Quarterly Report • Feb 12, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0609047502801.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本ケミファ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 一 城 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3863－1211大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 安 本 昌 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3863－1211大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 安 本 昌 秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0095745390日本ケミファ株式会社NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00957-0002016-02-12E00957-0002014-04-012014-12-31E00957-0002014-04-012015-03-31E00957-0002015-04-012015-12-31E00957-0002014-12-31E00957-0002015-03-31E00957-0002015-12-31E00957-0002014-10-012014-12-31E00957-0002015-10-012015-12-31E00957-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00957-000:MedicineReportableSegmentsMemberE00957-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00957-000:MedicineReportableSegmentsMemberE00957-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00957-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00957-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00957-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00957-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00957-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0609047502801.htm
| 回次 | 第83期 第３四半期 連結累計期間 |
第84期 第３四半期 連結累計期間 |
第83期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 27,125 | 26,914 | 35,118 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,823 | 2,416 | 3,217 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 1,791 | 1,612 | 1,899 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,937 | 1,774 | 2,553 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,002 | 16,411 | 15,626 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,273 | 43,549 | 41,428 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.74 | 40.97 | 47.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 44.71 | 40.94 | 47.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.5 | 37.7 | 37.7 |
| 回次 | 第83期 第３四半期 連結会計期間 |
第84期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.62 | 18.76 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 第84期第２四半期連結会計期間において、日本薬品工業株式会社が新たに設立したNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。なお、同社は第84期第３四半期連結会計期間における持分の追加取得による完全子会社化に伴い、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.に社名変更しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（医薬品事業）
第２四半期連結会計期間において、日本薬品工業株式会社がNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.を設立したことに伴い、同社を連結子会社にしております。
なお、同社は当第３四半期連結会計期間における持分の追加取得による完全子会社化に伴い、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.に社名変更しております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0609047502801.htm
当第３四半期連結累計期間における本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策等を背景に雇用・賃金環境が改善に向かい、緩やかな回復傾向にあります。一方、中国をはじめとする新興国の経済減速の懸念は拡大しており、先行きは不透明な状況にあります。
医薬品業界においては、平成27年６月の「経済財政運営と改革の基本方針2015」で、ジェネリック医薬品の新たな数量シェア目標として「2017年（平成29年）央に70％以上とするとともに、20018年度（平成30年度）から2020年度（平成32年度）末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする」ことが閣議決定されました。一方で、平成27年12月の中央社会保険医療協議会で承認された「平成28年度の薬価制度改革の骨子」においては、新規後発医薬品の薬価引き下げや、現行の最高価格を基準とした３価格帯のさらなる集約について検討することが明記されており、各製薬メーカーには需要増に対する生産能力の強化とともに今後一層の経営の効率化が求められることとなります。
このような環境下で、当社グループは「信頼できるジェネリック医薬品」の普及に貢献するべく、新薬メーカーとして培ってきた「安心と安全」への取り組みをベースとして、ジェネリック医薬品の高品質維持と安全供給確保、並びに生産性及び効率性の向上への取り組みをより一層推し進めてまいりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 医薬品事業
医薬品事業のうちジェネリック医薬品については、当第３四半期においてもDPC病院を中心とした需要拡大が続いており、自社販売は前年同期比9.7％の増収となった一方、同業他社向けの導出売上は前期に受注が好調裡に推移した反動を受け、前年同期比50.1％の減収となり、受託を含めたジェネリック医薬品売上高は22,553百万円（前年同期比1.7％増）となりました。また主力品については、ジェネリック医薬品への置換などにより、前年同期比12.6％の減収となりました。
これらの結果、医薬品事業全体の売上高は26,241百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は2,442百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
② その他
主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業の業績は、受注が堅調に推移したことなどから、売上高は673百万円（前年同期比2.0％増）となりましたが、受託試験事業において当第３四半期に実施した試験の検収が第４四半期に集中する影響などにより、営業利益は９百万円（前年同期比68.5％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,914百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は2,451百万円（前年同期比14.9％減）、経常利益は2,416百万円（前年同期比14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,612百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
