Shinkin Central Bank

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210092502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	信金中央金庫
【英訳名】	Shinkin Central Bank
【代表者の役職氏名】	理事長　　田　邉　光　雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	理事総合企画部長　　工　藤　 淳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	理事総合企画部長　　工　藤　 淳
【縦覧に供する場所】	信金中央金庫　大阪支店　 (大阪市中央区農人橋一丁目４番34号) 信金中央金庫　名古屋支店 (名古屋市東区葵一丁目26番３号) 信金中央金庫　神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03729 84210 信金中央金庫 Shinkin Central Bank 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03729-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03729-000:BusinessOfShinkinCentralBankReportableSegmentsMember E03729-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03729-000:BusinessOfShinkinCentralBankReportableSegmentsMember E03729-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03729-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03729-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03729-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03729-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03729-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03729-000 2016-02-12 E03729-000 2015-12-31 E03729-000 2015-10-01 2015-12-31 E03729-000 2015-04-01 2015-12-31 E03729-000 2014-12-31 E03729-000 2014-10-01 2014-12-31 E03729-000 2014-04-01 2014-12-31 E03729-000 2015-03-31 E03729-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210092502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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		平成26年度第３四半期 連結累計期間	平成27年度第３四半期 連結累計期間	平成26年度
		(自 平成26年４月１日   至 平成26年12月31日)	(自 平成27年４月１日   至 平成27年12月31日)	(自 平成26年４月１日   至 平成27年３月31日)
経常収益	百万円	229,414	207,227	307,894
経常利益	百万円	69,930	50,662	85,059
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	52,044	37,847	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	62,696
四半期包括利益	百万円	156,121	△15,778	－
包括利益	百万円	－	－	173,512
純資産額	百万円	1,416,365	1,598,887	1,433,756
総資産額	百万円	35,108,553	35,609,406	33,516,073
１口当たり四半期純利益金額	円	11,053.93	7,028.78	－
１口当たり当期純利益金額	円	－	－	12,865.13
潜在出資調整後１口当たり 四半期純利益金額	円	－	－	－
潜在出資調整後１口当たり 当期純利益金額	円	－	－	－
自己資本比率	％	4.0	4.4	4.2

		平成26年度第３四半期 連結会計期間	平成27年度第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
(自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	(自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
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１口当たり四半期純利益金額	円	4,664.21	1,159.17

（注）１．本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第３四半期連結累計期間に係る１口当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１口当たり情報」に記載しております。

３．潜在出資調整後１口当たり四半期純利益金額及び潜在出資調整後１口当たり当期純利益金額は、潜在出資がないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、本中金及び本中金の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第３四半期報告書_20160210092502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

・金融経済環境

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における金融経済環境を振り返りますと、企業の生産活動や輸出に、引き続き、弱い動きが見られたものの、大企業を中心に企業業績は好調を維持するとともに、雇用・所得環境の改善も着実に進んでおり、国内景気は緩やかな回復基調を辿りました。

一方、金融市場環境は、日経平均株価が12月上旬に約３か月ぶりに２万円台を回復、12月中旬には米国が９年半ぶりの利上げを実施しました。しかしながら、その後、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の一段の下落、地政学リスクの高まりにより、先行きの不透明感は増している状況にあります。こうした中、長期金利（10年国債利回り）については、引き続き低下基調を辿り、0.3％台から0.2％台へと低下しました。

・連結経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりです。

経常収益は、前年同期比221億円減少し2,072億円となりました。これは、有価証券利息配当金や貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したこと、および国債等債券売却益の減少等によりその他業務収益が減少したこと等によるものです。

一方、経常費用は同29億円減少し1,565億円となりました。これは、預金利息や債券利息の減少等により資金調達費用が減少したこと等によるものです。

これらの結果、経常利益は同192億円減少し506億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同141億円減少し378億円となりました。

また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比243億円減少し1,832億円となりました。一方、経常費用は同50億円減少し1,358億円となりました。

