Ishii Food Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	石井食品株式会社
【英訳名】	Ishii Food Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　長　島　　雅
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】	047（435）0141　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務戦略部マネージャー　　松　本　英　士
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】	047（774）8748
【事務連絡者氏名】	執行役員財務戦略部マネージャー　　松　本　英　士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0045328940石井食品株式会社Ishii Food Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00453-0002016-02-12E00453-0002014-04-012014-12-31E00453-0002014-04-012015-03-31E00453-0002015-04-012015-12-31E00453-0002014-12-31E00453-0002015-03-31E00453-0002015-12-31E00453-0002014-10-012014-12-31E00453-0002015-10-012015-12-31E00453-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,281,295 | 8,240,997 | 10,518,807 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 120,434 | △116,668 | 34,416 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 80,141 | △133,265 | △20,416 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 137,912 | △124,751 | 55,329 |
| 純資産額 | (千円) | 4,636,551 | 4,327,686 | 4,553,907 |
| 総資産額 | (千円) | 9,605,499 | 9,859,394 | 8,339,244 |
| １株当たり四半期純利益金額

又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 4.52 | △7.55 | △1.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 43.9 | 54.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 241,805 | 33,589 | 460,630 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 138,871 | △1,317,646 | 81,991 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △60,401 | 373,249 | △62,482 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,767,773 | 2,016,829 | 2,927,637 |

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	11.59	3.96

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第74期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期及び第75期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における食品業界を取り巻く環境は、円安による原材料費の高騰により製造原価への影響があり、引き続き厳しい経営環境となっています。

食に対するニーズは、引き続き低価格志向が高まる一方、地域の旬の食材を使った商品や高品質で健康に配慮した商品等にこだわりを求められるお客様も増加傾向にあり、二極化が顕著になってきました。また、一人二人世帯の増加、ファミリー世帯の減少等の影響により食生活も多様化してきました。

このような変化の中、当社は無添加調理を基本に素材を生かした本物の味を引き出すため、鶏ガラや鰹節、昆布から自社で出汁を取り、塩分に配慮した商品の改良に取り組んで参りました。また、原材料の国産化を進めるとともに農家との取り組みを強化して参りました。

主力のミートボール群のうちナショナルブランド商品は、顧客別にニーズを捉えてメニュー提案を行った結果、売上高は前年同期比103.1％となりましたが、プライベートブランド商品の売上高は前年同期比92.4％となり、食肉加工品の売上高は前年同期比100.2％となりました。

非常食は火と水がなくても美味しく食べられることと食物アレルギー物質特定原材料７品目不使用が評価され、学校・官公庁・企業等への販売が増加し、売上高は前年同期比178.4％となりました。

正月料理の栗きんとんは、自然で豊かな栗の風味にご好評を頂きましたが、低価格商品の販売を止め、国産原材料を使用した国内加工の栗きんとんのみの販売に絞り込んだ影響で、売上高は前年同期比89.4％となりました。また、お重詰め予約おせちにおいても、塩分に配慮した商品や食物アレルギーに配慮した商品が百貨店等からご好評を頂きましたが、売上高は前年同期比94.0％となりました。

このような活動を行って参りました結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は82億40百万円（前年同期比40百万円減）となりましたが、天候不順による玉ねぎ等の原材料費の高騰と生産の安全対策による人件費の増加に加え、正月料理にかかる原材料費の高騰を受け、営業損失は90百万円（前年同期は１億29百万円の利益）となりました。また、社債発行費の計上等により、経常損失は１億16百万円（前年同期は１億20百万円の利益）となり、これに特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億33百万円（前年同期は80百万円の利益）となりました。

