Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 福留ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 修 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 |
| 【電話番号】 | 082(278)6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理支援部長 明 石 嘉 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 |
| 【電話番号】 | 082(278)6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理支援部長 明 石 嘉 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0034122910福留ハム株式会社FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00341-0002016-02-12E00341-0002014-04-012014-12-31E00341-0002014-04-012015-03-31E00341-0002015-04-012015-12-31E00341-0002014-12-31E00341-0002015-03-31E00341-0002015-12-31E00341-0002014-10-012014-12-31E00341-0002015-10-012015-12-31E00341-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00341-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMemberE00341-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00341-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMemberE00341-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00341-000:MeatReportableSegmentsMemberE00341-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00341-000:MeatReportableSegmentsMemberE00341-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00341-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第３四半期
連結累計期間 | 第65期
第３四半期
連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,079 | 22,054 | 28,448 |
| 経常利益 | (百万円) | 400 | 652 | 353 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 234 | 444 | 206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 671 | 576 | 731 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,914 | 6,499 | 5,973 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,021 | 18,691 | 17,016 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 14.04 | 26.62 | 12.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.1 | 34.8 | 35.1 |
| 回次 | 第64期 第３四半期 連結会計期間 |
第65期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.27 | 14.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．第65期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第64期第３四半期連結累計期間及び第64期につきましても百万円単位で表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0728347502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況４．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の改善や株式市場の上昇、雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復基調がみられました。一方で、消費増税後の個人消費の弱さが残るとともに円安による輸入原材料価格の上昇、アジア経済の下振れリスクなどの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、円安傾向の定着や新興国の需要増加などにより、主原料及び包装資材の高止まりから製造コスト等が上昇し、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、さらなるコスト削減努力を継続してまいりました。
販売に関しましては、「サクラ咲く花ソーセージ」・「くまモンの花ソーセージ」・「カープ花ソーセージ」のテレビＣＭ放映や、「ロマンティック街道」シリーズ、「広島港町ハム工房」シリーズ及び「宮島・弥山（みせん）ギフト」の販売強化を図ってまいりました。更には、新商品のＪＡＳ上級あらびきポークウインナー「宮島物語」・「阿蘇便り」を発売いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、220億54百万円(前年同四半期比0.1％減)となりました。利益につきましては、営業利益は６億12百万円(前年同四半期比47.2％増)、経常利益は６億52百万円(前年同四半期比63.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億44百万円(前年同四半期比89.5％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、消費者の節約志向は引き続き強く推移しているなか、「ポークボロニアステーキ」や「くまモン」をパッケージに使用した商品が引き続き好調に推移しましたが、10月のＷＨＯ（世界保健機関）の研究機関であるＩＡＲＣの報道の影響もあり、売上高は前年同四半期を下回りました。セグメント利益におきましては、コスト削減努力を継続してきたことにより増益となりました。
その結果、売上高は99億49百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益（営業利益）は７億26百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、国産牛肉におきましては、全国的な出荷頭数の減少による価格高騰により販売数量は減少いたしました。国産豚肉におきましては、国産牛肉の高騰による代替需要もあり収益は順調に推移いたしました。輸入牛肉におきましても、国産牛肉の代替需要もあり収益は順調に推移いたしました。輸入豚肉におきましては、売上の拡大にともない収益、販売数量ともに増加いたしました。
その結果、売上高は121億４百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は２億54百万円（前年同四半期比38.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加の186億91百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億85百万円増加の88億98百万円となりました。主な要因は、現金及び預金２億62百万円、受取手形及び売掛金13億47百万円及び商品及び製品１億48百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少の97億92百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の評価替等１億27百万円の増加、有形固定資産55百万円及び無形固定資産19百万円並びに繰延税金資産54百万円の減少によるものであります。
（負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億49百万円の増加の121億91百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億63百万円増加の93億９百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金９億92百万円及び短期借入金２億66百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円減少の28億82百万円となりました。主な要因は、長期借入金１億34百万円の減少によるものであります。
（純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億26百万円増加の64億99百万円となりました。主な要因は、利益剰余金３億94百万円及びその他有価証券評価差額金１億14百万円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億85百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 68,000,000 |
| 計 | 68,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,000,000 | 17,000,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 17,000,000 | 17,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 17,000,000 | ― | 2,691 | ― | 1,503 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 308,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,588,000 |
16,588 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 104,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,588 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 福留ハム株式会社 |
広島市西区草津港二丁目６番75号 | 308,000 | ― | 308,000 | 1.81 |
| 計 | ― | 308,000 | ― | 308,000 | 1.81 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株 (議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役専務 支援カンパニー責任者 兼 社長補佐 兼 支援本部長 兼 社長室長 |
代表取締役専務 支援カンパニーＣＯＯ 兼 社長室長 |
福原 治彦 | 平成27年７月１日 |
| 専務取締役 ハム・デリカ・開発カンパニー 責任者 支援カンパニー総合本部生産革新責任者 |
専務取締役 加工カンパニーＣＯＯ 支援カンパニー総合本部生産革新責任者 |
國房 博幸 | 平成27年７月１日 |
| 専務取締役 ハム・デリカ・開発カンパニー 副責任者 支援カンパニー副責任者 兼 新事業支援本部長 総合本部長 兼 開発革新責任者 兼 広報責任者 総技師長 |
専務取締役 商品・事業開発カンパニー ＣＯＯ 総合本部長 兼 開発革新責任者 兼 広報責任者 総技師長 |
目貫 啓治 | 平成27年７月１日 |
| 取締役 ハム・デリカ・開発カンパニー ハムソー・デリカ事業部長 兼 製造管理部長 兼 購買管理部長 兼 生産革新部長 技師長 |
取締役 加工カンパニー加工食品 事業部長 兼 製造管理部長 兼 購買管理部長 兼 生産革新部長 技師長 |
砂田 誠 | 平成27年７月１日 |
| 専務取締役 ハム・デリカ・開発カンパニー 副責任者 兼 開発本部長 支援カンパニー副責任者 兼 新事業支援本部長 総合本部長 兼 開発革新責任者 兼 広報責任者 総技師長 |
専務取締役 ハム・デリカ・開発カンパニー 副責任者 支援カンパニー副責任者 兼 新事業支援本部長 総合本部長 兼 開発革新責任者 兼 広報責任者 総技師長 |
目貫 啓治 | 平成27年７月15日 |
| 取締役 ハム・デリカ・開発カンパニー ハムソー・デリカ事業部長 兼 購買管理部長 技師長 |
