Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209104338

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ニチユ三菱フォークリフト株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Nichiyu Forklift Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　　二ノ宮　秀明
【本店の所在の場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　宇野　隆俊
【最寄りの連絡場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　宇野　隆俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02136 71050 ニチユ三菱フォークリフト株式会社 Mitsubishi Nichiyu Forklift Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02136-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2016-02-12 E02136-000 2015-12-31 E02136-000 2015-10-01 2015-12-31 E02136-000 2015-04-01 2015-12-31 E02136-000 2014-12-31 E02136-000 2014-10-01 2014-12-31 E02136-000 2014-04-01 2014-12-31 E02136-000 2015-03-31 E02136-000 2014-04-01 2015-03-31 E02136-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209104338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第３四半期 連結累計期間	第115期 第３四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	202,700	184,942	260,237
経常利益	（百万円）	8,181	7,395	8,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,546	3,991	4,480
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,119	3,917	9,580
純資産額	（百万円）	57,669	60,300	58,139
総資産額	（百万円）	163,896	163,680	162,878
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.73	37.51	42.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.64	37.42	42.02
自己資本比率	（％）	34.0	35.9	34.5

回次		第114期 第３四半期 連結会計期間	第115期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.62	14.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、前第３四半期連結累計期間につきましては、当社および従前の決算日が３月末日の連結子会社は９ヵ月間（平成26年４月１日～平成26年12月31日）、決算日が12月末日の連結子会社は12ヵ月間（平成26年１月１日～平成26年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209104338

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

８．業務提携・合弁事業・M&A

当社グループは国際的な競争力を強化するために、他社との業務提携・合弁事業・M&Aを行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っております。しかしながら、市場環境の変化、戦略・財務状況の変化、その他予期せぬ事象等の理由により、業務提携・資本関係等を解消・変更する場合や、期待した効果が得られない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、ユニキャリアホールディングス株式会社（以下、ユニキャリア社）の発行済株式の35.0%を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、同日、当社の親会社である三菱重工業株式会社が、ユニキャリア社の発行済株式の65.0%を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

当社は、平成26年度を初年度とする中期経営計画「Best Integration 2017」において、グローバル・リーディングカンパニーとしてのポジション確立を目指しており、今回のユニキャリア社買収により、事業規模の更なる拡大とグローバルなシェアアップを目指す戦略に基づくものです。

２．株式取得の相手先の会社名称

名　称　： 株式会社産業革新機構

日立建機株式会社

日産自動車株式会社

３．当該会社の概要

名　称　： ユニキャリアホールディングス株式会社

所在地　： 神奈川県川崎市幸区新小倉1-2

代表者役職・氏名： 代表取締役　志岐　彰

事業内容： フォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン等の各種運搬機の開発・製造及び販売

資本金　： 187憶50百万円（平成27年３月31日時点）

設立年月日　： 平成23年11月７日

４．株式取得の時期

平成28年３月（予定）

(注)　株式譲渡実行日については、当初平成27年12月30日を予定しておりましたが、現在も国内外の競争法上の審査及び承認手続きが継続しているため、上記日程に延期いたしました。

５．取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数： 132,125　株

取　得　価　額　： 普通株式　　約385億円超

取得後の持分比率： 35.0％

(注)　取得株式数につきましては、本株式取得に際して併せて取得する新株予約権行使後の株式数となります。

６．支払資金の調達方法及び支払方法

金融機関からの借入により調達する予定です。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国をはじめとする先進国を中心に緩やかな回復基調を持続しておりますものの、中国経済の減速や原油価格等の資源安が、アジア新興国・資源国への影響にとどまらず、世界経済の先行き不透明感を強めております。我が国経済は、円安と原油安の定着により、設備投資、雇用に改善がみられる等、景気の回復傾向が継続しておりますが、力強さに欠けるものとなっております。

このような状況下、国内市場においては、バッテリーフォークリフト需要が約９％増加と市場拡大しております。当社は主力製品であるリーチ型バッテリーフォークリフト及びラックフォークのフルモデルチェンジ車投入に続き、第四次排出ガス規制対応エンジンフォークリフトの販売及びサービスに力を入れております。海外においては、中国はじめ新興国の販売が低調ではありますが、米国の比較的好調な経済状況を踏まえ販売を伸ばしております。また利益面では、円安が寄与したことに加え、国内販社や欧州子会社の収益改善に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、1,849億４千２百万円（前年同期比8.8％減少）となりました。なお、前連結会計年度については、海外連結子会社の決算日を連結決算日と同じ３月末日に変更したことに伴い、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社の前第３四半期連結会計期間は12ヵ月となっております。この決算期変更に伴う影響を除くと、前年同期売上高は1,682億８千９百万円となり、前年同期比166億５千４百万円増加（前年同期比9.9％増加）しております。

