HOB Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第２四半期報告書_20160210103314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ホーブ
【英訳名】	HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　政場　秀
【本店の所在の場所】	北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】	（０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　吉田　周史
【最寄りの連絡場所】	北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】	（０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　吉田　周史
【縦覧に供する場所】	株式会社ホーブ東京本部 （東京都江戸川区臨海町三丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00010 13820 株式会社ホーブ HOB Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E00010-000 2015-12-31 E00010-000 2015-10-01 2015-12-31 E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 E00010-000 2014-12-31 E00010-000 2014-10-01 2014-12-31 E00010-000 2014-07-01 2014-12-31 E00010-000 2015-06-30 E00010-000 2016-02-12 E00010-000 2014-07-01 2015-06-30 E00010-000 2014-06-30 E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00010-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00010-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00010-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00010-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00010-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00010-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00010-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00010-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00010-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00010-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160210103314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第29期 第２四半期 連結累計期間	第30期 第２四半期 連結累計期間	第29期
会計期間	自平成26年７月１日 至平成26年12月31日	自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高（千円）	2,985,281	2,545,654	5,159,853
経常利益（千円）	42,818	50,781	39,134
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	26,206	3,885	24,445
四半期包括利益又は包括利益（千円）	26,248	3,768	24,689
純資産額（千円）	992,624	983,404	991,065
総資産額（千円）	2,380,149	2,225,949	1,310,911
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	34.40	5.10	32.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	41.7	44.2	75.6
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△329,888	△331,582	108,175
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△6,611	△6,102	△6,308
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	299,883	268,476	△30,380
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）	346,702	385,596	454,805

回次		第29期 第２四半期連結 会計期間	第30期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	91.77	75.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160210103314

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果や個人消費の持ち直し等により緩やかな回復傾向にありますが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化や、円安による物価上昇、海外景気の下振れによる国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」を中心に、業務用いちご果実及びその他青果物の販売拡大に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,545,654千円（前年同期比14.7％減少）、営業利益43,887千円（前年同期比6.9％増加）、経常利益50,781千円（前年同期比18.6％増加)となりました。なお、繰延税金資産の取崩しがあったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,885千円（前年同期比85.2％減少）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります

（いちご果実・青果事業）

いちご果実・青果事業は、当社と株式会社ホーブ21が行っております。その主力商品は業務用いちご果実であります。当第２四半期連結累計期間においては、夏秋期は自社品種である「ペチカプライム」「ペチカサンタ」と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、さがほのかなど）を主に販売しております。

夏秋期におきましては、自社品種の出荷が想定を上回る量で推移したことに加え、８月中旬以降は一転して極端な落ち込みとなったことで、収益に繋げる販売には至りませんでした。

最需要期となるクリスマス期におきましては、秋以降の温暖な環境の影響で、市場へのいちご入荷量が潤沢となったことで、いちご市場相場価格は過去に例がないほどの安値傾向となりました。このため売上高は、前年同期を下回ることとなりました。利益面は、仕入価格の低下に伴い、固定価格での販売先に対する利益を確保することとなりましたが、第１四半期までの落ち込みをカバーするには至りませんでした。

その他青果物につきましては、取扱量の減少により、売上高・利益とも前年同期を下回る結果となりました。

この結果、いちご果実・青果事業の売上高は1,771,393千円（前年同期比20.5％減少）、営業利益は74,500千円（前年同期比12.3％減少）となりました。

（種苗事業）

種苗生産販売事業は、自社いちご品種の「ペチカプライム」と「ペチカサンタ」を中心に種苗の生産販売を行っております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね２体系の作型があります。第２四半期連結累計期間におきましては、主に秋定植用苗を販売しております。前年同期と比べて、新たに秋定植を始める生産者がいたものの、全体としては高齢化による栽培休止や規模縮小の影響により、苗販売数量は約11％の減少となりました。種苗生産の原価抑制に努めたことから、利益は前年同期を上回りました。

この結果、種苗事業の売上高は9,130千円（前年同期比12.8％減少）、営業利益は399千円（前年同期は営業損失991千円）となりました。

（馬鈴薯事業）

馬鈴薯事業は、株式会社ジャパンポテトが行っております。主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第２四半期連結会計期間におきましては、主に春作種馬鈴薯販売を行っております。