これらの結果、経常利益は同193億円減少し473億円、四半期純利益は同141億円減少し362億円となりました。

・連結財政状態

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。

資産の部については、現金及び預け金が当座預け金の増加を主因に、前連結会計年度末比２兆3,261億円増加し９兆1,881億円となりました。また、貸出金は国・政府関係機関向け貸出の増加を主因に、同１兆4,812億円増加し７兆3,669億円となりました。一方、有価証券は国債の減少を主因に、同１兆3,882億円減少し17兆7,131億円となりました。

これらの結果、資産の部合計は同２兆933億円増加し35兆6,094億円となりました。

負債の部は、預金が定期性預金の増加を主因に、前連結会計年度末比１兆8,130億円増加し27兆3,625億円となりました。

この結果、負債の部合計は同１兆9,282億円増加し34兆105億円となりました。

純資産の部合計については、特定普通出資による増資を主因に、前連結会計年度末比1,651億円増加し１兆5,988億円となりました。

また、連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額の増加等により前連結会計年度末比6.67ポイント上昇して、43.07％となりました。

不良債権比率は、前連結会計年度末比0.24ポイント低下し0.49％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。

①　国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が610億14百万円、役務取引等収支が205億59百万円、特定取引収支が91億99百万円、その他業務収支が△83億91百万円となりました。

海外では、資金運用収支が１億34百万円、役務取引等収支が23百万円、特定取引収支が２億70百万円、その他業務収支が26百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が610億16百万円、役務取引等収支が194億93百万円、特定取引収支が94億64百万円、その他業務収支が△87億29百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	66,880	141	62	66,959
当第３四半期連結累計期間	61,014	134	131	61,016
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	166,101	141	77	166,164
当第３四半期連結累計期間	156,544	134	146	156,532
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	99,220	0	15	99,204
当第３四半期連結累計期間	95,529	0	14	95,515
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	19,379	98	1,075	18,402
当第３四半期連結累計期間	20,559	23	1,089	19,493
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	30,010	121	2,670	27,461
当第３四半期連結累計期間	32,883	53	2,943	29,992
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	10,631	22	1,595	9,058
当第３四半期連結累計期間	12,323	29	1,853	10,499
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	14,483	236	6	14,713
当第３四半期連結累計期間	9,199	270	6	9,464
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	14,964	236	82	15,118
当第３四半期連結累計期間	9,259	270	65	9,464
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	480	－	75	405
当第３四半期連結累計期間	59	－	59	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△2,703	5	360	△3,058
当第３四半期連結累計期間	△8,391	26	364	△8,729
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	13,615	42	599	13,058
当第３四半期連結累計期間	5,299	44	614	4,729
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	16,318	37	239	16,116
当第３四半期連結累計期間	13,690	18	250	13,458

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間355百万円、当第３四半期連結累計期間321百万円）を控除して表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は299億92百万円、役務取引等費用は104億99百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	30,010	121	2,670	27,461
当第３四半期連結累計期間	32,883	53	2,943	29,992
うち預金・債券・ 貸出業務	前第３四半期連結累計期間	333	－	0	333
当第３四半期連結累計期間	296	－	0	296
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	297	－	1	295
当第３四半期連結累計期間	333	－	1	332
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	7,483	121	1,827	5,777
当第３四半期連結累計期間	8,507	53	2,098	6,462
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,704	－	2	1,702
当第３四半期連結累計期間	1,719	－	2	1,717
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	5,374	－	0	5,374
当第３四半期連結累計期間	6,501	－	0	6,501
うち受託業務	前第３四半期連結累計期間	14,139	－	839	13,300
当第３四半期連結累計期間	15,075	－	841	14,233
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	10,631	22	1,595	9,058
当第３四半期連結累計期間	12,323	29	1,853	10,499
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	182	－	－	182
当第３四半期連結累計期間	191	－	－	191
うち代理貸付業務	前第３四半期連結累計期間	649	－	－	649
当第３四半期連結累計期間	577	－	－	577

