MITSUBISHI MOTORS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210112950

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	平成27年度第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	三菱自動車工業株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長兼COO　　　相川　哲郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目33番８号
【電話番号】	（０３）３４５６-１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	連結経理部長　　落合　啓二 （「第一部第３提出会社の状況」に関する事項については総務渉外部長　　藤倉　佳子）
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目33番８号
【電話番号】	（０３）３４５６-１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	連結経理部長　　落合　啓二 （「第一部第３提出会社の状況」に関する事項については総務渉外部長　　藤倉　佳子）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02213 72110 三菱自動車工業株式会社 MITSUBISHI MOTORS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02213-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02213-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02213-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02213-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02213-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E02213-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02213-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02213-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02213-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E02213-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02213-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02213-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02213-000 2016-02-12 E02213-000 2015-12-31 E02213-000 2015-10-01 2015-12-31 E02213-000 2015-04-01 2015-12-31 E02213-000 2014-12-31 E02213-000 2014-10-01 2014-12-31 E02213-000 2014-04-01 2014-12-31 E02213-000 2015-03-31 E02213-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210112950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		平成26年度 第３四半期 連結累計期間	平成27年度 第３四半期 連結累計期間	平成26年度
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	百万円	1,588,555	1,661,965	2,180,728
経常損益	百万円	120,074	106,685	151,616
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	百万円	98,591	76,749	118,170
四半期包括利益又は包括利益	百万円	136,886	54,713	148,035
純資産額	百万円	660,049	707,600	670,766
総資産額	百万円	1,647,279	1,461,358	1,582,802
１株当たり四半期（当期）純損益金額	円	100.25	78.04	120.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	－	-	－
自己資本比率	％	39.35	47.43	41.61

回次		平成26年度 第３四半期 連結会計期間	平成27年度 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純損益金額	円	38.33	25.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

1. 売上高は、消費税等を含んでいない。

2. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としている。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。なお、米国子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの生産事業については、平成27年11月末をもって車両生産を終了した。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は、１兆6,620億円（前年同期比＋734億円、同＋５％）となった。営業利益は、市場措置費用の増加はあったが、コスト低減努力によるプラス影響や台数・車種構成等の改善により、1,020億円（前年同期比＋12億円、同＋１％）となった。経常利益は、1,067億円（前年同期比△134億円、同△11％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国生産終了に伴う特別損失として153億円を計上し、767億円（前年同期比△219億円、同△22％）となった。

当第３四半期連結累計期間の販売台数（小売）は、合計で787千台と（前年同期比△19千台、同△２％）となった。

地域別には、日本では、登録車は増加したが、市場環境が厳しい軽自動車が減少し、66千台（前年同期比△13千台、同△16％）となった。

北米では、『アウトランダー』や『アウトランダースポーツ』を中心に販売が好調に推移したことなどにより、101千台（前年同期比＋16千台、同＋19％）となった。

欧州では、西欧で、ドイツやイギリスを中心に販売を伸ばし、129千台と（前年同期比＋21千台、同＋18％）となった。一方、ロシアは、経済情勢の悪化と為替悪化に伴う値上げにより、販売台数が落ち込み、地域全体では157千台（前年同期比△14千台、同△８％）となった。

アジアでは、昨年10月に発売した新型『パジェロスポーツ』が好調なタイは前年同期を上回ったが、中国やインドネシアで減少し、地域全体では242千台(前年同期比△15千台、同△６％)となった。

その他地域では、中東・アフリカで販売を伸ばし、地域全体で221千台（前年同期比＋７千台、同＋４％）となった。

当社の報告セグメントの業績は次のとおりである。

①  自動車

当第３四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は、１兆6,546億円（前年同期比＋764億円、同＋５％）となり、営業利益は、1,019億円（前年同期比＋17億円、同＋２％）となった。

②  金融

当第３四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は、72億円（前年同期比△33億円、同△32％）となり、営業損失は０億円（前年同期は営業利益７億円）となった。

なお、当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した業績（注）は次のとおりである。

①  日本

売上高は、売上台数の増加などにより、１兆3,483億円（前年同期比＋220億円、同＋２％）となり、為替の悪化や市場措置費用の増加などにより、営業利益は、419億円(前年同期比△177億円、同△30％)となった。（増収、減益）

②  北米

売上高は、売上台数の増加や為替影響などにより、2,338億円（前年同期比＋62億円、同＋３％）となり、営業利益は、台数増加などにより89億円（前年同期比＋44億円、同＋100％）となった。（増収、増益）

③  欧州

売上高は、売上台数は減少したものの、高額車種の台数増加などにより、638億円（前年同期比＋８億円、同＋１％）となり、営業利益は、ロシアでの台数減少などにより、10億円（前年同期比△55億円、同△85％）となった。（増収、減益）

④  アジア・オセアニア・その他地域

売上高は、売上台数の増加や為替影響などにより、7,092億円（前年同期比＋693億円、同＋11％）となり、営業利益は、台数増加などにより、496億円（前年同期比＋170億円、同＋52％）となった。（増収、増益）

