Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 神鋼商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinsho Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 育廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア |
| 【電話番号】 | （06）6206－7010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 渡部 泰幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋１丁目２番５号 栄太楼ビル |
| 【電話番号】 | （03）3276－2104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 渡部 泰幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神鋼商事株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋１丁目２番５号 栄太楼ビル） 神鋼商事株式会社 名古屋支社 （名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 大名古屋ビルヂング） 神鋼商事株式会社 神戸支社 （神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0252280750神鋼商事株式会社Shinsho Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02522-0002016-02-12E02522-0002014-04-012014-12-31E02522-0002014-04-012015-03-31E02522-0002015-04-012015-12-31E02522-0002014-12-31E02522-0002015-03-31E02522-0002015-12-31E02522-0002014-10-012014-12-31E02522-0002015-10-012015-12-31E02522-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02522-000:SteelReportableSegmentsMemberE02522-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02522-000:SteelReportableSegmentsMemberE02522-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02522-000:SteelSRawMaterialReportableSegmentsMemberE02522-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02522-000:SteelSRawMaterialReportableSegmentsMemberE02522-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02522-000:NonferrousMetalReportableSegmentsMemberE02522-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02522-000:NonferrousMetalReportableSegmentsMemberE02522-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02522-000:MachineAndInformationReportableSegmentsMemberE02522-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02522-000:MachineAndInformationReportableSegmentsMemberE02522-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02522-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMemberE02522-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02522-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMemberE02522-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02522-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02522-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02522-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02522-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02522-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0289647502801.htm
| 回次 | 第97期 第３四半期 連結累計期間 |
第98期 第３四半期 連結累計期間 |
第97期 |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 640,536 | 608,818 | 870,407 |
| 経常利益（百万円） | 4,741 | 4,628 | 6,575 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期)純利益（百万円） |
3,072 | 2,968 | 3,974 |
| 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） |
4,856 | 1,509 | 7,898 |
| 純資産額（百万円） | 42,650 | 46,486 | 45,692 |
| 総資産額（百万円） | 268,507 | 251,288 | 259,786 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 34.69 | 33.53 | 44.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額（円） |
－ | － | － |
| 自己資本比率（％） | 14.8 | 17.3 | 16.4 |
| 回次 | 第97期 第３四半期 連結会計期間 |
第98期 第３四半期 連結会計期間 |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 12.27 | 9.47 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0289647502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に緩やかに回復しているものの、中国をはじめとした新興国経済の減速など一部に弱さが見られました。こうした中、わが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境の好転による個人消費の底堅さ等、緩やかな回復基調で推移しましたが、景気の下振れが懸念され、先行きについては不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは主要需要家である鉄鋼、半導体、電機各業界向けの取扱いが減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は608,818百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益は4,418百万円（同9.4％減）、経常利益は4,628百万円（同2.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,968百万円（同3.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①鉄鋼セグメント
鋼板製品は円安により輸出向けの取扱量が増加しましたが、市況の著しい低迷により価格が下落し、国内向けにおいても取扱量は減少し、価格も下落しました。線材製品は国内外向けともに取扱量は横ばいとなり、為替の影響により輸出向けの価格が上昇しました。また、米国の堅調な需要に支えられ連結子会社の業績が好調に推移しました。
この結果、売上高は223,908百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は2,786百万円（同8.1％増）となりました。
②鉄鋼原料セグメント
輸入鉄鋼原料は取扱量は増加しましたが、価格が大幅に下落しました。冷鉄源は鉄スクラップの取扱量が増加しました。合金鉄は取扱量が減少しましたが、チタン原料は取扱量が増加しました。
この結果、売上高は189,435百万円（前年同四半期比15.3％減）となりましたが、セグメント利益は664百万円（同69.0％増）となりました。
③非鉄金属セグメント
銅製品は自動車向け端子材用銅板条、半導体向け銅板条の取扱量が減少しました。アルミ製品は自動車用アルミ部材、液晶製造装置用アルミ加工品の取扱量が好調に推移しましたが、輸出用缶材、鉄道車両用及びOA用押出材の取扱量が減少しました。非鉄原料はアルミ地金の取扱量は増加しましたが、アルミスクラップの取扱量が減少しました。
この結果、売上高は161,408百万円（前年同四半期比3.7％増）となりましたが、セグメント利益は934百万円（同15.2％減）となりました。
④機械・情報セグメント
機械製品は金属成膜装置、製鉄関連資機材等の取扱いは増加しましたが、タイヤ機械、小型蒸気発電機等の取扱いが減少しました。情報関連商品は液晶用電子材料、ハードディスク関連機材等の取扱いが順調に推移しました。
この結果、売上高は47,926百万円（前年同四半期比3.5％減）となり、連結子会社における特定案件の追加原価計上によりセグメント利益は169百万円（同67.6％減）となりました。
⑤溶材セグメント