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間における特定取引収益は94億64百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	14,964	236	82	15,118
当第３四半期連結累計期間	9,259	270	65	9,464
うち商品有価証券 収益	前第３四半期連結累計期間	342	236	82	496
当第３四半期連結累計期間	294	270	65	499
うち特定取引 有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	87	－	－	87
うち特定金融 派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	14,495	－	－	14,495
当第３四半期連結累計期間	8,792	－	－	8,792
うちその他の 特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	126	－	－	126
当第３四半期連結累計期間	85	－	－	85
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	480	－	75	405
当第３四半期連結累計期間	59	－	59	－
うち商品有価証券 費用	前第３四半期連結累計期間	75	－	75	－
当第３四半期連結累計期間	59	－	59	－
うち特定取引 有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	405	－	－	405
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
預金合計	前第３四半期連結会計期間	26,936,675	－	14,867	26,921,807
当第３四半期連結会計期間	27,382,790	－	20,242	27,362,548
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,411,782	－	9,622	1,402,159
当第３四半期連結会計期間	1,266,915	－	14,297	1,252,617
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	25,162,403	－	5,239	25,157,163
当第３四半期連結会計期間	25,689,027	－	5,939	25,683,087
うちその他	前第３四半期連結会計期間	362,490	－	5	362,484
当第３四半期連結会計期間	426,847	－	5	426,842
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	31,920	－	－	31,920
当第３四半期連結会計期間	19,375	－	－	19,375
総合計	前第３四半期連結会計期間	26,968,595	－	14,867	26,953,728
当第３四半期連結会計期間	27,402,165	－	20,242	27,381,923

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
利付信金中金債	前第３四半期連結会計期間	3,047,890	－	5,400	3,042,490
当第３四半期連結会計期間	3,046,890	－	4,500	3,042,390

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ　直接貸出

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	5,548,284	100.00	7,114,902	100.00
製造業	205,712	3.71	206,996	2.91
農業，林業	―	―	―	―
漁業	6,000	0.11	7,000	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	300	0.00	700	0.01
建設業	14,979	0.27	27,240	0.38
電気・ガス・熱供給・水道業	101,542	1.83	107,740	1.51
情報通信業	86,239	1.55	75,356	1.06
運輸業，郵便業	212,561	3.83	275,908	3.88
卸売業，小売業	284,027	5.12	266,964	3.75
金融業，保険業	719,535	12.97	769,615	10.82
不動産業，物品賃貸業	759,039	13.68	801,392	11.26
地方公共団体	352,622	6.36	306,370	4.31
その他	2,805,724	50.57	4,269,616	60.01
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	0	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	0	100.00
合計	5,548,284	―	7,114,902	―

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	264,635	100.00	252,076	100.00
製造業	20,286	7.67	21,496	8.53
農業，林業	507	0.19	534	0.21
漁業	114	0.04	292	0.12
鉱業，採石業，砂利採取業	68	0.03	208	0.08
建設業	9,634	3.64	9,019	3.58
電気・ガス・熱供給・水道業	365	0.14	563	0.22
情報通信業	776	0.29	744	0.29
運輸業，郵便業	5,537	2.09	4,836	1.92
卸売業，小売業	20,630	7.80	19,838	7.87
金融業，保険業	181	0.07	150	0.06
不動産業，物品賃貸業	157,709	59.59	151,032	59.92
地方公共団体	―	―	―	―
その他	48,824	18.45	43,359	17.20
合計	264,635	―	252,076	―

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	5,812,919	100.00	7,366,979	100.00
製造業	225,998	3.89	228,493	3.10
農業，林業	507	0.01	534	0.01
漁業	6,114	0.10	7,292	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	368	0.01	908	0.01
建設業	24,613	0.42	36,260	0.49
電気・ガス・熱供給・水道業	101,907	1.75	108,304	1.47
情報通信業	87,015	1.50	76,101	1.03
運輸業，郵便業	218,099	3.75	280,744	3.81
卸売業，小売業	304,658	5.24	286,803	3.89
金融業，保険業	719,716	12.38	769,765	10.45
不動産業，物品賃貸業	916,748	15.77	952,424	12.93
地方公共団体	352,622	6.07	306,370	4.16
その他	2,854,548	49.11	4,312,976	58.55
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	0	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	0	100.00
合計	5,812,919	―	7,366,979	―