製品別チャネル別業績の概況は、次のとおりであります。

（単位：千円）
製品別売上高	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
	(26.4.1～26.12.31)		(27.4.1～27.12.31)		比較増減
	金   額	構成比	金   額	構成比	金   額	趨勢比
		％		％		％
食肉加工品 （ハンバーグ・ミートボール他）	6,359,834	76.8	6,374,498	77.3	14,663	100.2
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素	281,045	3.4	253,679	3.1	△27,366	90.3
惣菜（サラダ・煮物他）	303,302	3.7	320,131	3.9	16,828	105.5
非常食	27,992	0.3	49,949	0.6	21,956	178.4
配慮食	27,186	0.3	30,698	0.4	3,512	112.9
正月料理	1,213,583	14.7	1,132,652	13.7	△80,930	93.3
その他	68,349	0.8	79,387	1.0	11,037	116.1
合　　　計	8,281,295	100.0	8,240,997	100.0	△40,298	99.5

（単位：千円）
(チャネル別内訳）	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
	(26.4.1～26.12.31)		(27.4.1～27.12.31)		比較増減
スーパーマーケット・小売店他	金   額	構成比	金   額	構成比	金   額	趨勢比
		％		％		％
食肉加工品 （ハンバーグ・ミートボール他）	6,028,014	85.8	6,047,226	86.8	19,212	100.3
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素	239,491	3.4	221,844	3.2	△17,647	92.6
惣菜（サラダ・煮物他）	109,971	1.6	139,535	2.0	29,564	126.9
非常食	20,854	0.3	35,429	0.5	14,574	169.9
配慮食	12,409	0.2	14,635	0.2	2,226	117.9
正月料理	558,093	7.9	442,547	6.3	△115,545	79.3
その他	57,526	0.8	68,900	1.0	11,373	119.8
合　　　計	7,026,361	100.0	6,970,120	100.0	△56,241	99.2

宅配・生協他	金   額	構成比	金   額	構成比	金   額	趨勢比
		％		％		％
食肉加工品 （ハンバーグ・ミートボール他）	331,820	26.4	327,272	25.8	△4,548	98.6
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素	41,554	3.3	31,834	2.5	△9,719	76.6
惣菜（サラダ・煮物他）	193,331	15.4	180,595	14.2	△12,735	93.4
非常食	7,138	0.6	14,519	1.1	7,381	203.4
配慮食	14,777	1.2	16,063	1.3	1,285	108.7
正月料理	655,490	52.2	690,105	54.3	34,615	105.3
その他	10,822	0.9	10,486	0.8	△336	96.9
合　　　計	1,254,934	100.0	1,270,877	100.0	15,942	101.3

（2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は98億59百万円（前連結会計年度末比15億20百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加１億19百万円、売掛金の増加12億96百万円、有形固定資産の増加１億18百万円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は55億31百万円（前連結会計年度末比17億46百万円増）となりました。主な要因は、買掛金の増加７億97百万円、社債の増加５億円、未払費用の増加４億27百万円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は43億27百万円（前連結会計年度末比２億26百万円減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上１億33百万円、自己株式の取得48百万円及び配当金の支払53百万円であります。

（3）キャッシュ・フロ－の状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は20億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億10百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は33百万円（前年同期は２億41百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、仕入債務の増加及び未払費用の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は13億17百万円（前年同期は１億38百万円の増加）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は３億73百万円（前年同期は60百万円の減少）となりました。主な要因は、社債の発行による収入、自己株式の取得による支出、配当金の支払額であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社に対して大規模買付提案(買収提案)が行われた場合に、当該大規模買付提案を受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、当社が蓄積してきました多くのノウハウ・知識・経験について理解のないもの、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるもの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制する恐れのあるもの、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもありえます。

そこで、そのような提案に対しては、当社は、買収者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、更に買収者の提案が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては当社取締役会が大量買付行為または当社の経営方針等に関し買収者と交渉または協議を行うことが、当社取締役会としての務めであると考えております。

以上のような見解に基づき、当社取締役会は、当社に対する買収行為が、一定の合理的なルールに従って行われることが、当社及び当社株主全体の利益に合致すると考え、事前の情報提供等に関する一定のルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定することとしました。

