DAICEL CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210103300

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第150期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ダイセル
【英訳名】	Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　札場　操
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	(06） 7639－7171（代表）
【事務連絡者氏名】	事業支援センター副センター長（兼） 事業支援センター経理グループリーダー　　藤田　眞司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目18番１号　東京本社事務所
【電話番号】	(03）6711－8121
【事務連絡者氏名】	事業支援センターＩＲ広報グループリーダー　　廣川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイセル東京本社事務所 （東京都港区港南二丁目18番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00818 42020 株式会社ダイセル Daicel Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00818-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00818-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00818-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00818-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:CellulosicDerivativesReportableSegmentsMember E00818-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:OrganicChemicalsReportableSegmentsMember E00818-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00818-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:PyrotechnicDevicesReportableSegmentsMember E00818-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00818-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00818-000 2016-02-12 E00818-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00818-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00818-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00818-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:PyrotechnicDevicesReportableSegmentsMember E00818-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00818-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:OrganicChemicalsReportableSegmentsMember E00818-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:CellulosicDerivativesReportableSegmentsMember E00818-000 2015-12-31 E00818-000 2015-10-01 2015-12-31 E00818-000 2015-04-01 2015-12-31 E00818-000 2014-12-31 E00818-000 2014-10-01 2014-12-31 E00818-000 2014-04-01 2014-12-31 E00818-000 2015-03-31 E00818-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210103300

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第149期 第３四半期 連結累計期間	第150期 第３四半期 連結累計期間	第149期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	333,067	342,142	443,775
経常利益	（百万円）	43,648	51,024	55,063
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	26,014	33,871	31,252
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	50,816	33,258	66,419
純資産額	（百万円）	340,757	372,441	356,177
総資産額	（百万円）	561,027	576,082	565,332
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	74.04	96.52	88.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.2	59.3	57.3

回次		第149期 第３四半期 連結会計期間	第150期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円)	25.77	35.77

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当社グループは、株式会社ダイセル（当社）および子会社64社、関連会社12社より構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の製造・販売であります。

当第３四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

セルロース事業：重要な変更はありません。

[主要な関係会社の異動] 該当ありません。

有機合成事業：　重要な変更はありません。

[主要な関係会社の異動] 該当ありません。

合成樹脂事業：　重要な変更はありません。

[主要な関係会社の異動] 該当ありません。

火工品事業：　　重要な変更はありません。

[主要な関係会社の異動]

新規連結：Daicel Safety Systems America Arizona, Inc.

その他：　　　　重要な変更はありません。

[主要な関係会社の異動] 該当ありません。

 第３四半期報告書_20160210103300

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国で景気回復が続き、欧州でも景気の緩やかな回復が続く一方、中国では景気の緩やかな減速がみられました。日本経済は、一部に弱さがみられるものの、企業収益の改善など、景気の緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、為替の影響などにより、売上高3,421億42百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益493億88百万円（前年同期比25.2％増）、経常利益510億24百万円（前年同期比16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益338億71百万円（前年同期比30.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①セルロース事業部門

酢酸セルロースは、液晶表示向けフィルム用途が減少しましたが、その他用途の増加などにより、売上高は増加いたしました。

たばこフィルター用トウは、世界的な需要減速や中国市場での在庫調整の影響を受けたものの、販売数量が微増となったことや為替の影響により、売上高は増加いたしました。

当部門の売上高は、810億52百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は、234億92百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

②有機合成事業部門

主力製品の酢酸は、網干工場で２年に１度の定期修繕を実施したため販売数量が減少したことや、市況下落の影響により、売上高は減少いたしました。

酢酸誘導体および各種溶剤類などの汎用品は、電子材料分野や塗料用途などへの販売数量が減少し、売上高は減少いたしました。

カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などの機能品は、一部製品の販売が低調に推移しましたが、為替の影響などにより、売上高は微増となりました。

光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、中国やインド向けなどのカラム販売が好調に推移したものの、スポットの大口受託契約が終了したことなどにより、売上高は減少いたしました。

当部門の売上高は、618億84百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は、84億36百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

