KOSAIDO Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160208163239

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社廣済堂
【英訳名】	KOSAIDO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　長代　厚生
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目６番12号
【電話番号】	（０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ部長　　　　茅島　葉子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目６番12号
【電話番号】	（０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ部長　　　　茅島　葉子
【縦覧に供する場所】	株式会社廣済堂大阪支店 （大阪府豊中市蛍池西町二丁目２番１号） 株式会社廣済堂神戸営業所 （兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00724 78680 株式会社廣済堂 KOSAIDO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00724-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00724-000:FuneralHallReportableSegmentsMember E00724-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00724-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00724-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00724-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00724-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00724-000:FuneralHallReportableSegmentsMember E00724-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00724-000:InformationReportableSegmentsMember E00724-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00724-000 2015-12-31 E00724-000 2015-10-01 2015-12-31 E00724-000 2015-04-01 2015-12-31 E00724-000 2014-12-31 E00724-000 2014-10-01 2014-12-31 E00724-000 2014-04-01 2014-12-31 E00724-000 2015-03-31 E00724-000 2014-04-01 2015-03-31 E00724-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00724-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00724-000:InformationReportableSegmentsMember E00724-000 2016-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208163239

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期連結 累計期間	第52期 第３四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	26,226	25,665	36,074
経常利益	（百万円）	1,336	929	2,192
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	478	△390	778
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,196	603	2,104
純資産額	（百万円）	40,913	41,486	42,075
総資産額	（百万円）	76,022	78,556	76,756
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	19.21	△15.67	31.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.8	30.5	32.3

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.04	12.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第51期第３四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160208163239

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益及び四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、個人消費も持ち直すなど回復基調が見られるものの、中国経済の減速や原油価格の下落など不安定な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は256億65百万円（前年同四半期比2.1％減）、連結営業利益は11億12百万円（前年同四半期比35.5％減）、連結経常利益は9億29百万円（前年同四半期比30.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失3億90百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億78百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。詳細は、（セグメント情報等）「セグメント情報」「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

・　情報セグメントにおきましては、印刷需要の減少により依然として厳しい状況が続いており、売上高198億95百万円（同1.3％増）となりましたが、セグメント損失3億5百万円（前年同期セグメント利益3億28百万円）となりました。

・　葬祭セグメントにおきましては、四ツ木斎場の建て替えもあり、売上高57億67百万円（同8.8％減）となりましたが、セグメント利益は20億8百万円（同3.2％増）となりました。

・　その他セグメントにおきましては、売上高7百万円（同97.1％減）、セグメント損失28百万円（前年同期セグメント利益12百万円）となりました。

（２）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億円増加しております。主な要因は、「有形固定資産」が36億56百万円増加したものの「流動資産」が13億6百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億88百万円増加しております。主な要因は、「固定負債」が24億45百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億89百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失3億90百万円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は30.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社は、企業価値および株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。

①　情報開示ルールの内容

(a) 大規模買付行為の定義

当社株式等を買い付ける者のうち、情報開示ルールの対象となる者は、（イ）当事者を含む株主グループの議決権割合を25%以上とすることを目的とする買付行為を行おうとする者、または、（ロ）当該買付の結果、大規模買付者グループの議決権割合が25%以上となる買付行為を行おうとする者です。

(b) 大規模買付者による必要事項の提供

大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および大規模買付行為によって達成しようとする目的の概要を明示し、情報開示ルールを尊重する旨を記した意向表明書をご提出いただきます。当社取締役会は、大規模買付者から提出された意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、以下の各事項を含み当社取締役会が大規模買付者の行為が当社の企業価値または株主共同の利益を低下させる買収に該当するか否かを判断するために必要と考える情報（以下これらを「必要情報」といいます。）の提供を要請する必要情報リストを交付します。当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が十分でないと考えた場合、大規模買付者に対して、再度、情報の提供を要請します。