営業利益は76億６千百万円（前年同期比10.0％減少）、経常利益は73億９千５百万円（前年同期比9.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億９千１百万円（前年同期比12.2％減少）となりました。なお、前述の通り、決算期変更影響を除くと、前年同期営業利益は62億７千８百万円となり前年同期比13億８千３百万円増加（前年同期比22.0％増加）し、前年同期経常利益は62億２千３百万円となり前年同期比11億７千２百万円増加（前年同期比18.8％増加）しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔国内事業〕

国内事業は、売上高は602億５千４百万円（前年同期比6.9％増加）、セグメント利益は６億５千７百万円（前年同期比77.2％減少）となりました。なお、前年同期の売上高・セグメント利益から決算期変更影響額を除くと、売上高は前年同期比47億２千２百万円増加（前年同期比8.5％増加）、セグメント利益は前年同期比13億９千９百万円減少（前年同期比68.0％減少）しました。売上高増加は、フォークリフトの国内販売の増加が寄与していますが、輸出に関しては減少と厳しい状況になっております。セグメント利益は、予定されていた海外生産移管に伴う中型エンジンフォークリフトの輸出売上減少による粗利減、ユニキャリアホールディングス社株式取得費用等一般管理費の増加などにより、減少しました。

〔海外事業〕

海外事業は、売上高は1,246億８千７百万円（前年同期比14.8％減少）、セグメント利益は70億３百万円（前年同期比24.3％増加）となりました。なお、前年同期の売上高・セグメント利益から決算期変更影響額を除くと、米国の好調な売上と円安換算などにより、売上高は前年同期比119億３千３百万円増加（前年同期比10.6％増加）し、セグメント利益は円安効果、米国での売上増加及び再生を進めている欧州子会社の収益改善などにより、前年同期比27億８千２百万円増加（前年同期比65.9％増加）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,636億８千万円となり、前連結会計年度末より８億２百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等と原材料及び貯蔵品の減少等の結果、11億２千３百万円増加し、固定資産は、その他の無形固定資産の増加等があるものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、のれんの減少等により３億２千１百万円減少しました。負債合計は1,033億７千９百万円となり、前連結会計年度末より13億５千８百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金の減少等によるものであります。

また、純資産につきましては、非支配株主持分および新株予約権を除くと586億９千万円となり、前連結会計年度末より25億７千７百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は10億２千３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社 滋賀工場	滋賀県 近江八幡市	国内事業	滋賀実験棟 建築	1,704	116	自己資金及び借入金	― （注２）	― （注２）	（注１）

（注）１．完成後の増加能力については、合理的に算定できないため、記載を省略しております。

２．前連結会計年度末の計画は、着手予定が平成27年８月、完了予定が平成28年６月でしたが、三菱重工業株式会社とのユニキャリア社の株式取得等により事業環境の変化の可能性があるため、着手予定、完了予定をそれぞれ未定に変更しております。

 第３四半期報告書_20160209104338

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	392,725,256
Ａ種種類株式	32,274,744
計	425,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,191,269	74,191,269	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
Ａ種種類株式	32,274,744	32,274,744	非上場	単元株式数 １株（注）
計	106,466,013	106,466,013	－	－

（注）Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。

１．剰余金の配当

当会社は、剰余金の配当を行う場合には、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金にその時点における取得比率（第３項②において定める。以下同じ。）を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）と同順位で、金銭により支払う。

２．残余財産の分配

当会社は、残余財産の分配をする場合には、Ａ種種類株主またはＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産にその時点における取得比率を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株主または普通登録株式質権者と同順位で、金銭により分配する。

３．普通株式を対価とする取得請求権

① Ａ種種類株主は、当会社に対し、平成45年（2033年）５月30日までの間（以下「転換請求期間」という。）、いつでも、当会社がＡ種種類株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。この場合、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当会社の普通株式の数は、Ａ種種類株式１株につき、当該請求があった日における取得比率に相当する数とする。なお、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数の算出に当たって、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に規定する金銭は交付しないものとする。

② 取得比率は、１とする。但し、以下に掲げる事由が発生した場合には、取得比率は、それぞれ以下の定めに従い調整されるものとする。

(a) 株式の分割または併合が行われた場合

当会社が普通株式につき株式の分割または併合を行った場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

調整後取得比率	＝	調整前取得比率	×	株式の分割または併合の効力発生直後の発行済普通株式の数
株式の分割または併合の効力発生直前の発行済普通株式の数

調整後取得比率の適用開始日は、株式の分割の場合はその基準日の翌日、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生日とする。

