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Tokyo Kaikan Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第122期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社東京會舘
【英訳名】 Tokyo Kaikan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 藤原 幸弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番1号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており

 ます。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 鈴木 輝伯
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0453597010株式会社東京會舘Tokyo Kaikan Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04535-0002016-02-12E04535-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04535-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04535-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04535-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04535-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04535-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04535-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04535-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04535-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0456047502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

第3四半期

累計期間 | 第122期

第3四半期

累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,673,862 | 4,512,425 | 9,722,251 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 387,682 | △710,974 | 370,363 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | 333,559 | △768,388 | 103,443 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 |
| 発行済株式総数 | (株) | 34,639,434 | 34,639,434 | 34,639,434 |
| 純資産額 | (千円) | 7,153,318 | 6,231,619 | 7,054,824 |
| 総資産額 | (千円) | 11,730,949 | 9,850,095 | 11,214,460 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 9.98 | △22.99 | 3.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.50 |
| 自己資本比率 | (%) | 60.98 | 63.26 | 62.91 |

回次 第121期

第3四半期

会計期間
第122期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) 11.53 △3.17

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3 第122期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第121期第3四半期累計期間、第121期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

新本舘ビル建設に伴う、地下解体工事・新築工事(東京會舘内装工事を除く)の内、全体共用工事(躯体工事)に関する「工事請負契約」を、当社と三菱地所株式会社・東京商工会議所の三者と施工業者の間で、平成27年11月に締結いたしました。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の回復に勢いが欠け、また、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が続くなど景気に力強い持ち直しは見られませんでした。当社は平成27年2月より東京會舘本舘を建替えのため休館としたことにより、当四半期累計期間は浜松町東京會舘など14営業所だけでの営業を強いられる大変厳しい状況となりました。

このような状況下、各営業所への本舘顧客宴会の誘致、本舘からのレストラン移転、出張宴会の拡販や東京交通会館ビル屋上のビアテラス出店など本舘休館による売上高の大幅な減少を少しでも取り戻すべく、既存顧客との関係性強化と新規顧客の開拓に全力を傾注してまいりました。その結果、当第3四半期累計期間の売上高は、本舘の休館による前年同四半期比48.6%の減少要因があったものの、既存14営業所の売上高が14.5%増加し、前年同四半期比41.2%減少の4,512百万円となりました。経費面では、社員の同業他社への出向、アルバイト・派遣社員の大幅減員による人件費の圧縮、料理材料原価管理の徹底、委託商品の内製化、一般経費の節減等に取組み、コストの削減に努めてまいりました。しかしながら、売上高の減少が大きく影響し、営業損失は741百万円(前年同四半期は358百万円の営業利益)、経常損失710百万円(前年同四半期は387百万円の経常利益)、四半期純損失768百万円(前年同四半期は333百万円の四半期純利益)となりました。

(2)財政状態の分析

総資産は、前事業年度末比1,364百万円(12.2%)減少して、9,850百万円となりました。

流動資産は同1,425百万円(36.4%)減少の2,490百万円、固定資産は同60百万円(0.8%)増加の7,359百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が1,475百万円減少し、売掛金が88百万円増加したことなどであります。固定資産のうち有形固定資産は、160百万円増加の4,231百万円となり、これは建設仮勘定が241百万円増加し、減価償却の実施により127百万円減少したことなどによります。投資その他の資産は、99百万円減少の3,125百万円となり、その主な要因は、繰延税金資産が88百万円減少し、投資有価証券が23百万円増加したことなどであります。

負債合計は、前事業年度末比541百万円(13.0%)減少して3,618百万円となりました。

流動負債は同261百万円(18.5%)減少の1,154百万円、固定負債は同279百万円(10.2%)減少の2,463百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、未払金が118百万円、「その他」に計上している未払消費税等が120百万円、賞与引当金が75百万円減少したことなどであります。

純資産合計は、前事業年度末比823百万円(11.7%)減少して6,231百万円となりました。その要因は、配当の支払いを行い、四半期純損失を計上したことなどであります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
89,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 34,639,434 34,639,434 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は1,000株