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。 

 第３四半期報告書_20160210092502

第３【提出会社の状況】

１【出資等の状況】

（１）【出資の総口数等】

イ【普通出資】

①【出資の総口数】

種類	普通出資の総口数の最高限度（口）
---	---
一般普通出資	―
特定普通出資	―
計	―

（注）１．平成21年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。

２．平成27年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとしました。

３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないため、定款に規定しておりません。 

②【払込済出資】

種類	第３四半期会計期間末現在払込済出資総口数（口） （平成27年12月31日）	提出日現在払込済出資総口数（口） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
一般普通出資	4,000,000	4,000,000	該当ありません。	議決権を有しております。
特定普通出資	2,000,000	2,000,000
計	6,000,000	6,000,000	―	―

（注）１．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資（出資１口の金額10万円）と定められております。

２．特定普通出資が一般普通出資と異なる内容は、次のとおりであります。

(1)　剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとすることができる。

(2)　残余財産の分配は、１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとする。 

ロ【優先出資】

①【出資の総口数】

種類	優先出資の総口数の最高限度（口）
---	---
Ａ種優先出資	1,000,000
Ｂ種優先出資	1,000,000
計	2,000,000

（注）１．平成21年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異なる優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。

２．平成21年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条で次のように規定することとなりました。

「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」

②【発行済出資】

種類	第３四半期会計期間末現在発行済出資総口数（口） （平成27年12月31日）	提出日現在発行済出資総口数（口） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
Ａ種優先出資	708,222	708,222	東京証券取引所	（注）
計	708,222	708,222	―	―

（注）Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(1)　優先出資の額面金額は10万円とする。

(2)　本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。優先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。

(3)　本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する率の合計の最高限度は、年80割とする。

(4)　優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割に係る総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。

調整後の 優先配当率	＝	調整前の 優先配当率	×	分割前の発行済優先出資の総口数
分割後の発行済優先出資の総口数

(5)　前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものとする。

(6)　優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の優先配当の額に加算されないものとする。

(7)　本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことができる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。

(8)　本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。

①　優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

②　会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

③　前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。

(9)　協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。

（２）【新株予約権等の状況】

該当ありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当ありません。 

（５）【出資総口数、出資金等の推移】

イ【普通出資】

年月日	払込済出資 総口数増減数 （口）	払込済出資 総口数残高 （口）	普通出資金 増減額 （百万円）	普通出資金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	一般普通出資 4,000,000 特定普通出資 2,000,000	―	600,000	―	―

ロ【Ａ種優先出資】

年月日	発行済出資 総口数増減数 （口）	発行済出資 総口数残高 （口）	優先出資金 増減額 （百万円）	優先出資金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	708,222	―	90,998	―	100,678

（６）【大口出資者の状況】

イ【普通出資】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

ロ【Ａ種優先出資】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

イ【普通出資】

①【払込済出資】

平成27年12月31日現在

区分	出資口数（口）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権出資	―	―	―
議決権制限出資（自己出資等）	―	―	―
議決権制限出資（その他）	―	―	―
完全議決権出資（自己出資等）	―	―	―
完全議決権出資（その他）	一般普通出資 4,000,000 特定普通出資 2,000,000	267	議決権は所有出資口数に関係なく１会員につき１個であります。
払込済出資総口数	6,000,000	―	―
総出資者の議決権	―	267	―

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。 

②【自己出資等】

該当ありません。 

ロ【Ａ種優先出資】

①【発行済出資】

平成27年12月31日現在

区分	出資口数（口）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権出資	708,222	―	会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しません。
議決権制限出資（自己出資等）	―	―	―
議決権制限出資（その他）	―	―	―
完全議決権出資（自己出資等）	―	―	―
完全議決権出資（その他）	―	―	―
発行済出資総口数	708,222	―	―
総出資者の議決権	―	―	―

