Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 東海リース株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI LEASE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚 本 博 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 |
| 【電話番号】 | 06(6352)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 大 西 泰 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 |
| 【電話番号】 | 06(6352)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 大 西 泰 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東海リース株式会社東京支店 (東京都港区虎ノ門５丁目１番５号) 東海リース株式会社千葉支店 (佐倉市大作２丁目２番２号) 東海リース株式会社横浜支店 (横浜市中区弁天通４丁目59番) 東海リース株式会社名古屋支店 (名古屋市中区栄３丁目32番20号) 東海リース株式会社神戸支店 (神戸市中央区下山手通６丁目１番４号) |
E0480097610東海リース株式会社TOKAI LEASE CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04800-0002016-02-12E04800-0002014-04-012014-12-31E04800-0002014-04-012015-03-31E04800-0002015-04-012015-12-31E04800-0002014-12-31E04800-0002015-03-31E04800-0002015-12-31E04800-0002014-10-012014-12-31E04800-0002015-10-012015-12-31E04800-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04800-000:JapanReportableSegmentsMemberE04800-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04800-000:JapanReportableSegmentsMemberE04800-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04800-000:ChinaReportableSegmentsMemberE04800-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04800-000:ChinaReportableSegmentsMemberE04800-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04800-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04800-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04800-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第３四半期
連結累計期間 | 第48期
第３四半期
連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,967,008 | 9,989,031 | 13,813,601 |
| 経常利益 | (千円) | 375,698 | 386,487 | 640,527 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 235,905 | 366,488 | 463,833 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 336,144 | 324,517 | 824,063 |
| 純資産額 | (千円) | 15,812,940 | 15,983,000 | 16,012,719 |
| 総資産額 | (千円) | 29,577,391 | 30,804,122 | 30,364,566 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.78 | 10.54 | 13.34 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.6 | 50.2 | 50.9 |
| 回次 | 第47期 第３四半期 連結会計期間 |
第48期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.40 | 2.22 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、いずれの期間においても潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった西安榕東活動房有限公司の全出資金を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
0102010_honbun_0447547502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安と原油安を背景に企業収益と雇用環境が改善され、景気は緩やかな回復基調となりました。海外においては、アメリカではゼロ金利政策が解除される一方、期後半より中国をはじめとする新興国経済の減速が顕著となり、景気の不透明感が強まってまいりました。
仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、地方自治体の財政難等により学校関連施設の低価格での落札が続いており、予断を許さない状況が続いています。
このような状況におきまして当社グループは、全国生産拠点ネットワークを駆使することにより労働者不足に対応するとともに、より一層のお得意先様満足を獲得できるよう仮設建物の質・量の向上に努めました。また、外注費や経費を圧縮すると同時に、保有する仮設建物の在庫を最大限に駆使することにより原価の圧縮に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,989百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は419百万円（前年同四半期比0.9％増）、経常利益は386百万円（前年同四半期比2.9％増）、特別利益に連結子会社である西安榕東活動房有限公司の出資金売却に伴う利益54百万円及び固定資産の売却益48百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は366百万円（前年同四半期比55.4％増）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高9,675百万円（前年同四半期比0.8％増）、中国が361百万円（前年同四半期比21.4％減、セグメント間取引消去後313百万円（前年同四半期比14.9％減））となりました。また、営業損益は日本が437百万円の営業利益（前年同四半期比8.3％減）、中国が22百万円の営業損失（前年同四半期は56百万円の営業損失、セグメント間取引消去後18百万円の営業損失（前年同四半期は61百万円の営業損失））となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より439百万円増加し、30,804百万円となりました。理由の主なものはリース用資産の増加235百万円および受取手形及び売掛金の増加209百万円であります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より469百万円増加し、14,821百万円となりました。理由の主なものは長期借入金の増加1,087百万円であります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より29百万円減少し、15,983百万円となりました。理由の主なものは為替換算調整勘定の減少49百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 34,943,225 | 34,943,225 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 34,943,225 | 34,943,225 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
─ | 34,943,225 | ─ | 8,032,668 | ─ | 2,828,787 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 164,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,565,000 | 34,565 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 214,225 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,943,225 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ─ | 34,565 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式770株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東海リース株式会社 |
大阪市北区天神橋 ２丁目北２番６号 |
164,000 | ─ | 164,000 | 0.47 |
| 計 | ― | 164,000 | ─ | 164,000 | 0.47 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,917,875 | 1,962,562 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,825,400 | ※1 11,034,493 | |||||||||
| 電子記録債権 | 42,248 | ※1 155,889 | |||||||||
| 商品及び製品 | 144,507 | 156,152 | |||||||||
| 仕掛品 | 84,362 | 68,736 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 434,276 | 376,946 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87,000 | 87,000 | |||||||||
| その他 | 314,475 | 346,606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95,412 | △76,217 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,754,733 | 14,112,168 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース用資産（純額） | 7,629,732 | 7,865,393 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,471,610 | 2,390,829 | |||||||||
| 土地 | 4,989,891 | 4,998,254 | |||||||||
| リース資産（純額） | 626,236 | 566,775 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 20,377 | |||||||||
| その他（純額） | 170,405 | 164,813 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,887,876 | 16,006,443 | |||||||||
| 無形固定資産 | 364,100 | 315,979 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 166,649 | 179,640 | |||||||||
| その他 | 188,341 | 188,547 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 354,990 | 368,187 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,606,968 | 16,690,611 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,864 | 1,342 | |||||||||
| 資産合計 | 30,364,566 | 30,804,122 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,924,803 | ※1 2,933,428 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,764,390 | 2,913,746 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 280,000 | 80,000 | |||||||||