 であります。
34,639,434 34,639,434

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年12月31日 34,639,434 3,700,011 925,002

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式

1,215,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

33,169,000
33,169
単元未満株式 普通株式

255,434
発行済株式総数 34,639,434
総株主の議決権 33,169

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式404株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社東京會舘
東京都千代田区丸の内

3-2-1
1,215,000 1,215,000 3.51
1,215,000 1,215,000 3.51

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,759,766 284,255
売掛金 397,413 485,911
有価証券 1,499,900 1,499,831
商品及び製品 40,686 29,547
仕掛品 7,130 6,748
原材料及び貯蔵品 54,745 70,000
その他 157,590 115,593
貸倒引当金 △1,089 △1,104
流動資産合計 3,916,142 2,490,784
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 460,307 416,764
機械装置及び運搬具(純額) 87,066 83,449
工具、器具及び備品(純額) 307,015 274,011
土地 2,970,755 2,970,755
建設仮勘定 245,152 486,162
有形固定資産合計 4,070,297 4,231,143
無形固定資産
電話加入権 3,009 3,009
無形固定資産合計 3,009 3,009
投資その他の資産
投資有価証券 1,713,955 1,737,084
繰延税金資産 488,788 399,897
その他 1,022,265 988,176
投資その他の資産合計 3,225,010 3,125,157
固定資産合計 7,298,317 7,359,311
資産合計 11,214,460 9,850,095
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 149,250 203,931
短期借入金 380,000 380,000
未払金 441,845 323,535
未払法人税等 25,582 21,284
賞与引当金 116,070 40,400
その他 303,972 185,769
流動負債合計 1,416,720 1,154,921
固定負債
退職給付引当金 2,260,159 2,028,939
資産除去債務 59,805 60,204
その他 422,950 374,410
固定負債合計 2,742,915 2,463,554
負債合計 4,159,635 3,618,475
純資産の部
株主資本
資本金 3,700,011 3,700,011
資本剰余金 2,883,140 2,883,140
利益剰余金 292,813 △559,139
自己株式 △435,870 △436,335
株主資本合計 6,440,095 5,587,677
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 614,729 643,942
評価・換算差額等合計 614,729 643,942
純資産合計 7,054,824 6,231,619
負債純資産合計 11,214,460 9,850,095

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(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 7,673,862 4,512,425
売上原価 6,635,960 4,092,977
売上総利益 1,037,901 419,447
販売費及び一般管理費 679,252 1,160,923
営業利益又は営業損失(△) 358,649 △741,475
営業外収益
受取利息 4,431 1,497
受取配当金 22,561 27,160
その他 8,457 8,091
営業外収益合計 35,450 36,748
営業外費用
支払利息 4,198 4,180
コミットメントフィー 2,062 2,062
その他 156 5
営業外費用合計 6,417 6,247
経常利益又は経常損失(△) 387,682 △710,974
特別利益
投資有価証券売却益 44,067 32,605
特別利益合計 44,067 32,605
特別損失
固定資産除却損 - ※1 6,474
特別損失合計 - 6,474
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 431,749 △684,843
法人税、住民税及び事業税 26,154 9,907
法人税等調整額 72,036 73,638
法人税等合計 98,190 83,545
四半期純利益又は四半期純損失(△) 333,559 △768,388

0104400_honbun_0456047502801.htm

【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※1  固定資産除却損

内訳は次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
建物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品
-千円

-  〃

-  〃
533千円

868  〃

5,072  〃
-千円 6,474千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 110,579千円 127,111千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月26日

定時株主総会
普通株式 83,574 2.5 平成26年3月31日 平成26年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 83,564 2.5 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
9円98銭 △22円99銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 333,559 △768,388
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益

又は四半期純損失(△)(千円)
333,559 △768,388
普通株式の期中平均株式数(株) 33,428,050 33,424,708

(注)  当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0456047502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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