(b) 普通株式の発行等が行われた場合

当会社が、下記に定める普通株式の時価に0.9を乗じた額を下回る払込金額をもって、普通株式を発行し、または保有する当会社の普通株式を処分（株式無償割当てを含み、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本②において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。以下「普通株式の発行等」という。）する場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

調整後 取得比率	＝	調整前 取得比率	×	普通株式の時価			×	普通株式の発行等の後における 発行済普通株式 (自己株式を除く)の数
普通株式の時価	×	普通株式の発行等の前における発行済普通株式(自己株式を除く)の数		＋	普通株式の発行等により 新たに交付された普通株式１株当たりの払込金額	×	普通株式の発行等により 新たに交付された普通株式の数

本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日（基準日がない場合は、普通株式の発行または処分についてはその払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下「調整基準日」という。）において当会社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)調整基準日において当会社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当会社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。

当会社の１株 当たり簿価純資産額 (連結ベース)	＝	最終の連結貸借対照表に基づく純資産額	－	(	剰余金の配当または自己株式の取得により当該連結貸借対照表の会計期間の末日経過後に支払われた金銭の額			＋	新株式申込証拠金および自己株式申込証拠金	＋	新株 予約権		＋	非支配 株主持分	)
発行済普通株式 (自己株式を除く)の数				＋	発行済Ａ種種類株式 (自己株式を除く)の数				×	取得比率

なお、調整後取得比率の適用開始日は、調整基準日の翌日とする。

(c) 上記(a)または(b)に掲げる場合のほか、合併、会社分割または株式交換による株式の発行または処分、新株予約権の発行または無償割当てその他上記(a)および(b)に類する事由の発生により取得比率の調整を必要とする場合には、その後の取得比率は、合理的に調整される。

(d) 上記(a)または(b)で使用する「調整前取得比率」は、調整後取得比率を適用する直前において有効な取得比率とする。

４．普通株式を対価とする取得条項

当会社は、転換請求期間経過後いつでも、別途取締役会が定める日の到来をもって、当該日における発行済Ａ種種類株式（自己株式を除く）の全部または一部を取得し、これと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、その時点における取得比率に相当する数の普通株式を交付することができる。

５．現金を対価とする取得条項

当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、取得するＡ種種類株式と引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種種類株主に対して、Ａ種種類株式１株につき、普通株式の時価に取得比率を乗じて得られる額の金銭を交付する。

本項において、「普通株式の時価」とは、(i)取締役会が当該取得を決定した日（以下「取得決定日」という。）において当会社の普通株式が上場している場合には、取得決定日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)取得決定日において当会社の普通株式が上場していない場合には、取得決定日において以下の算式により算出される当会社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。

当会社の１株 当たり簿価純資産額(連結ベース)	＝	最終の連結貸借対照表に基づく純資産額	－	(	剰余金の配当または自己株式の取得により当該連結貸借対照表の会計期間の末日経過後に支払われた金銭の額			＋	新株式申込証拠金および自己株式申込証拠金	＋	新株 予約権		＋	非支配 株主持分	)
発行済普通株式 (自己株式を除く)の数				＋	発行済Ａ種種類株式 (自己株式を除く)の数				×	取得比率

６．議決権

Ａ種種類株主は、当会社の株主総会において議決権を有しない。

７．種類株主総会の決議

当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令において要求される場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

８．株式の併合または分割、募集株式等の割当て等

当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株式について株式の併合または分割を行わない。当会社は、Ａ種種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	106,466,013	－	4,890	－	3,299

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	Ａ種種類株式 32,274,744	－	「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　73,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　74,103,200	741,032	－
単元未満株式	普通株式　　　14,269	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	106,466,013	－	－
総株主の議決権	－	741,032	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北関東ニチユ㈱	栃木県宇都宮市川田町793-３	5,000	－	5,000	0.00
ニチユ三菱フォークリフト㈱	京都府長岡京市東神足２丁目１－１	68,800	－	68,800	0.06
計	－	73,800	－	73,800	0.07

（注）当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計は、北関東ニチユ㈱名義5,000株、ニチユ三菱フォークリフト㈱名義58,800株、計63,800株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160209104338