② 基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、創業以来、食の安心・安全を第一に考えて、おいしい良質な調理済食品の製造販売を行ってきております。また、品質管理方法においても、品質管理番号システムを採用することで品質管理を徹底し、原材料の履歴と製造工程の管理状況がわかる独自のシステムを導入しております。また、同時に検査体制も充実させることで、食の安心・安全の実現を担保しております。

そうした中、当社は、無添加調理方法、品質管理方法、厳選素材の入手ルート等、数多くのノウハウ・知識・経験を蓄積してきており、これらのノウハウ等から生み出される安心・安全かつおいしい良質な食品を製造販売することで、数多くのお客様及び取引先様等のステークホルダーとの間に信頼関係を築き上げて参りました。

当社は、これからも当社独自の無添加調理方法、品質管理方法、厳選素材の入手ルート等の当社が有するすべての技術・ノウハウをベースとして、これら技術・ノウハウの質を日々たゆまぬ努力により一層向上させながら、お客様に満足していただける安心・安全かつおいしい良質な食品の提供を提案し続けて参ります。当社の企業価値は、このような技術力・提案力により確保、向上されるべきであり、また、これを支えるお客様、取引先様、従業員等のステークホルダーとの一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。

当社は、このような経営姿勢を当社の企業理念である「地球にやさしく、おいしさと安全の一体化を図りお客様満足に全力を傾ける。」というメッセージに込め、すべてのステークホルダーの利益を追求し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図って参ります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成25年６月26日開催の第72回定時株主総会において、「大規模買付行為に関する対応方針導入の件」について、承認を得ております。

大規模買付ルールは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。

大規模買付ルールは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

また、大規模買付ルールでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。

この大規模買付ルールは一般的なものであり、特定の大量保有者のみを意識したものではありませんが、現在の大量保有者にも、この大規模買付ルールは適用されます。

大規模買付ルールの対象となる者は、特定株主グループ(注)の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる行為(いずれについても当社取締役会が同意したものを除くものとし、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。)を行おうとする者です。

(注) 特定株主グループとは、当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)並びに当社の株券等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付等(同法第27条の２第１項に規定する買付等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。

なお、この大規模買付ルールの詳細につきましては、当社ホームページのIR情報に記載の「当社株式の大量取得行為に関する対応策について」(平成26年６月26日付)をご参照下さい。

(http://www.ishiifood.co.jp/)

④ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社を取り巻く昨今の国内の食品市場は、少子高齢化の影響による人口減少により、国内の食品消費量は頭打ちの状況にあり、厳しい環境にあります。そうした中、食品会社各社は新たな需要を開拓するべく、自社による新商品開発にとどまらず、他社を買収することによりその会社が有する技術力を用いて商品開発等を行い、自身の業務を拡大しようとする動きが近年加速している状況にあります。

当社は、かかる認識のもと、自身が培ってきた独自の無添加調理方法、品質管理方法を軸とした高度な技術力に基づく食品業界固有のブランドと市場を開拓し、また、生産体制の効率化と製品競争力の強化を中心とした収益構造の確立を図りつつ、財務面では借入金に頼らない堅実な経営を推進することにより、持続的成長可能な食品会社となることを経営の基本方針として、企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてきておりますが、当社を取り巻く経営環境等の変化を背景に、以前に増して、当社の技術力や財務健全性に着目した、当社の支配権取得を目的とした大量買付行為が行われることも予想される状況になってきております。