溶接材料は国内の造船向けの取扱量が増加し、鉄骨向けも好調を維持しましたが、化工機、建設機械向けが減少し、輸出は中国の造船、化工機向けの取扱量が減少しました。溶接関連機器は汎用溶接機、鉄骨溶接ロボットシステムの取扱いが増加しましたが、生産材料は海外向け溶剤原料、ステンレス材の取扱量が減少しました。
この結果、売上高は28,890百万円（前年同四半期比0.9％減）となり、海外現地法人の先行投資もありセグメント利益は111百万円（同63.8％減）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は251,288百万円となり、前連結会計年度末比8,498百万円の減少となりました。これは主に前払金と現金及び預金の減少によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は204,801百万円となり、前連結会計年度末比9,292百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金と流動負債のその他に含まれる預り金の減少によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は46,486百万円となり、前連結会計年度末比794百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 270,000,000 |
| 計 | 270,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成28年２月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 88,605,625 | 88,605,625 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 88,605,625 | 88,605,625 | － | － |
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年12月31日 | － | 88,605 | － | 5,650 | － | 2,703 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおり | |
| 普通株式 | 36,000 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 25,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 88,434,000 | 88,434 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 110,625 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 88,605,625 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,434 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式379株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 神鋼商事㈱ | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 36,000 | － | 36,000 | 0.04 |
| （相互保有株式） | |||||
| 大阪精工㈱ | 東大阪市中石切町５丁目７－59 | 20,000 | － | 20,000 | 0.02 |
| 日本スタッドウェルディング㈱ | 川崎市川崎区小田１丁目２－６ | 5,000 | － | 5,000 | 0.01 |
| 計 | － | 61,000 | － | 61,000 | 0.07 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,635 | 14,628 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 149,776 | ※3 151,671 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,083 | 27,992 | |||||||||
| 仕掛品 | 312 | 515 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 589 | 741 | |||||||||
| 前払金 | 12,736 | 7,942 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 789 | 532 | |||||||||
| その他 | 4,651 | 4,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △111 | |||||||||
| 流動資産合計 | 218,443 | 208,666 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,172 | 9,411 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,062 | 773 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,849 | 29,425 | |||||||||
| その他 | 3,392 | 3,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133 | △191 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,107 | 32,436 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,343 | 42,621 | |||||||||
| 資産合計 | 259,786 | 251,288 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 130,843 | ※3 120,289 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,293 | 35,317 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,384 | 66 | |||||||||
| 賞与引当金 | 922 | 537 | |||||||||
| その他 | 23,401 | 17,130 | |||||||||
| 流動負債合計 | 187,846 | 173,342 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,116 | 28,438 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 54 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 693 | 706 | |||||||||
| その他 | 2,384 | 2,260 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,248 | 31,459 | |||||||||
| 負債合計 | 214,094 | 204,801 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,650 | 5,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,703 | 2,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,907 | 31,077 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,243 | 39,413 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,261 | 2,924 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △44 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,029 | 1,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,246 | 3,943 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,202 | 3,130 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,692 | 46,486 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 259,786 | 251,288 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 640,536 | 608,818 | |||||||||
| 売上原価 | 621,400 | 588,943 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,135 | 19,875 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,261 | 15,456 | |||||||||
| 営業利益 | 4,873 | 4,418 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 101 | |||||||||
| 受取配当金 | 561 | 802 | |||||||||
| 為替差益 | 620 | － | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 318 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 248 | 253 | |||||||||
| 雑収入 | 283 | 294 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,747 | 1,770 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 418 | 486 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 416 | 310 | |||||||||