当社取締役会は、大規模買付者から意向表明書が提出された事実および当社取締役会に必要情報が提出された場合にはその旨を開示します。また、必要情報について、当社株主の皆様の判断の為に必要であると認められる場合には、適切と判断される時期に、その全部または一部を開示します。

（イ）大規模買付者グループの概要

（ロ）大規模買付行為によって達成しようとする目的および内容

（ハ）買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け

（ニ）大規模買付者が当社の経営に参画した後に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策、人事政策等が当社企業価値または株主共同の利益を低下させるものではないかを判断するために必要かつ十分な情報

(c) 当社取締役会による分析・検討

当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して90日以内の期間（ただし、取締役会は、必要がある場合には、この期間を30日を上限として延長することができます。延長する場合は、延長期間と延長理由を開示します。）（以下「分析検討期間」といいます。）、外部専門家の助言を受けるなどしながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。当社が、分析検討期間を原則として90日と定めているのは、当社の営む事業が、ゴルフ場事業という多様なステークホルダーに大きな影響を与える事業であること、および葬祭事業（子会社）という公共性が高く、その動向が地域社会に大きな影響を与える事業であること等から、大規模買付行為の企業価値に与える影響を慎重に検討する必要があるためです。当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。

(d) 大規模買付行為の開始可能時期

大規模買付行為者は、分析検討期間の経過後にのみ開始することができるものとします。

(e) 情報開示ルールの適用外

当社取締役会は、上記(c) の分析・検討の結果、あるいは、それ以前であっても、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を低下させる買収には該当しないと判断した場合には、以後情報開示ルールを適用せず、また、対抗処置を発動しない旨を直ちに決議し、当社取締役会が適切と判断する時点で公表します。

② 大規模買付行為がなされた場合の対応方針

(a) 大規模買付者が情報開示ルールを遵守しなかった場合

大規模買付者が情報開示ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、会社法その他の法律および定款のもとで可能な対抗措置のうちからそのときの状況に応じ最も適切と判断した手段を選択し対抗措置を発動することがあります。

(b) 大規模買付者が情報開示ルールを遵守している場合

当社取締役会は、大規模買付者が情報開示ルールを遵守している場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動しません。ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される場合（買収目的や経営方針・事業計画等からみて企業価値を著しく損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、従業員、顧客、取引先などのステークホルダーの利益を損なう結果企業価値を著しく損なうものなど。）には、前記(a)と同様の対抗措置を発動することがあります。

(c) 当社取締役会による意見表明

当社取締役会は、大規模買付行為に対して対抗措置を発動しない場合でも、大規模買付者による大規模買付行為後の経営方針および事業計画が不合理であると疑う場合、当社取締役会の経営方針および事業計画（大規模買付者による大規模買付行為後の経営方針および事業計画に対する代替案を含みます。）に劣ると疑う場合その他当社の企業価値または株主共同の利益の維持・向上に資するものではないと疑う場合には、その旨の意見表明を行い、前記方針および計画を適切な時期に開示し、株主の皆様のご判断を仰ぎます。

③ 対抗措置を発動する場合の手続き

当社取締役会は、大規模買付者に対して対抗措置を発動するのが適当か否かを判断する場合、その判断の公正性を確保するために必要があるときは、当社取締役会から独立した組織として設置される委員会に対抗措置の発動の適否を諮問し、勧告を受けます。