（注）売上高、営業損益は連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）の補足情報の内容を記載している。具体的には、日本については当社及び国内連結子会社、海外については、各地域に所在する海外連結子会社の業績を説明している。

（2）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、第２四半期連結会計期間に実施した販売金融債権の譲渡などにより１兆4,614億円（前年度末比△1,214億円）となり、そのうち現金及び預金は4,847億円（前年度末比＋444億円）となった。負債合計は7,538億円（前年度末比△1,582億円）となり、そのうち有利子負債残高は、第２四半期連結会計期間に実施した販売金融債権譲渡に伴う借入金の減少などにより、330億円（前年度末比△1,115億円）となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払い、期末日の為替レート影響による為替換算差額が減少したことなどにより7,076億円（前年度末比＋368億円）となった。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,297百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

 第３四半期報告書_20160210112950

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	1,575,000,000
計	1,575,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） (平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	983,661,919	983,661,919	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	983,661,919	983,661,919	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	－	983,661,919	－	165,701,243	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿により記載する。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　221,900	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　983,373,000 （注）１．	9,833,730	同上
単元未満株式	普通株式　　　　　 67,019 （注）２．	－	同上
発行済株式総数	983,661,919	－	－
総株主の議決権	－	9,833,730	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式6,400株（議決権の数64個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれている。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三菱自動車工業株式会社	東京都港区芝 五丁目33番８号	221,900	－	221,900	0.02
計	－	221,900	－	221,900	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
(代表取締役) 取締役 副社長	商品戦略・事業化統括部門長 兼 開発統括部門長	(代表取締役) 取締役 副社長	商品戦略・事業化担当 開発担当	中尾 龍吾	平成27年11月１日
(代表取締役) 取締役 副社長	開発担当	(代表取締役) 取締役 副社長	商品戦略・事業化統括部門長 兼 開発統括部門長	中尾 龍吾	平成27年12月１日

（注）執行役員の異動は次の通りである。

新任

役名	職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
執行役員	商品戦略本部長	仲西 昭徳	平成27年11月１日

退任

役名	職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
常務 執行役員	開発統括部門長	佐藤 尚	平成27年10月31日

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
執行役員	副社長補佐	常務 執行役員	商品戦略・事業化統括部門長	為近 哲也	平成27年11月１日
執行役員	品質統括部門長補佐	執行役員	品質統括本部長	三浦 順	平成27年11月１日
執行役員	副社長補佐 兼 経営企画本部副本部長	執行役員	経営企画本部副本部長	横澤 陽一	平成27年12月１日
執行役員	開発統括部門長	執行役員	株式会社NMKV 取締役副社長・COO	橋本 徹	平成27年12月１日
執行役員	株式会社NMKV 取締役副社長・COO	執行役員	品質統括部門長補佐	三浦 順	平成27年12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	平成26年連結会計年度 (平成27年３月31日)	平成27年度 第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	440,272	484,705
受取手形及び売掛金	184,653	158,569
商品及び製品	155,181	128,295
仕掛品	25,968	18,649
原材料及び貯蔵品	30,533	33,590
その他	130,633	123,025
貸倒引当金	△3,585	△1,297
流動資産合計	963,658	945,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,347	81,314
機械装置及び運搬具（純額）	174,585	127,499
工具、器具及び備品（純額）	37,142	33,390
土地	97,129	92,798
建設仮勘定	17,105	9,256
有形固定資産合計	406,310	344,260
無形固定資産	14,043	15,267
投資その他の資産
投資有価証券	74,298	81,155
その他	131,254	81,343
貸倒引当金	△6,763	△6,207
投資その他の資産合計	198,789	156,291
固定資産合計	619,143	515,819
資産合計	1,582,802	1,461,358

		（単位：百万円）
	平成26年連結会計年度 (平成27年３月31日)	平成27年度 第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	353,862	352,081
電子記録債務	21,018	35,539
短期借入金	90,907	13,413
1年内返済予定の長期借入金	27,643	7,854
未払金及び未払費用	122,128	117,027
未払法人税等	5,829	7,345
製品保証引当金	34,108	32,921
その他	37,342	49,020
流動負債合計	692,840	615,203
固定負債
長期借入金	25,914	11,715
退職給付に係る負債	106,821	52,295
その他	86,459	74,543
固定負債合計	219,195	138,554
負債合計	912,035	753,757
純資産の部
株主資本
資本金	165,701	165,701
資本剰余金	85,257	85,257
利益剰余金	432,241	492,764
自己株式	△220	△220
株主資本合計	682,980	743,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,844	4,443
繰延ヘッジ損益	286	△1,566
為替換算調整勘定	△21,013	△41,874
退職給付に係る調整累計額	△11,445	△11,341
その他の包括利益累計額合計	△24,327	△50,339
非支配株主持分	12,113	14,435
純資産合計	670,766	707,600
負債純資産合計	1,582,802	1,461,358