| 為替差損 | － | 569 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 758 | － | |||||||||
| 雑損失 | 284 | 194 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,879 | 1,560 | |||||||||
| 経常利益 | 4,741 | 4,628 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 405 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 407 | 21 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 15 | |||||||||
| 会員権評価損 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,149 | 4,633 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,754 | 1,343 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 284 | 249 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,038 | 1,593 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,110 | 3,039 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38 | 71 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,072 | 2,968 |
0104035_honbun_0289647502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,110 | 3,039 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,190 | △329 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △62 | 30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 579 | △994 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 38 | △235 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,745 | △1,529 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,856 | 1,509 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,810 | 1,665 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 46 | △155 |
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（１）連結の範囲の重要な変更
KTN Co.,Ltdは第１四半期連結会計期間において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
SC Tech de Mexico, S.A. de C.V.は第１四半期連結会計期間に設立し、連結の範囲に含めております。
Aiken Wire Processing , L.L.C.は第２四半期連結会計期間に設立し、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
Shinsho K'mac Precision Parts(India) Private Limitedは、重要性が低くなったため、持分法の適用範囲から除外しております。 （会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
||||
| 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 430 | 百万円 | 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 298 | 百万円 |
| 冨士発條㈱ | 199 | 百万円 | 冨士発條㈱ | 163 | 百万円 |
| PT.Sugiura Indonesia | 108 | 百万円 | Vina Washin Aluminum Co., Ltd | 130 | 百万円 |
| Vina Washin Aluminum Co., Ltd 他３件 | 109 | 百万円 | PT.Sugiura Indonesia 他３件 | 132 | 百万円 |
| 計 | 847 | 百万円 | 計 | 725 | 百万円 |
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
|||
| 買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 | 2,300 | 百万円 | 1,327 | 百万円 |
| 輸出割引手形 | 312 | 百万円 | 255 | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
|
| 受取手形 | －百万円 | 743百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 1,530百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|||
| 減価償却費 | 837 | 百万円 | 966 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 106 | 百万円 | 112 | 百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △25 | 百万円 | △0 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 265 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 265 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 442 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 354 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 220,106 | 223,677 | 155,708 | 49,689 | 29,150 | 678,334 | 276 | △38,074 | 640,536 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | 1 | － | － | 1 | － | △1 | － |
| 計 | 220,106 | 223,677 | 155,710 | 49,689 | 29,150 | 678,335 | 276 | △38,076 | 640,536 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,578 | 392 | 1,101 | 523 | 309 | 4,905 | △11 | △152 | 4,741 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 223,908 | 189,435 | 161,404 | 47,926 | 28,890 | 651,566 | 267 | △43,015 | 608,818 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | 4 | － | － | 4 | － | △4 | － |
| 計 | 223,908 | 189,435 | 161,408 | 47,926 | 28,890 | 651,570 | 267 | △43,020 | 608,818 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,786 | 664 | 934 | 169 | 111 | 4,666 | △28 | △9 | 4,628 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円69銭 | 33円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
3,072 | 2,968 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
3,072 | 2,968 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 88,550 | 88,549 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（１）配当の状況
平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………354百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………４円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成27年12月４日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
（２）訴訟等
当社は平成24年５月付で大阪国税局から受けた更正処分の取消を求めて、大阪国税不服審判所に審査請求を行いましたが、平成25年７月に当社の主張が棄却されました。
これを受け、当社は平成25年12月に東京地方裁判所に提訴いたしましたが、平成27年９月に当社の主張を棄却する判決がなされましたため、当社はこれを不服として控訴しました。
なお、当該更正処分の内容は、平成19年３月に当社の子会社（タイ国現地法人）が実施した増資につき、当社が額面で引受けた行為が有利発行に該当し、額面と時価との差額は受贈益と認識すべきというものであります。
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該当事項はありません。
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