① 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べて2,578百万円増加し、27,423百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて456百万円減少し、16,126百万円となりました。これは、主に長期預金の現金及び預金への振替によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,121百万円増加し、43,549百万円となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べて1,417百万円増加し、15,356百万円となりました。これは、法人税等の支払があったものの、１年内返済予定長期借入金及び仕入債務が増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて80百万円減少し、11,782百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,336百万円増加し、27,138百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べて784百万円増加し、16,411百万円となりました。これは、第１四半期に自己株式を取得した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社では、グループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は ⅰ)新薬メーカーならではの高品質なジェネリック医薬品開発力、安定供給（製造・販売）体制及び情報提供体制、ⅱ)ウラリットを核にした高尿酸血症領域での専門知識、経験及びノウハウ、ⅲ)開発コストの低減と開発スピードの向上を企図し探索機能に特化したベンチャー型創薬研究体制、及び ⅳ)創業後60年余をかけて培った医療関係者からの信頼です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社は、平成24年４月より新たな中期経営計画「Go Forward -その先へ-」をスタートし、ⅰ)ジェネリック医薬品市場におけるプレゼンスの確立、ⅱ)ウラリットを核として高尿酸血症領域でのフロントランナーを目指すこと、ⅲ)自社開発創薬による業容拡大への更なる取り組み強化、の３つのミッションを推進してまいりました。
そのうち、ジェネリック医薬品事業につきましては、開発体制の拡充や日本薬品工業株式会社つくば工場新製剤棟建設等により開発、製造、販売にわたるサプライチェーン全体の強化に取り組んできた結果、自社グループ売上の増収に加えて、他社からの受託・導出事業も順調に拡大してまいりました。営業面では、DPC病院を中心とした重点得意先に注力し、加えて周辺の保険薬局や診療所へのジェネリック医薬品の波及を図ってまいりました。
次に、ウラリットに関しましては、高尿酸血症領域と腎疾患領域の活性化に伴い、これを販売実績の拡大に結びつけるべく、効率的な普及活動に取り組んでまいりました。
最後に、創薬につきましては既に臨床試験に入っている高尿酸血症治療薬候補「NC-2500」の他に、新たな導出候補品の創出も進んでおり、その中には神経性疼痛治療薬候補「NC-2600」など公的資金を獲得するような有望な研究テーマも出てまいりました。
これらの成果を踏まえ、将来にわたる当社グループの持続的成長のために、３つのミッションに加えて、海外の事業基盤の確立にも取り組んでまいります。当社は、これらのミッションに一貫して継続的に取り組むことが、国内外の医薬品業界を取り巻く環境や制度変更への対処を可能とし、当社の企業価値、すなわち、株主共同の利益を維持・拡大する最良の方策であると考えます。
当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し向上させるためには、経営組織と運営のあり方の適正化に常時努めることでコーポレート・ガバナンスを徹底し、株主の皆様、顧客、社会一般に対して一層の経営の透明性を高めると共に公正な経営を実現することを最優先の課題の一つとして位置付けております。経営機能を意思決定機能・監督機能と業務執行機能とに分離し、後者を執行役員（会議）に権限委譲する執行役員制度の導入や独立性の高い社外取締役を１名、また、独立性の高い社外監査役を２名擁することなどは、その具体化の一端であります。
当社は、平成25年６月27日開催の第81回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、平成19年に導入した内容、及び平成22年に改定した内容を一部再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、再改定後のプランを「本プラン」といいます)。本プランの内容の概要は次のとおりであります。なお、本プランの内容の詳細は当社ホームページ（http://www.chemiphar.co.jp/ir/release/doc/2013/20130510_3.pdf）に掲載しております。
当社は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、もしくは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、又は株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」といいます）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示し、又は、買付者等との交渉等を行うための手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます）を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます）により割り当てます。
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立性のある社外取締役等から構成される特別委員会の客観的な判断を経るものとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し（以下、かかる株主総会を「株主意思確認株主総会」といいます）、新株予約権無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は最大約50％まで希釈化される可能性があります。
上記(a)ないし(d)の各手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、第81回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
ただし、有効期間の満了前であっても、ⅰ)当社の株主総会において第81回定時株主総会決議による当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本新株予約権の無償割当て自体が行われていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され新株予約権行使の手続を行わなければ、その保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得の手続を行った場合、保有する当社株式全体の価値の希釈化は原則として生じません)。
将来にわたる当社グループの持続的成長のため３つのミッションを中心とした各種取組み、コーポレート・ガバナンスの強化の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、株主の承認を得た上で更新されており、一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することができることや、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるとされているなど株主意思を重視するものであること、買収防衛策に関する公の指針の要件を完全に充足していること、独立性のある社外取締役等のみから構成される特別委員会の判断の重視や情報開示の仕組みが確保されていること、合理的な客観的発動要件が設定されていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものといえます。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
当第３四半期連結累計期間の医薬品事業における研究開発費の総額は1,357百万円であります。
(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
0103010_honbun_0609047502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 154,000,000 |
| 計 | 154,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日 現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,614,205 | 42,614,205 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株であり ます。 |
| 計 | 42,614,205 | 42,614,205 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 42,614 | ― | 4,304 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,116,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,158,000 | 39,158 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 340,205 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 42,614,205 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,158 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式562株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本ケミファ株式会社 |
