	不動産関係費									714	694
	事務費									1,405	1,448
	減価償却費									189	194
	租税公課									95	130
	貸倒引当金繰入れ									△0	―
	その他									571	622
	販売費・一般管理費計									8,836	8,710
営業利益										2,120	1,184
営業外収益
	受取配当金									275	355
	収益分配金									43	28
	投資事業組合運用益									―	23
	貸倒引当金戻入額									2	1
	その他									49	38
	営業外収益合計									371	447
営業外費用
	投資事業組合運用損									18	―
	和解金									2	2
	その他									1	0
	営業外費用合計									21	2
経常利益										2,470	1,629

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
特別利益
	投資有価証券売却益									85	417
	投資有価証券償還益									―	119
	特別利益合計									85	537
特別損失
	投資有価証券売却損									―	0
	投資有価証券償還損									―	8
	金融商品取引責任準備金繰入れ									30	0
	合併関連費用									―	275
	特別損失合計									30	285
税金等調整前四半期純利益										2,525	1,881
法人税、住民税及び事業税										168	447
法人税等調整額										12	△65
法人税等合計										180	381
四半期純利益										2,345	1,500
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,345	1,500

0104035_honbun_0004347502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										2,345	1,500
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,542	920
	退職給付に係る調整額									4	△5
	その他の包括利益合計									1,547	915
四半期包括利益										3,892	2,415
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,892	2,415
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

0104100_honbun_0004347502801.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更) |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |    

(四半期連結損益計算書関係)

※１　人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
賞与引当金繰入額	317百万円	227百万円
役員賞与引当金繰入額	48百万円	30百万円
退職給付費用	93百万円	42百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
減価償却費	189百万円	194百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月23日 取締役会	普通株式	864	20.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	518	12.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	1,210	28.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	648	15.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

0104110_honbun_0004347502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

前連結会計年度末(平成27年３月31日）

その他有価証券

区分		取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）
株式		5,392	19,462
債券		150	136
その他		652	760
計		6,195	20,358

当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

区分		取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
株式		5,869	20,129
債券		150	131
その他		546	558
計		6,566	20,818

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	54円25銭	34円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,345	1,500
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,345	1,500
普通株式の期中平均株式数(千株)	43,225	43,225

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

（共通支配下の取引等）

当社は、平成27年８月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月１日を効力発生日として、完全子会社である八幡証券株式会社を吸収合併いたしました。

１.企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　八幡証券株式会社

事業の内容　金融商品取引業

（2）企業結合日　平成28年２月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、八幡証券株式会社は解散いたしました。

（4）結合後企業の名称　藍澤證券株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

広島県、山口県に営業拠点を置く八幡証券株式会社と合併することにより、同地区でのお客様満足度の一層の向上を目指すとともに、両者の保有する経営資源を補完的に活用し、経営基盤をさらに強固なものにすることで企業価値の向上を目指してまいります。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。 #### ２ 【その他】

第96期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	648百万円
②　１株当たりの金額	15円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月１日

0201010_honbun_0004347502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。