当社取締役会は、上記①に記載の基本方針で謳っているように、大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する買収提案であれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の株主構成は、現時点では当社の創業者親族等の株主が保有割合の上位を占めており、現段階で具体的に差し迫った買収のリスクが存在している訳ではありません。しかしながら、上記のような当社を取り巻く経営環境等の変化を鑑みると、将来的に、当社の事業やビジネス・モデルに関する理解が十分ではない者による当社に対する大規模買付行為が行われた場合、当社の顧客・取引先等を含む重要なステークホルダーとの関係が崩壊し、当社の企業価値・株主共同の利益が著しく毀損されかねないこと、同時に、こうした状況に便乗した、当社の経営には関心のない、当社の技術力や健全な財務力の取得だけを目的とした買収者が現れる可能性も否定できません。更に、当社の株主構成に関しても、当社の創業者親族等の株主の中には高齢の株主もおり、各々の事情に応じた譲渡、相続等の処分が行われる状況が具体的に予想され、今後一層当社の株式の分散化が進んでいく可能性は否定できず、将来的に現在のような安定した株主構成が維持されるとは限りません。また、当社の経営に直接関与していない創業者親族等による当社株式に関する権利行使については、それぞれ株主個人の判断のもとに行われており、当社がそれら権利行使について関与・コントロールするものではないことから、当社の経営権の取得等を目的とした大規模買付提案に際しても、大規模買付行為者に当社の経営を委ねるべきか否か等の一株主としての判断が、当社取締役会の判断とは異なる場合もありえます。したがって、当社取締役会は、今から当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するような大規模な買収行為に備えた対応策を準備しておくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るためにも必要であると判断しました。また、その内容をあらかじめ定めておくことは、手続の透明性や関係者の予見可能性を向上させる意味でも適切なものであると考え、大規模買付ルールの内容を開示することとしております。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,392,000	18,392,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は、1,000株であります。
計	18,392,000	18,392,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	18,392,000	―	919,600	―	672,801

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成27年9月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　882,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 17,425,000	17,425	―
単元未満株式	普通株式　 85,000	―	―
発行済株式総数	18,392,000	―	―
総株主の議決権	―	17,425	―

(注)  単元未満株式数には当社所有の自己株式445株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 石井食品株式会社	千葉県船橋市本町 二丁目７番17号	882,000	―	882,000	4.80
計	―	882,000	―	882,000	4.80

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,927,637	3,046,829
		売掛金								1,183,714	2,480,287
		商品及び製品								69,473	53,017
		仕掛品								6,143	4,756
		原材料及び貯蔵品								180,331	188,802
		その他								42,571	50,716
		貸倒引当金								△2,049	△4,241
		流動資産合計								4,407,822	5,820,168
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,624,839	1,503,007
			機械装置及び運搬具（純額）							636,766	865,179
			工具、器具及び備品（純額）							56,443	63,122
			土地							906,296	906,296
			リース資産（純額）							17,679	23,193
			有形固定資産合計							3,242,025	3,360,798
		無形固定資産								83,855	67,341
		投資その他の資産
			投資その他の資産							658,453	663,998
			貸倒引当金							△52,912	△52,912
			投資その他の資産合計							605,540	611,085
		固定資産合計								3,931,422	4,039,226
	資産合計									8,339,244	9,859,394
負債の部
	流動負債
		買掛金								279,845	1,077,516
		短期借入金								1,380,000	1,380,000
		1年内償還予定の社債								500,000	－
		未払費用								505,429	933,377
		未払法人税等								27,695	8,608
		賞与引当金								73,698	72,131
		その他								193,002	242,661
		流動負債合計								2,959,670	3,714,295
	固定負債
		社債								－	1,000,000
		長期借入金								250,000	250,000
		退職給付に係る負債								346,600	330,976
		資産除去債務								23,061	23,077
		長期未払金								139,894	139,894
		その他								66,109	73,463
		固定負債合計								825,666	1,817,412
	負債合計									3,785,336	5,531,708

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								919,600	919,600
		資本剰余金								672,801	672,801
		利益剰余金								2,998,395	2,811,899
		自己株式								△126,595	△174,834
		株主資本合計								4,464,201	4,229,466
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								111,701	115,335
		退職給付に係る調整累計額								△21,995	△17,115
		その他の包括利益累計額合計								89,706	98,220
	純資産合計									4,553,907	4,327,686
負債純資産合計										8,339,244	9,859,394