東京都千代田区岩本町 二丁目２番３号 |
3,116,000 | ― | 3,116,000 | 7.31 |
| 計 | ― | 3,116,000 | ― | 3,116,000 | 7.31 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は3,119,809株で、発行済株式総数に対する所有株式数
の割合は7.32％であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0609047502801.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0609047502801.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,880 | 6,112 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１、※２ 12,798 | ※１、※２ 15,355 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,367 | 3,444 | |||||||||
| 仕掛品 | 861 | 778 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,094 | 969 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 700 | 551 | |||||||||
| その他 | 143 | 212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,844 | 27,423 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,799 | 4,623 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,160 | 1,846 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 259 | 258 | |||||||||
| 土地 | 5,460 | 5,460 | |||||||||
| リース資産（純額） | 260 | 231 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1 | 205 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,941 | 12,624 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 21 | - | |||||||||
| リース資産 | 38 | 24 | |||||||||
| ソフトウエア | 17 | 25 | |||||||||
| 電話加入権 | 20 | 20 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 97 | 69 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,428 | 2,686 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3 | 2 | |||||||||
| 長期前払費用 | 24 | 321 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 97 | 94 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5 | 25 | |||||||||
| その他 | 1,041 | 358 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △57 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,544 | 3,432 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,583 | 16,126 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 0 | - | |||||||||
| 繰延資産合計 | 0 | - | |||||||||
| 資産合計 | 41,428 | 43,549 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 3,974 | ※２ 2,447 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 2,036 | ※２ 4,570 | |||||||||
| 短期借入金 | 476 | 890 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 95 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,523 | 3,538 | |||||||||
| リース債務 | 143 | 132 | |||||||||
| 未払金 | 166 | 64 | |||||||||
| 未払法人税等 | 752 | 95 | |||||||||
| 未払消費税等 | 547 | 242 | |||||||||
| 未払費用 | 2,335 | 2,242 | |||||||||
| 預り金 | 66 | 213 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 442 | 508 | |||||||||
| その他 | ※２ 374 | ※２ 405 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,939 | 15,356 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,411 | 9,339 | |||||||||
| リース債務 | 261 | 210 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 374 | 366 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 544 | 422 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 9 | 9 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28 | 202 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,234 | 1,231 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,862 | 11,782 | |||||||||
| 負債合計 | 25,801 | 27,138 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,304 | 4,304 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,298 | 1,301 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,526 | 8,734 | |||||||||
| 自己株式 | △985 | △1,579 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,144 | 12,760 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 829 | 998 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | - | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,526 | 2,529 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 119 | 122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,476 | 3,642 | |||||||||
| 新株予約権 | 6 | 7 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,626 | 16,411 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,428 | 43,549 |
0104020_honbun_0609047502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 27,125 | 26,914 | |||||||||
| 売上原価 | 14,066 | 14,189 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,058 | 12,724 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 13,059 | 12,725 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,178 | ※１ 10,273 | |||||||||