③合成樹脂事業部門

ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業は、中国経済の減速や日系自動車メーカーの生産の伸びの鈍化、電子デバイス製品の販売低調などの影響を受けたものの、為替の影響により、売上高は微減となりました。

ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、海外での販売増加や為替の影響があったものの、国内の販売が低調に推移したことなどにより、売上高は減少いたしました。

シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、シートの販売が減少し、売上高は減少いたしました。

当部門の売上高は、1,239億31百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は、152億８百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

④火工品事業部門

自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生器）などの自動車安全部品事業は、インフレータ、イニシエータ（インフレータの着火部品）の販売数量増加や為替の影響などにより、売上高は増加いたしました。

発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品などの特機事業は、一部製品の防衛省による調達数量増加により、売上高は増加いたしました。

当部門の売上高は、705億75百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は、102億円（前年同期比32.9％増）となりました。

⑤その他部門

水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、医療用分野における販売時期の前倒しの影響などにより、売上高は増加いたしました。

運輸倉庫業など、その他の事業の売上高は増加いたしました。

当部門の売上高は、46億97百万円（前年同期比16.0％増）、利益面では、営業損失46百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。

(2) 資産、負債および純資産の状況

総資産は、主に受取手形及び売掛金、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比し107億50百万円増加し5,760億82百万円となりました。

負債は、主に長期借入金、未払法人税等の減少などにより前連結会計年度末に比し55億13百万円減少し、2,036億41百万円となりました。

また純資産は、3,724億41百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,415億５百万円となり自己資本比率は59.3％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社グループの存在理由である「企業目的」とグループ構成員が共有する価値観である「ダイセルスピリッツ」からなる「ダイセルグループ基本理念」を掲げております。

当社は、この基本理念のもと、企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。

当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委ねるべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の利益（株主共同の利益）に資さないものもあります。

当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、パルプなどの天然素材を原料とする酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどのセルロース誘導品、幅広い分野で原料として使用されている酢酸と酢酸誘導体を中心とする有機化学品、過酢酸誘導体などを電子材料分野やコーティング用途などに展開している有機機能品、安全な医薬品開発に貢献している光学異性体分離カラム、自動車部品や電子デバイス向けのポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックや樹脂コンパウンド製品などの合成樹脂製品および自動車エアバッグ用インフレータや航空機搭乗員緊急脱出装置、ロケットモーター推進薬等の防衛関連製品などの火工品等を製造・販売し、グループとして特徴ある事業展開を行っております。また、当社が構築した生産革新手法については、国内他企業への普及にも努め、わが国の装置型産業の競争力向上に貢献しております。

当社は、当社の企業価値が、セルロイド事業を原点に発展・拡大してきた特徴ある技術・製品・サービスがシナジーを発揮し、コア事業の拡大、事業基盤の強化、新技術の開発さらには新規事業の創出がなされること等によって生み出されているものと考えております。

当社は、平成22年４月、今後10年間で当社グループが目指す姿を示したダイセルグループ長期ビジョン『Grand Vision 2020』を策定いたしました。この『Grand Vision 2020』において、当社グループは、これまでに培ってきた「パートナーとの強固な信頼の絆」「ユニークで多彩な技術」「先進の生産方式」を発展・融合して世界に誇れる「モノづくりの仕組み」を構築し、社会や顧客のニーズを的確にとらえ、最良の解決策を創造・提供することで、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある、「世界に誇れる『ベストソリューション』実現企業になる」ことを目指しております。

この長期ビジョンを実現するためのマイルストーンとして、当社グループは、『Grand Vision 2020』期間中に３回の中期計画を策定・遂行してまいります。

当社は、これらの経営計画を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと確信しております。

③ 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

上記①で述べましたように、当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかし、大規模な買付行為に際して、その妥当性や当社に与える影響について株主の皆様が適切に判断するためには、大規模な株式買付者から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、大規模な株式買付者が経営に参画したときに予定している経営方針や事業計画の内容等は、当社株式を売却するか否かの判断においては重要な判断材料であると考えます。