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	平成26年度 第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	平成27年度 第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,588,555	1,661,965
売上原価	1,239,502	1,313,669
売上総利益	349,053	348,296
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	76,356	68,071
運賃	43,638	42,080
貸倒引当金繰入額	△593	139
役員報酬及び給料手当	50,320	51,481
退職給付費用	3,235	3,563
減価償却費	6,783	6,894
研究開発費	31,722	32,297
その他	36,827	41,764
販売費及び一般管理費合計	248,292	246,292
営業利益又は営業損失（△）	100,761	102,003
営業外収益
受取利息	3,958	3,800
為替差益	9,191	-
持分法による投資利益	9,324	7,071
その他	1,806	1,958
営業外収益合計	24,280	12,830
営業外費用
支払利息	3,298	1,220
為替差損	-	5,234
その他	1,669	1,692
営業外費用合計	4,967	8,148
経常利益又は経常損失（△）	120,074	106,685
特別利益
固定資産売却益	168	9,870
関係会社株式売却益	475	-
その他	33	713
特別利益合計	677	10,583
特別損失
固定資産除却損	1,689	2,093
減損損失	1,486	573
工場閉鎖損失	-	※ 15,319
その他	2,257	811
特別損失合計	5,433	18,797
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	115,317	98,471
法人税等	15,468	16,776
四半期純利益又は四半期純損失（△）	99,849	81,695
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,258	4,945
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	98,591	76,749

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	平成26年度 第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	平成27年度 第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	99,849	81,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,000	△3,387
繰延ヘッジ損益	378	49
為替換算調整勘定	37,477	△21,153
退職給付に係る調整額	△3,814	△48
持分法適用会社に対する持分相当額	994	△2,442
その他の包括利益合計	37,037	△26,981
四半期包括利益	136,886	54,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	134,282	50,738
非支配株主に係る四半期包括利益	2,603	3,974

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

平成26年連結会計年度 （平成27年３月31日）			平成27年度 第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---	---	---
被保証者	保証金額	被保証債務 の内容	被保証者	保証金額	被保証債務 の内容
ピーシーエムエー ・ルス・エルエル シー	8,713百万円	銀行借入金他	ピーシーエムエー ・ルス・エルエル シー	6,410百万円	銀行借入金他
従業員	788	（注）	従業員	654	（注）
その他	61	リース債務他	その他	60	リース債務他
計	9,562		計	7,125

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金 

（四半期連結損益計算書関係）

※　工場閉鎖損失

平成27年度第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの工場閉鎖に伴う解雇補償金等の計上によるものである。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

平成27年度第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	平成26年度 第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	平成27年度 第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	45,300百万円	44,869百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  平成26年第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日  至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	24,586	25	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	7,375	7.5	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

（注）平成26年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額25円には特別配当10円が含まれている。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

Ⅱ  平成27年第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	8,359	8.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	7,867	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　平成26年度第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額 （注１）	合　計 （注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高	1,578,015	10,540	1,588,555	－	1,588,555
（２）セグメント間の内部売上高	151	－	151	△151	－
計	1,578,166	10,540	1,588,706	△151	1,588,555
セグメント利益又は損失（△）	100,192	719	100,912	△151	100,761

（注）１.調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致している。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はない。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車」セグメントにおいて、減損損失を計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、1,486百万円である。

（地域に関する補足情報）

１．外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客に対する売上高	311,495	196,785	392,558	314,788	164,357	208,570	1,588,555

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・ロシア、フランス、オランダ、ドイツ

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ

２．当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	996,184	179,388	61,706	166,287	164,357	20,631	1,588,555	－	1,588,555
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	330,160	48,187	1,247	288,536	124	0	668,256	△668,256	－
計	1,326,345	227,575	62,954	454,823	164,481	20,631	2,256,812	△668,256	1,588,555
営業利益 又は営業損失（△）	59,575	4,457	6,522	24,566	7,522	470	103,115	△2,354	100,761

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ

Ⅱ　平成27年度第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額 （注１）	合　計 （注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高	1,654,756	7,209	1,661,965	－	1,661,965
（２）セグメント間の内部売上高	△142	－	△142	142	－
計	1,654,614	7,209	1,661,823	142	1,661,965
セグメント利益又は損失（△）	101,865	△5	101,860	142	102,003

（注）１.調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致している。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、米国子会社であるミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インクの販売金融債権及びリース車両を譲渡したことにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の「金融事業」の資産の金額が著しく減少している。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はない。

（地域に関する補足情報）

１．外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客に対する売上高	283,912	254,371	378,972	343,877	161,001	239,830	1,661,965

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ

２．当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	988,497	220,022	57,752	218,484	161,001	16,207	1,661,965	－	1,661,965
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	359,796	13,746	6,043	313,379	83	－	693,049	△693,049	－
計	1,348,294	233,768	63,795	531,864	161,084	16,207	2,355,015	△693,049	1,661,965
営業利益 又は営業損失（△）	41,889	8,908	950	40,796	8,267	525	101,338	664	102,003

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	平成26年度第３四半期 連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	平成27年度第３四半期 連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	100円25銭	78円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	98,591	76,749
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	98,591	76,749
普通株式の期中平均株式数（千株）	983,440	983,439

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

該当事項はない。  

２【その他】

平成27年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（１）中間配当金の総額	7,867百万円
（２）１株当たりの金額	８円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っている。

 第３四半期報告書_20160210112950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。