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,153	16,826
受取手形及び売掛金	40,231	※１ 40,974
商品及び製品	24,169	23,838
仕掛品	5,562	5,900
原材料及び貯蔵品	15,299	12,132
その他	8,646	8,625
貸倒引当金	△316	△427
流動資産合計	106,747	107,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,194	12,950
機械装置及び運搬具（純額）	17,390	16,948
土地	6,427	6,420
その他（純額）	4,305	4,249
有形固定資産合計	41,318	40,569
無形固定資産
のれん	1,672	1,230
その他	3,066	4,077
無形固定資産合計	4,739	5,307
投資その他の資産
投資有価証券	6,399	6,771
退職給付に係る資産	4	2
その他	3,718	3,208
貸倒引当金	△49	△49
投資その他の資産合計	10,071	9,932
固定資産合計	56,130	55,809
資産合計	162,878	163,680

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,135	※１ 36,332
短期借入金	33,632	35,641
未払法人税等	580	458
賞与引当金	2,028	1,004
役員賞与引当金	96	46
製品保証引当金	2,512	2,706
その他	12,461	12,918
流動負債合計	87,448	89,108
固定負債
長期借入金	6,387	4,145
製品保証引当金	447	377
役員退職慰労引当金	9	12
退職給付に係る負債	8,592	8,288
その他	1,853	1,447
固定負債合計	17,290	14,270
負債合計	104,738	103,379
純資産の部
株主資本
資本金	4,890	4,890
資本剰余金	35,842	35,839
利益剰余金	7,122	9,988
自己株式	△32	△26
株主資本合計	47,822	50,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,206	2,448
為替換算調整勘定	5,888	5,407
退職給付に係る調整累計額	193	141
その他の包括利益累計額合計	8,289	7,998
新株予約権	84	105
非支配株主持分	1,943	1,505
純資産合計	58,139	60,300
負債純資産合計	162,878	163,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	202,700	184,942
売上原価	155,650	143,858
売上総利益	47,049	41,083
販売費及び一般管理費	38,533	33,423
営業利益	8,515	7,660
営業外収益
受取利息	105	107
受取配当金	93	102
為替差益	123	－
持分法による投資利益	31	33
その他	234	271
営業外収益合計	588	514
営業外費用
支払利息	696	375
合弁契約解消損	199	－
為替差損	－	364
その他	26	39
営業外費用合計	922	780
経常利益	8,181	7,395
特別利益
固定資産売却益	22	30
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	24	30
特別損失
固定資産処分損	102	82
特別損失合計	102	82
税金等調整前四半期純利益	8,103	7,343
法人税、住民税及び事業税	2,477	2,943
法人税等調整額	766	191
法人税等合計	3,243	3,135
四半期純利益	4,859	4,207
非支配株主に帰属する四半期純利益	313	216
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,546	3,991

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	4,859	4,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	550	242
為替換算調整勘定	3,762	△475
退職給付に係る調整額	△59	△51
持分法適用会社に対する持分相当額	6	△5
その他の包括利益合計	4,260	△290
四半期包括利益	9,119	3,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,556	3,695
非支配株主に係る四半期包括利益	563	221

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	434百万円
支払手形	－	596

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	6,742百万円	6,458百万円
のれんの償却額	483	341

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	592	８	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
Ａ種種類株式	258	８	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	741	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
Ａ種種類株式	322	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	56,355	146,344	202,700	－	202,700
(2)セグメント間の内部売上高または振替高	21,222	585	21,808	(21,808)	－
計	77,578	146,930	224,508	(21,808)	202,700
セグメント利益	2,879	5,636	8,515	－	8,515

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結子会社の事業年度に関する変更）

第１四半期連結会計期間から、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社は、決算日を12月末日から３月末日に変更し連結決算日と同一としております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間におけるMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社の会計期間は12ヵ月となっております。

この決算日変更に伴い、「海外事業」セグメントにおける売上高が335億８千９百万円、セグメント利益が14億１千５百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	60,254	124,687	184,942	－	184,942
(2)セグメント間の内部売上高または振替高	18,165	264	18,429	(18,429)	－
計	78,420	124,952	203,372	(18,429)	184,942
セグメント利益	657	7,003	7,660	－	7,660

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	42円73銭	37円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,546	3,991
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,546	3,991
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,392	106,398
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円64銭	37円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	220	277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）１．Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式32,274千株を含んでおります。

２．前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、前第３四半期連結累計期間につきましては、当社および従前の決算日が３月末日の連結子会社は９ヵ月間（平成26年４月１日～平成26年12月31日）、決算日が12月末日の連結子会社は12ヵ月間（平成26年１月１日～平成26年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209104338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。