なお、当社取締役会が委員会に諮問して答申を受けるまでの期間は、①(c)に定める検討分析期間内に含まれます。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	95,130,000
計	95,130,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,922,600	24,922,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,922,600	24,922,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額(百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	24,922,600	－	4,000	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,889,400	248,894	－
単元未満株式	普通株式	24,700	－	－
発行済株式総数	24,922,600		－	－
総株主の議決権	－		248,894	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株（議決権の数43個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社廣済堂	東京都港区芝4-6-12	8,500	－	8,500	0.03
計	－	8,500	－	8,500	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,713	12,437
受取手形及び売掛金	6,915	6,169
商品及び製品	632	472
仕掛品	525	767
原材料及び貯蔵品	141	153
その他	1,399	2,024
貸倒引当金	△366	△370
流動資産合計	22,960	21,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,523	12,468
機械装置及び運搬具（純額）	2,694	2,560
土地	17,105	16,514
工具、器具及び備品（純額）	3,255	3,251
その他（純額）	2,293	6,731
有形固定資産合計	37,871	41,527
無形固定資産	1,158	1,212
投資その他の資産
投資有価証券	8,423	8,143
その他	6,928	6,667
貸倒引当金	△1,026	△799
投資その他の資産合計	14,325	14,011
固定資産合計	53,356	56,751
繰延資産	439	150
資産合計	76,756	78,556
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,378	2,213
短期借入金	1,750	1,450
1年内返済予定の長期借入金	2,583	3,006
1年内償還予定の社債	1,924	1,964
未払法人税等	408	337
賞与引当金	344	279
返品調整引当金	38	21
その他	3,836	3,935
流動負債合計	13,263	13,206

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
固定負債
社債	4,918	4,924
長期借入金	10,392	13,186
繰延税金負債	2,069	1,979
再評価に係る繰延税金負債	499	499
役員退職慰労引当金	150	163
退職給付に係る負債	23	22
その他	3,364	3,086
固定負債合計	21,418	23,863
負債合計	34,681	37,069
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
利益剰余金	20,701	19,355
自己株式	△5	△5
株主資本合計	24,696	23,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,445	1,221
土地再評価差額金	△1,447	△667
為替換算調整勘定	107	64
その他の包括利益累計額合計	105	619
非支配株主持分	17,273	17,516
純資産合計	42,075	41,486
負債純資産合計	76,756	78,556

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	26,226	25,665
売上原価	17,800	17,866
売上総利益	8,425	7,799
販売費及び一般管理費	6,701	6,686
営業利益	1,723	1,112
営業外収益
受取利息	47	56
受取配当金	60	63
その他	196	217
営業外収益合計	304	337
営業外費用
支払利息	244	206
賃貸費用	81	105
その他	364	207
営業外費用合計	691	519
経常利益	1,336	929
特別利益
固定資産売却益	660	211
その他	9	2
特別利益合計	670	213
特別損失
固定資産売却損	54	－
固定資産除却損	90	295
減損損失	38	－
その他	9	0
特別損失合計	192	295
税金等調整前四半期純利益	1,814	847
法人税等	862	749
四半期純利益	952	98
非支配株主に帰属する四半期純利益	473	488
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	478	△390

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	952	98
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161	△193
繰延ヘッジ損益	32	－
土地再評価差額金	△12	780
為替換算調整勘定	22	△44
持分法適用会社に対する持分相当額	40	△36
その他の包括利益合計	243	505
四半期包括利益	1,196	603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	699	123
非支配株主に係る四半期包括利益	496	479

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,007百万円	1,614百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	124	5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	174	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報	葬祭	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,633	6,323	269	26,226	－	26,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	1	7	△7	－
計	19,639	6,323	271	26,233	△7	26,226
セグメント利益	328	1,945	12	2,286	△563	1,723

（注）１．セグメント利益の調整額△563百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△542百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報	葬祭	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,889	5,767	7	25,665	－	25,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	－	6	△6	－
計	19,895	5,767	7	25,671	△6	25,665
セグメント利益又は損失（△）	△305	2,008	△28	1,674	△562	1,112

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△562百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△561百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、セグメント区分を５事業区分より３事業区分に変更しております。それに伴い、前第３四半期連結累計期間において、「その他」に含めておりました子会社１社につきましては、「情報」に含めることに変更しております。また、「葬祭」「その他」につきましては、従来の「葬祭関連事業」ならびに「その他事業」を名称変更いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	19.21円	△15.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	478	△390
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	478	△390
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,914	24,914

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208163239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。