取締役 ハム・デリカ・開発カンパニー ハムソー・デリカ事業部長 兼 製造管理部長 兼 購買管理部長 兼 生産革新部長 技師長 |
砂田 誠 | 平成27年７月15日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間につきましても百万円単位で表示しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,865 | 3,128 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,805 | ※ 4,152 | |||||||||
| 商品及び製品 | 947 | 1,095 | |||||||||
| 仕掛品 | 42 | 44 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 440 | 392 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 81 | 48 | |||||||||
| その他 | 35 | 38 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,212 | 8,898 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,018 | 1,939 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 470 | 534 | |||||||||
| 土地 | 3,344 | 3,344 | |||||||||
| リース資産（純額） | 365 | 337 | |||||||||
| その他 | 48 | 36 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,247 | 6,192 | |||||||||
| 無形固定資産 | 127 | 108 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,584 | 2,711 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 628 | 573 | |||||||||
| その他 | 387 | 375 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △172 | △168 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,428 | 3,491 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,803 | 9,792 | |||||||||
| 資産合計 | 17,016 | 18,691 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,208 | ※ 3,201 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,657 | 4,923 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65 | 155 | |||||||||
| 賞与引当金 | 201 | 96 | |||||||||
| その他 | 913 | 932 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,045 | 9,309 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 454 | 319 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 281 | 296 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,969 | 2,002 | |||||||||
| その他 | 292 | 263 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,996 | 2,882 | |||||||||
| 負債合計 | 11,042 | 12,191 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,691 | 2,691 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,503 | 1,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,044 | 1,439 | |||||||||
| 自己株式 | △77 | △78 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,162 | 5,556 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 969 | 1,083 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △158 | △140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 811 | 943 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,973 | 6,499 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,016 | 18,691 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,079 | 22,054 | |||||||||
| 売上原価 | 17,909 | 17,780 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,169 | 4,274 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,753 | 3,661 | |||||||||
| 営業利益 | 416 | 612 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 29 | 35 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 41 | 41 | |||||||||
| その他 | 18 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89 | 103 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 67 | 62 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 37 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106 | 63 | |||||||||
| 経常利益 | 400 | 652 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14 | 33 | |||||||||
| 保険差益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 33 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 7 | - | |||||||||
| 環境対策費 | - | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 407 | 666 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 150 | 207 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23 | 14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 173 | 221 | |||||||||
| 四半期純利益 | 233 | 444 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 234 | 444 |
0104035_honbun_0728347502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 233 | 444 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 388 | 114 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 49 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 437 | 132 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 671 | 576 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 672 | 576 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 |
0104100_honbun_0728347502801.htm
該当事項はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 6百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 3百万円 |
当社が加入する「日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金」は、平成26年２月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。
当決議により、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額の算定ができません。見積金額が判明した時点で、会計処理を行ってまいります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 337百万円 | 346百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 50 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 50 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0728347502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 10,244 | 11,834 | 22,079 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 10,244 | 11,834 | 22,079 |
| セグメント利益 | 590 | 183 | 773 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 773 |
| 全社費用(注) | △357 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 416 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、提出会社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 9,949 | 12,104 | 22,054 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 9,949 | 12,104 | 22,054 |
| セグメント利益 | 726 | 254 | 981 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 981 |
| 全社費用(注) | △368 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 612 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、提出会社の管理部門に係る費用であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 14.04 | 26.62 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 234 | 444 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
234 | 444 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,695 | 16,691 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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