これらを考慮し、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）が行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を設定することといたしました。

なお、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、1．大規模買付ルールが遵守されているか否か　2．対抗措置を発動するか否か　3．その他当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な事項　について判断し、取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者と条件改善について交渉し、取締役会として代替案を提示することもあります。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、原則として、対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗します。なお、対抗措置を発動するか否かを判断するにあたっては、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重します。独立委員会が株主意思の確認を勧告した場合には、当該勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動前または発動後に書面投票または株主総会に準じて開催する総会（株主意思確認総会）の開催などにより株主意思の確認を行うことがあります。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社は、原則として、対抗措置を発動するか否かについて、書面投票または株主意思確認総会の開催などにより株主意思を確認し、当社取締役会は、株主様の判断に従って、対抗措置を発動するか否かを決定します。ただし、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案に対する反対意見の表明、代替案の提示、当社株主の皆様への説得等を行うに留め、大規模買付者の買付提案に応じるか否かを株主様個々の判断に委ねるのが相当と判断する場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が結果として当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、株主意思の確認を行わずに、大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。

この取組みに関する詳細につきましては、平成26年５月９日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定および継続に関するお知らせ」を当社ホームページ（http://www.daicel.com）に掲載しております。

④ 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

1) 上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

当社取締役会は、上記②の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

2) 上記③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記③の取組みは、大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、ならびに株主の皆様のために大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的としております。

また、この取組みは、株主様の意思を重視した株主意思の確認の仕組みや、独立性の高い社外者によって構成され、取締役会に勧告を行う独立委員会を設置し、さらに大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、または遵守しなかった場合に、当社取締役会が対抗措置を発動する合理的な客観的要件を規定するなど、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。

これらのことから、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114億22百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりであります。

当社は、長期ビジョン「Grand Vision 2020」で掲げる新事業ユニット創出の一つとして、メディカル・ヘルスケア領域において、製品開発、市場開拓を進めており、その中で、「安心、安全で、環境にやさしい」というバイオ技術の特徴を活かし、エクオールをはじめとした健康食品向け新規機能性食品素材の開発を行っております。平成27年４月１日、本ヘルスケア事業構築を加速することを目的に、ユニチカ株式会社の生活健康事業を譲り受け、研究開発本部にヘルスケア事業部を設置いたしました。

 第３四半期報告書_20160210103300

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	364,942,682	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	364,942,682	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	364,942	－	36,275	－	31,376

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式   13,622,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  351,171,900	3,511,719	同上
単元未満株式	普通株式    　147,882	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	364,942,682	－	－
総株主の議決権	－	3,511,719	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

３　会社法第155条第３号により、当第３四半期会計期間において自己株式2,146,200株を取得しております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱ダイセル	大阪市北区大深町３－１	13,622,900	－	13,622,900	3.73
計	－	13,622,900	－	13,622,900	3.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,594	63,592
受取手形及び売掛金	83,394	※２ 93,506
有価証券	5,185	1,184
たな卸資産	107,101	103,843
その他	19,628	22,056
貸倒引当金	△115	△112
流動資産合計	279,788	284,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	50,048	48,873
機械装置及び運搬具（純額）	62,300	62,375
土地	27,793	27,474
建設仮勘定	23,604	31,217
その他（純額）	3,148	3,224
有形固定資産合計	166,896	173,165
無形固定資産
のれん	4,919	4,179
その他	8,315	7,955
無形固定資産合計	13,234	12,134
投資その他の資産
投資有価証券	81,662	82,674
その他	23,891	24,279
貸倒引当金	△141	△242
投資その他の資産合計	105,412	106,712
固定資産合計	285,543	292,011
資産合計	565,332	576,082