当第２四半期連結累計期間は、種馬鈴薯販売におきましては、販売が好調であったことで売上高、利益とも前年同期を上回ることができました。また、青果馬鈴薯の販売におきましては、加工用販売を推進したことで売上高は減少しましたが、これにより物流経費の抑制が図られたことから、利益は確保することができました。

この結果、馬鈴薯事業の売上高は725,749千円（前年同期比2.2％増加）、営業利益は54,136千円（前年同期比24.3％増加）となりました。

（運送事業）

運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主への配送業務受託を積極的に行った結果、売上増加を図る事ができました。一方、自社配送原価を抑制して、提携業者並びに共同配送業者を効率的かつ積極的に運用することで、利益の確保に努めてまいりましたが、車両故障による、予定外の修理費用の発生があり、利益は減少することとなりました。

この結果、運送事業の売上高は39,381千円（前年同期比9.8％増加）、営業利益は5,637千円（前年同期比6.7％減少）となりました。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して929,371千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で1,931,855千円となりました。これは売掛金が増加したことが主因であります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して14,333千円減少し、当第２四半期連結会計期間末で294,093千円となりました。これは有形固定資産及び投資その他の資産が減少したことが主因であります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して916,879千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で1,119,817千円となりました。これは買掛金及び短期借入金が増加したことが主因であります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して5,819千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で122,727千円となりました。これは退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金が増加したことが主因であります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して7,660千円減少し、983,404千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の75.6％から44.2％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して69,208千円減少して385,596千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は331,582千円（前年同期は329,888千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益50,781千円の計上、仕入債務611,883千円の増加があったものの、売上債権995,222千円の増加、たな卸資産85,488千円の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は6,102千円（前年同期は6,611千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入13,965千円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,839千円、敷金及び保証金の差入による支出15,640千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果取得した資金は268,476千円（前年同期は299,883千円の取得）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出200,000千円があったものの、短期借入れによる収入480,000千円があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12,614千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160210103314

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,648,000
計	2,648,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	762,000	762,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	762,000	762,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	―	762,000	―	421,250	―	432,250

（６）【大株主の状況】

		（平成27年12月31日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
髙橋　巖	北海道上川郡東神楽町	305,000	40.02
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	38,100	5.00
野村証券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９－１	22,100	2.90
髙橋　ゆかり	北海道上川郡東神楽町	22,000	2.88
酒井　直行	東京都葛飾区	17,200	2.25
鈴木　直則	東京都中央区	16,000	2.09
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地	16,000	2.09
荒井　貴広	山形県山形市	11,100	1.45
中村　英之	千葉県船橋市	9,500	1.24
株式会社ノースライン	新潟県十日町市	8,800	1.15
計	－	465,800	61.12

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成27年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  761,600	7,616	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式      400	―	―
発行済株式総数	762,000	―	―
総株主の議決権	―	7,616	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

（平成27年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	455,813	386,605
売掛金	367,867	1,363,090
たな卸資産	※ 52,018	※ 137,507
未収還付法人税等	14,004	－
その他	117,199	45,018
貸倒引当金	△4,418	△364
流動資産合計	1,002,484	1,931,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	116,462	112,670
機械装置及び運搬具（純額）	47,623	46,544
土地	70,111	70,111
その他（純額）	1,664	1,639
有形固定資産合計	235,862	230,966
無形固定資産
のれん	23,743	22,346
その他	3,465	2,322
無形固定資産合計	27,208	24,669
投資その他の資産
その他	46,349	39,451
貸倒引当金	△993	△993
投資その他の資産合計	45,355	38,457
固定資産合計	308,427	294,093
資産合計	1,310,911	2,225,949
負債の部
流動負債
買掛金	114,462	726,345
短期借入金	－	280,000
未払法人税等	15,160	21,819
賞与引当金	1,397	1,425
その他	71,917	90,226
流動負債合計	202,938	1,119,817
固定負債
退職給付に係る負債	38,265	40,997
役員退職慰労引当金	75,690	78,575
その他	2,952	3,155
固定負債合計	116,908	122,727
負債合計	319,846	1,242,545