| リース債務 | 158,466 | 159,445 | |||||||||
| 未払法人税等 | 93,441 | 54,083 | |||||||||
| 前受リース収益 | 3,348,739 | 3,367,370 | |||||||||
| 賞与引当金 | 263,373 | 120,305 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28,660 | 11,400 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 138,783 | ※1 316,511 | |||||||||
| その他 | 1,269,963 | 945,135 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,270,621 | 10,901,426 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 160,000 | 120,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,957,661 | 3,045,401 | |||||||||
| リース債務 | 379,549 | 278,371 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 53,535 | 61,265 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 176,400 | 80,004 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 354,079 | 295,451 | |||||||||
| その他 | - | 39,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,081,226 | 3,919,695 | |||||||||
| 負債合計 | 14,351,847 | 14,821,122 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,032,668 | 8,032,668 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,637,764 | 5,637,764 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,214,334 | 1,267,807 | |||||||||
| 自己株式 | △29,826 | △30,358 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,854,941 | 14,907,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,328 | 57,294 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 479,395 | 429,758 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 74,682 | 54,013 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 604,406 | 541,066 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 553,371 | 534,051 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,012,719 | 15,983,000 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,364,566 | 30,804,122 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,967,008 | 9,989,031 | |||||||||
| 売上原価 | 7,727,158 | 7,840,815 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,239,850 | 2,148,215 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,824,185 | 1,729,017 | |||||||||
| 営業利益 | 415,664 | 419,198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,911 | 17,430 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 10,047 | 5,258 | |||||||||
| 受取保険金 | 11,529 | 126 | |||||||||
| その他 | 21,810 | 16,766 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,299 | 39,581 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56,428 | 47,827 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,045 | |||||||||
| 支払手数料 | 25,318 | 16,816 | |||||||||
| その他 | 8,519 | 5,602 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90,265 | 72,292 | |||||||||
| 経常利益 | 375,698 | 386,487 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社出資金売却益 | - | 54,585 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 3,553 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 48,507 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 106,646 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 53,100 | 3,304 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 154 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 53,254 | 3,304 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 322,443 | 489,830 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,471 | 91,279 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,589 | 5,803 | |||||||||
| 法人税等合計 | 80,061 | 97,082 | |||||||||
| 四半期純利益 | 242,382 | 392,747 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,477 | 26,258 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 235,905 | 366,488 |
0104035_honbun_0447547502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 242,382 | 392,747 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,386 | 7,048 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62,837 | △54,610 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20,538 | △20,668 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 93,762 | △68,229 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 336,144 | 324,517 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 321,102 | 303,149 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,041 | 21,368 |
0104100_honbun_0447547502801.htm
当第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
第２四半期連結会計期間において西安榕東活動房有限公司を売却したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― 千円 | 51,954千円 |
| 電子記録債権 | ― 千円 | 6,859千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 501,630千円 |
| 設備関係支払手形 | ― 千円 | 57,736千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 958,457千円 | 1,002,911千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 173,931 | ５ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 104,349 | ３ | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 173,901 | ５ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 139,113 | ４ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 （千円） |
四半期連結損益計算書計上額 （千円） |
|||
| 日 本 （千円） |
中 国 （千円） |
計 （千円） |
|||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,598,203 | 368,805 | 9,967,008 | ― | 9,967,008 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 91,193 | 91,193 | △91,193 | ― |
| 計 | 9,598,203 | 459,998 | 10,058,202 | △91,193 | 9,967,008 |
| セグメント利益又は損失(△) | 476,974 | △56,413 | 420,561 | △4,896 | 415,664 |
(注) １ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 （千円） |
四半期連結損益計算書計上額 （千円） |
|||
| 日 本 （千円） |
中 国 （千円） |
計 （千円） |
|||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,675,317 | 313,713 | 9,989,031 | ― | 9,989,031 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 47,711 | 47,711 | △47,711 | ― |
| 計 | 9,675,317 | 361,425 | 10,036,743 | △47,711 | 9,989,031 |
| セグメント利益又は損失(△) | 437,522 | △22,664 | 414,857 | 4,340 | 419,198 |
(注) １ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 6.78 | 10.54 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 235,905 | 366,488 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
235,905 | 366,488 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,783,830 | 34,778,860 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第48期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 139,113千円
(2)１株当たりの金額 ４円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月10日
0201010_honbun_0447547502801.htm
該当事項はありません。
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