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,690	※２ 53,364
短期借入金	13,481	13,511
1年内返済予定の長期借入金	8,577	6,434
未払法人税等	10,467	4,910
修繕引当金	3,152	50
その他	25,202	29,557
流動負債合計	112,572	107,828
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	34,896	32,131
役員退職慰労引当金	79	83
修繕引当金	46	784
退職給付に係る負債	10,609	11,015
資産除去債務	1,093	1,102
その他	19,855	20,695
固定負債合計	96,581	95,813
負債合計	209,154	203,641
純資産の部
株主資本
資本金	36,275	36,275
資本剰余金	31,579	31,579
利益剰余金	211,478	236,216
自己株式	△6,385	△10,388
株主資本合計	272,947	293,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,014	36,770
繰延ヘッジ損益	△88	△61
為替換算調整勘定	14,674	9,437
退職給付に係る調整累計額	1,619	1,675
その他の包括利益累計額合計	51,219	47,822
非支配株主持分	32,010	30,935
純資産合計	356,177	372,441
負債純資産合計	565,332	576,082

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	333,067	342,142
売上原価	246,254	240,957
売上総利益	86,813	101,184
販売費及び一般管理費	47,380	51,795
営業利益	39,432	49,388
営業外収益
受取利息	324	394
受取配当金	1,183	1,282
持分法による投資利益	988	852
為替差益	2,282	－
その他	1,021	1,050
営業外収益合計	5,800	3,579
営業外費用
支払利息	1,069	890
為替差損	－	414
その他	515	639
営業外費用合計	1,585	1,943
経常利益	43,648	51,024
特別利益
固定資産処分益	354	1,114
投資有価証券売却益	－	2,719
補助金収入	※１ 500	※１ 130
特別利益合計	854	3,963
特別損失
固定資産除却損	762	2,238
減損損失	90	－
固定資産圧縮損	475	130
特別損失合計	1,328	2,369
税金等調整前四半期純利益	43,174	52,618
法人税、住民税及び事業税	11,288	12,946
法人税等調整額	2,267	1,308
法人税等合計	13,555	14,255
四半期純利益	29,619	38,363
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,605	4,491
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,014	33,871

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	29,619	38,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,294	1,789
繰延ヘッジ損益	△143	60
為替換算調整勘定	11,884	△6,684
退職給付に係る調整額	181	107
持分法適用会社に対する持分相当額	979	△377
その他の包括利益合計	21,196	△5,104
四半期包括利益	50,816	33,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44,713	30,474
非支配株主に係る四半期包括利益	6,102	2,784

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Daicel Safety Systems America Arizona, Inc. は新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
Shanghai Da-shen Cellulose Plastics Co., Ltd. （借入債務）	317百万円	Shanghai Da-shen Cellulose Plastics Co., Ltd. （借入債務）	18百万円
従業員（住宅資金借入債務）	303	従業員（住宅資金借入債務）	237
計	620	計	255

(2）保証予約

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
広畑ターミナル㈱（借入債務）	178百万円	広畑ターミナル㈱（借入債務）	164百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	194百万円
支払手形	－	23

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社が受け入れた国庫補助金等の受入額であり、固定資産を圧縮しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	17,932百万円	18,510百万円
のれんの償却額	861百万円	768百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	3,162	9.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	2,810	8.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	4,567	13.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	4,567	13.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セルロース事業	有機合成事業	合成樹脂事業	火工品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	72,620	67,917	127,837	60,641	329,017	4,049	333,067	－	333,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,063	13,406	2	－	15,471	7,323	22,795	△22,795	－
計	74,683	81,324	127,839	60,641	344,489	11,373	355,863	△22,795	333,067
セグメント利益又は損失(△)	19,607	7,040	11,977	7,673	46,298	△53	46,245	△6,813	39,432

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,813百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セルロース事業	有機合成事業	合成樹脂事業	火工品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	81,052	61,884	123,931	70,575	337,444	4,697	342,142	－	342,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,730	10,731	12	－	12,474	7,468	19,943	△19,943	－
計	82,783	72,615	123,944	70,575	349,918	12,166	362,085	△19,943	342,142
セグメント利益又は損失(△)	23,492	8,436	15,208	10,200	57,337	△46	57,291	△7,902	49,388

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,902百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	74円04銭	96円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	26,014	33,871
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	26,014	33,871
普通株式の期中平均株式数（千株）	351,339	350,937

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【その他】

中間配当

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥4,567百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160210103300

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。