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金	432,250	432,250
利益剰余金	137,397	129,853
自己株式	△90	△90
株主資本合計	990,807	983,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	258	140
その他の包括利益累計額合計	258	140
純資産合計	991,065	983,404
負債純資産合計	1,310,911	2,225,949

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※２ 2,985,281	※２ 2,545,654
売上原価	※２ 2,504,931	※２ 2,067,722
売上総利益	480,349	477,932
販売費及び一般管理費	※１ 439,299	※１ 434,045
営業利益	41,050	43,887
営業外収益
受取利息	511	422
貸倒引当金戻入額	－	4,054
その他	1,353	2,490
営業外収益合計	1,864	6,967
営業外費用
支払利息	96	72
営業外費用合計	96	72
経常利益	42,818	50,781
特別利益
固定資産売却益	159	－
特別利益合計	159	－
税金等調整前四半期純利益	42,978	50,781
法人税等	16,771	46,896
四半期純利益	26,206	3,885
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,206	3,885

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	26,206	3,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41	△117
その他の包括利益合計	41	△117
四半期包括利益	26,248	3,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,248	3,768
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	42,978	50,781
減価償却費	10,345	9,012
のれん償却額	1,396	1,396
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,165	△4,054
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,741	2,731
賞与引当金の増減額（△は減少）	270	28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,685	2,885
受取利息及び受取配当金	△511	△422
支払利息	96	72
有形固定資産売却損益（△は益）	△159	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,076,747	△995,222
たな卸資産の増減額（△は増加）	△63,267	△85,488
仕入債務の増減額（△は減少）	699,297	611,883
その他	91,396	79,098
小計	△285,312	△327,298
利息及び配当金の受取額	511	45
利息の支払額	△151	△85
法人税等の支払額	△45,467	△18,951
法人税等の還付額	531	14,706
営業活動によるキャッシュ・フロー	△329,888	△331,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,709	△2,839
有形固定資産の売却による収入	185	－
無形固定資産の取得による支出	△543	－
貸付けによる支出	－	△1,360
貸付金の回収による収入	229	22
敷金及び保証金の差入による支出	△15,944	△15,640
敷金及び保証金の回収による収入	14,379	13,965
その他	△207	△250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,611	△6,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	570,000	480,000
短期借入金の返済による支出	△240,000	△200,000
配当金の支払額	△30,116	△11,523
財務活動によるキャッシュ・フロー	299,883	268,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,616	△69,208
現金及び現金同等物の期首残高	383,319	454,805
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 346,702	※ 385,596

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
商品及び製品	21,378千円	110,153千円
仕掛品	25,892	22,437
原材料及び貯蔵品	4,748	4,917
たな卸資産計	52,018	137,507

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
運送費	139,966千円	127,124千円

※２　前第２四半期連結累計期間（自平成26年７月１日  至平成26年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日  至平成27年12月31日）

いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	347,710千円	386,605千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,008	△1,008
現金及び現金同等物	346,702	385,596

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成26年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	30,477	40	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	11,428	15	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	いちご 果実・青果 事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業
売上高
外部顧客への売上高	2,228,663	10,475	710,267	35,875	2,985,281	－	2,985,281
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	95,079	95,079	△95,079	－
計	2,228,663	10,475	710,267	130,955	3,080,361	△95,079	2,985,281
セグメント利益又は損失（△）	84,948	△991	43,553	6,045	133,557	△92,506	41,050

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△92,506千円には、セグメント間取引消去514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△93,020千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	いちご 果実・青果 事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業
売上高
外部顧客への売上高	1,771,393	9,130	725,749	39,381	2,545,654	－	2,545,654
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	88,674	88,674	△88,674	－
計	1,771,393	9,130	725,749	128,055	2,634,328	△88,674	2,545,654
セグメント利益	74,500	399	54,136	5,637	134,673	△90,786	43,887

（注）１．セグメント利益の調整額△90,786千円には、セグメント間取引消去388千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,174千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

売掛金及び買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が見られますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度末日と比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円40銭	5円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	26,206	3,885
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	26,206	3,885
普通株式の期中平均株式数（株）	761,925	761,925

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160210103314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。