| 営業利益 | 2,880 | 2,451 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 43 | 42 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 12 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10 | 10 | |||||||||
| 保険配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 29 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 99 | 103 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 121 | 114 | |||||||||
| 支払手数料 | 8 | 6 | |||||||||
| その他 | 27 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 157 | 137 | |||||||||
| 経常利益 | 2,823 | 2,416 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,828 | 2,416 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 866 | 582 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 170 | 223 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,037 | 805 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,791 | 1,611 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,791 | 1,612 |
0104035_honbun_0609047502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,791 | 1,611 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 148 | 168 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 146 | 162 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,937 | 1,774 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,937 | 1,779 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △4 |
0104100_honbun_0609047502801.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 第２四半期連結会計期間より、日本薬品工業株式会社が新たに設立したNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。 なお、同社は当第３四半期連結会計期間における持分の追加取得による完全子会社化に伴い、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.に社名変更しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
該当事項はありません。
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 636 | 百万円 | ― | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 107百万円 |
| 支払手形 | ― | 36 〃 |
| 電子記録債務 | ― | 1,294 〃 |
| 設備関係支払手形 (流動負債その他) |
― | 22 〃 |
当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 165 | 百万円 | 153 | 百万円 |
| 販売促進費 | 3,201 | 〃 | 3,376 | 〃 |
| 旅費及び交通費 | 398 | 〃 | 399 | 〃 |
| 給料 | 2,574 | 〃 | 2,571 | 〃 |
| 退職給付費用 | 121 | 〃 | 113 | 〃 |
| 支払手数料 | 759 | 〃 | 695 | 〃 |
| 研究開発費 | 1,272 | 〃 | 1,357 | 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 862百万円 | 873百万円 |
| のれんの償却額 | 130 〃 | 21 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 404 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 404 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が594百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,579百万円となっております。
0104110_honbun_0609047502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|
| 医薬品事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,465 | 660 | 27,125 | ― | 27,125 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7 | 13 | 20 | △20 | ― |
| 計 | 26,472 | 673 | 27,146 | △20 | 27,125 |
| セグメント利益 | 2,851 | 29 | 2,880 | ― | 2,880 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|
| 医薬品事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,241 | 673 | 26,914 | ― | 26,914 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
15 | 59 | 74 | △74 | ― |
| 計 | 26,256 | 733 | 26,989 | △74 | 26,914 |
| セグメント利益 | 2,442 | 9 | 2,451 | ― | 2,451 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
持分追加取得による完全孫会社化
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | :Nippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd. |
| 事業の内容 | :医薬品の製造 |
② 企業結合日
平成27年10月19日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
④ 結合後企業の名称
Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社はグループ全体の生産能力の増強及び製造コストの削減を図るため、ベトナムの現地製薬会社であるM.S.T Pharm Co Ltd（以下、MST社）との間で合弁事業開始に向けて準備を続けて参りましたが、さらなる意思決定と事業展開の迅速化を図るためにMST社持分の追加取得を行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 持分の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,465千US$（295百万円） |
| 取得原価 | 2,465千US$（295百万円） |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 44円74銭 | 40円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,791 | 1,612 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,791 | 1,612 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,032,719 | 39,360,444 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 44円71銭 | 40円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 26,469 | 28,923 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0609047502801.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.