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										8,281,295	8,240,997
売上原価										5,304,467	5,476,580
売上総利益										2,976,828	2,764,417
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									445,178	449,854
	退職給付費用									43,204	33,797
	賞与引当金繰入額									25,105	35,375
	支払手数料									217,620	192,382
	運搬費									852,502	853,314
	販売促進費									337,999	352,241
	その他									926,055	938,442
	販売費及び一般管理費合計									2,847,667	2,855,408
営業利益又は営業損失（△）										129,160	△90,991
営業外収益
	受取利息									2,552	2,041
	受取配当金									8,299	9,625
	廃油売却益									8,916	13,866
	その他									9,316	12,679
	営業外収益合計									29,085	38,214
営業外費用
	支払利息									17,638	17,415
	たな卸資産廃棄損									19,851	25,767
	社債発行費									－	20,079
	その他									322	627
	営業外費用合計									37,812	63,890
経常利益又は経常損失（△）										120,434	△116,668
特別損失
	固定資産処分損									25,061	1,435
	特別損失合計									25,061	1,435
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										95,372	△118,103
法人税等										15,231	15,161
四半期純利益又は四半期純損失（△）										80,141	△133,265
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										80,141	△133,265

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										80,141	△133,265
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									52,439	3,633
	退職給付に係る調整額									5,331	4,879
	その他の包括利益合計									57,771	8,513
四半期包括利益										137,912	△124,751
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									137,912	△124,751
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									95,372	△118,103
	減価償却費									300,060	303,511
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△19,882	△1,566
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△8,473	△10,743
	受取利息及び受取配当金									△10,852	△11,667
	支払利息									17,638	17,415
	社債発行費									－	20,079
	固定資産処分損益（△は益）									25,061	1,435
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,417,748	△1,296,573
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△7,898	9,372
	仕入債務の増減額（△は減少）									796,285	797,671
	未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）									△1,437	△3,342
	未払消費税等の増減額（△は減少）									47,551	△82,343
	その他									453,957	445,293
	小計									269,634	70,438
	利息及び配当金の受取額									11,098	11,660
	利息の支払額									△16,118	△16,268
	法人税等の還付額									1,617	607
	法人税等の支払額									△24,426	△32,848
	営業活動によるキャッシュ・フロー									241,805	33,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									400,000	1,060,000
	定期預金の預入による支出									－	△2,090,000
	投資有価証券の取得による支出									△1,943	△2,015
	有形固定資産の取得による支出									△254,916	△284,318
	無形固定資産の取得による支出									△4,992	△3,176
	その他									723	1,863
	投資活動によるキャッシュ・フロー									138,871	△1,317,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									360,000	360,000
	短期借入金の返済による支出									△360,000	△360,000
	社債の発行による収入									－	979,920
	社債の償還による支出									－	△500,000
	リース債務の返済による支出									△7,167	△5,201
	自己株式の取得による支出									△1	△48,238
	配当金の支払額									△53,231	△53,230
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△60,401	373,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										320,276	△910,807
現金及び現金同等物の期首残高										2,447,497	2,927,637
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,767,773	※ 2,016,829

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金勘定	2,767,773千円	3,046,829千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	△1,030,000
現金及び現金同等物	2,767,773	2,016,829

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	53,231	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	53,230	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	４円52銭	△７円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期損失金額（△）(千円)	80,141	△133,265
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)	80,141	△133,265
普通株式の期中平均株式数(株)	17,743,950	17,649,840

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当社が加入する「全国調理食品加工業厚生年金基金」は、平成28年１月26日開催の代議員会で解散の決議をしております。解散認可時の保有資産は、最低責任準備金を上回る予定であるため、解散に伴う事業主の損失負担は発生しない見込みであります。

なお、解散認可の時期は平成28年３月頃を予定しており、同基金の解散に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）が適用されますが、当連結会計年度における業績の影響は現在算定中であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。