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

該当ありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20160210092502

第４【経理の状況】

１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
現金及び預け金	6,861,925	9,188,119
買入手形及びコールローン	510,601	365,373
買現先勘定	49,987	20,995
債券貸借取引支払保証金	142,726	60,796
買入金銭債権	231,858	176,242
特定取引資産	217,866	186,841
金銭の信託	132,774	152,301
有価証券	19,101,480	17,713,186
貸出金	※１ 5,885,741	※１ 7,366,979
外国為替	9,178	15,669
その他資産	87,294	87,585
有形固定資産	75,679	73,703
無形固定資産	14,687	13,236
繰延税金資産	3,370	3,268
債務保証見返	234,952	228,111
貸倒引当金	△44,051	△43,006
資産の部合計	33,516,073	35,609,406
負債の部
預金	25,549,540	27,362,548
譲渡性預金	5,810	19,375
債券	3,000,680	3,042,390
特定取引負債	146,314	133,373
借用金	935,320	1,029,320
売渡手形及びコールマネー	415,108	304,032
売現先勘定	73,944	60,615
債券貸借取引受入担保金	1,299,828	1,412,553
外国為替	264	279
その他負債	272,465	290,948
賞与引当金	1,616	892
役員賞与引当金	80	－
退職給付に係る負債	27,906	28,253
役員退職慰労引当金	524	525
特別法上の引当金	1	1
繰延税金負債	111,851	91,190
再評価に係る繰延税金負債	6,106	6,106
債務保証	234,952	228,111
負債の部合計	32,082,317	34,010,519

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
出資金	490,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	497,099	515,988
会員勘定合計	1,088,776	1,307,665
その他有価証券評価差額金	440,090	402,110
繰延ヘッジ損益	△114,477	△130,714
土地再評価差額金	13,457	13,457
為替換算調整勘定	△1,285	△1,520
退職給付に係る調整累計額	△2,563	△2,256
その他の包括利益累計額合計	335,222	281,077
非支配株主持分	9,758	10,144
純資産の部合計	1,433,756	1,598,887
負債及び純資産の部合計	33,516,073	35,609,406

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
経常収益	229,414	207,227
資金運用収益	166,164	156,532
（うち貸出金利息）	21,337	18,161
（うち有価証券利息配当金）	137,175	129,575
役務取引等収益	27,461	29,992
特定取引収益	15,118	9,464
その他業務収益	13,058	4,729
その他経常収益	※１ 7,611	※１ 6,508
経常費用	159,484	156,565
資金調達費用	99,560	95,837
（うち預金利息）	36,939	33,686
（うち債券利息）	10,980	8,101
役務取引等費用	9,058	10,499
特定取引費用	405	－
その他業務費用	16,116	13,458
経費	34,252	35,293
その他経常費用	※２ 90	※２ 1,476
経常利益	69,930	50,662
特別利益	－	37
固定資産処分益	－	37
特別損失	2	6
固定資産処分損	2	6
税金等調整前四半期純利益	69,927	50,694
法人税、住民税及び事業税	12,655	12,019
法人税等調整額	4,674	335
法人税等合計	17,329	12,354
四半期純利益	52,597	38,339
非支配株主に帰属する四半期純利益	553	492
親会社株主に帰属する四半期純利益	52,044	37,847

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	52,597	38,339
その他の包括利益	103,523	△54,117
その他有価証券評価差額金	161,618	△37,979
繰延ヘッジ損益	△58,640	△16,237
為替換算調整勘定	170	△235
退職給付に係る調整額	375	334
四半期包括利益	156,121	△15,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	155,533	△16,297
非支配株主に係る四半期包括利益	587	519

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する本中金の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
破綻先債権額	123百万円	147百万円
延滞債権額	11,494百万円	4,926百万円
３ヵ月以上延滞債権額	28百万円	83百万円
貸出条件緩和債権額	31,452百万円	30,990百万円
合計額	43,099百万円	36,149百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
	（自　平成26年４月１日 　  至　平成26年12月31日）		（自　平成27年４月１日 　  至　平成27年12月31日）
---	---	---	---	---
貸倒引当金戻入益		1,802百万円		945百万円
株式等売却益		4,250百万円		5,553百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
	（自　平成26年４月１日 　  至　平成26年12月31日）		（自　平成27年４月１日 　  至　平成27年12月31日）
---	---	---	---	---
株式等売却損		62百万円		801百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	6,268百万円	6,400百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金
Ａ種優先出資	4,603	6,500	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 通常総会	一般普通出資	14,000	3,500	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金
Ａ種優先出資	4,957	7,000	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

本中金は、平成27年９月30日付で特定普通出資による総額200,000百万円の増資を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における出資金が690,998百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	207,602	25,298	232,900	△3,486	229,414
セグメント利益	50,388	2,452	52,841	△796	52,044

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社８社でありま

す。連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、ベンチャー

キャピタル・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△796百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△553百万円、セグメント

間取引消去等△243百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	183,273	27,756	211,029	△3,801	207,227
セグメント利益	36,238	2,373	38,611	△764	37,847

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社８社でありま

す。連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆

Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△764百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△492百万円、セグメント

間取引消去等△271百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。 

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
---	---	---	---
国債	1,608,613	1,703,167	94,554
地方債	400	422	22
短期社債	－	－	－
社債	15,400	15,414	14
その他	238,356	267,439	29,083
合計	1,862,770	1,986,444	123,674

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
---	---	---	---
国債	1,547,296	1,645,322	98,025
地方債	400	419	19
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	179,138	202,207	23,068
合計	1,726,835	1,847,949	121,113

（注）１．時価は、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。

２．海外の事業会社向け担保ローンを裏付資産とするCLO（ローン担保証券）については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
---	---	---	---
株式	26,908	68,579	41,671
債券	12,333,153	12,619,413	286,260
国債	9,371,296	9,630,116	258,819
地方債	173,514	175,437	1,923
短期社債	14,995	14,997	1
社債	2,773,346	2,798,862	25,516
その他	4,215,280	4,512,676	297,396
合計	16,575,342	17,200,670	625,328

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
---	---	---	---
株式	26,908	65,861	38,953
債券	11,182,043	11,504,091	322,047
国債	8,238,205	8,523,966	285,760
地方債	224,094	226,715	2,621
短期社債	－	－	－
社債	2,719,743	2,753,410	33,666
その他	4,156,734	4,363,515	206,781
合計	15,365,686	15,933,469	567,782

（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、株式及び投資信託については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額により、また、それら以外については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上しております。

２．その他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は除いております。

３．その他有価証券で時価があるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、249百万円（全てその他の証券）であります。

当第３四半期連結累計期間において減損処理はありません。

４．海外の事業会社向け担保ローンを裏付資産とするCLO（ローン担保証券）については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。   

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	19,308,648	51,173	51,173
金利オプション	－	－	－
その他	7,905,150	△64,498	△38,073
	合計	―	△13,325	13,099

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	17,748,692	50,813	50,813
金利オプション	－	－	－
その他	6,981,900	△63,032	△41,233
	合計	―	△12,219	9,579

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	29,268	△367	△367
為替予約	137,655	△240	△240
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	―	△607	△607

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	14,920	△193	△193
為替予約	239,482	233	233
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	―	39	39

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	債券先物	7,816	13	13
債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	2,000	6	△0
その他	－	－	－
	合計	―	19	12

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	債券先物	135,099	△228	△228
債券先物オプション	200	△0	0
店頭	債券店頭オプション	11,000	0	9
その他	－	－	－
	合計	―	△228	△219

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
---	---	---	---	---
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	6,029,705	△170,778
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,799,306	△69,898
合計		―	―	△240,676

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
---	---	---	---	---
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	5,662,533	△193,365
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,615,425	△76,875
合計		―	―	△270,241

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
---	---	---	---	---
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	419,012	△901
為替予約	806,775	1,903
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
為替予約	－	－
合計		―	―	1,002

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
---	---	---	---	---
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	549,712	△117
為替予約	306,364	1,939
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
為替予約	－	－
合計		―	―	1,821

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（１口当たり情報）

１口当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
１口当たり四半期純利益金額	円	11,053.93	7,028.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	52,044	37,847
親会社株主に帰属する四半期純利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり四半期純利益金額の算定に用いられた親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	52,044	37,847
期中平均出資口数	口	4,708,222	5,384,585
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	－	676,363
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益金額については、潜在出資がないので記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当ありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210092502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。