DOSHISHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160208161015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ドウシシャ
【英訳名】	DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野村　正幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 　藤本　利博
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 　藤本　利博
【縦覧に供する場所】	東京本社 （東京都港区高輪２丁目21番46号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02840 74830 株式会社ドウシシャ DOSHISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02840-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2016-02-12 E02840-000 2015-12-31 E02840-000 2015-10-01 2015-12-31 E02840-000 2015-04-01 2015-12-31 E02840-000 2014-12-31 E02840-000 2014-10-01 2014-12-31 E02840-000 2014-04-01 2014-12-31 E02840-000 2015-03-31 E02840-000 2014-04-01 2015-03-31 E02840-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208161015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期連結 累計期間	第40期 第３四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	81,310	88,011	103,647
経常利益	（百万円）	5,968	7,587	7,114
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,830	4,916	4,477
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,307	3,904	6,235
純資産額	（百万円）	58,184	59,001	58,161
総資産額	（百万円）	69,664	69,764	68,280
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	102.71	133.18	120.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	132.55	－
自己資本比率	（％）	82.2	82.8	83.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,435	△4,119	4,741
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	440	△130	581
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,678	△3,329	△4,914
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	18,620	19,085	26,736

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間	第40期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.39	68.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第39期第３四半期連結累計期間及び第39期は希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160208161015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策を背景に、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、中国経済の減速懸念をはじめ、世界的な景気の下振れリスク等により先行きは、依然として不透明な状況が続いております。個人消費については、外国人観光客の旺盛な消費に代表されるインバウンド需要が拡大する一方で、円安による物価の上昇や暖冬による季節商品の動きの鈍化など、成熟社会における生活の質の向上を重視する消費傾向はより顕著になってきております。

このような経営環境の下、当社グループでは開発・卸機能を持つ両輪のビジネスモデルを強みに、引き続き、販売戦略としては訪日外国人観光客向けのインバウンド需要への商品のスピード調達および売場提案力の強化、新たな販路開拓、既存売場への販促提案強化によるインストアシェアの拡大、また、アジア圏を中心とした海外販路開拓に取り組んでまいりました。商品戦略としては、これまで取り扱いのなかった新たなカテゴリーの展開や売れ筋カテゴリーに“さらなる上質感や便利機能”を付け加えてリニューアルすることにより、新たな付加価値商品の創出に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高88,011百万円(前年同期比108.2％)、売上総利益21,438百万円(前年同期比111.2％)、営業利益7,378百万円(前年同期比133.2％)、経常利益7,587百万円(前年同期比127.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,916百万円(前年同期比128.4％)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

「開発型ビジネスモデル」におきましては、ハウスウェア関連では、１年保証付きのこびりつきにくいフライパン「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」シリーズの売場での実演販売やＤＶＤ放映等の販促戦略が奏功し、販売が好調に推移しました。また、引き続きインバウンド需要のあるマグボトルの販売も好調に推移しました。家電関連では、デザイン扇風機でも人気の「ｋａｍｏｍｅ（カモメ）」シリーズから展開した大幸薬品の「クレベリン」とのコラボレーションによる空間除菌ができる加湿器カテゴリーをはじめ、アフォーダブルカテゴリーのデザインスティッククリーナー等の販売が伸長しました。収納関連では、自社ブランド「ルミナス」として展開する主力のスチールラックやインテリアソファ・チェア等の販売が好調に推移しました。その他、アパレル、シューズ関連、Ａ＆Ｖ関連、１００円均一商材の販売も好調に推移しました。しかしながら、ヘルス＆ビューティ関連、業界の販売競争が激化するＬＥＤ照明関連や低単価の輸入ワインを主力とするフード・リカー関連は、円安によるコスト増の影響により販売が低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は38,863百万円（前年同期比106.0％）、セグメント利益は2,966百万円（前年同期比153.0％）となりました。

「卸売型ビジネスモデル」におきましては、有名ブランドにおいては、売れ筋カジュアルブランドバッグやライセンス・開発ブランドの「Ｕ．Ｓ．ＰＯＬＯ（ユーエスポロ）」や「Ｆｕｒｂｏ（フルボ）」等における事業部横断での販促プロモーションによる拡販が進み、販売が好調に推移しました。加えて、高級時計も、引き続き訪日外国人観光客向けの免税店業態等の売場において販売が前年同期を大きく上回り伸長しました。ギフト関連では、歳暮商戦において主力のアソートギフトや新たに展開した地方漁港とのタイアップによる鮮魚ギフト等の産直ギフト、銘店とのタイアップやコラボ企画を充実した特選ギフト等により販売が好調に推移したものの、中元商戦における夏場の天候不順の影響により、当第３四半期連結累計期間の販売は前年同期対比で微減となりました。

その結果、当セグメントの売上高は46,342百万円（前年同期比110.7％）、セグメント利益は4,275百万円（前年同期比117.9％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は19,085百万円となり、前連結会計年度末より7,651百万円減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は4,119百万円（前年同期は3,435百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,579百万円、仕入債務の増加額1,036百万円による増加及び売上債権の増加額9,237百万円、たな卸資産の増加額1,399百万円、法人税等の支払額2,671百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は130百万円（前年同期は440百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出121百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は3,329百万円（前年同期は4,678百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1,476百万円及び自己株式取得に伴う支出1,696百万円による減少によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営者の今後の方針について

当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、変化対応型リスクマネジメント経営の実践に取り組んでおります。そのため、社内外の環境変化や収益悪化の兆候等、経営に影響を及ぼすあらゆる問題に対し、決してその問題解決を先送りせず、早期に対処する経営を行っております。

また、スピードと柔軟性を維持しながらニッチ市場で競争優位な事業展開をするため、１つのビジネス単位を年商100億円とし、その事業を30事業部に拡大させる「100億（円）30事業部」の実現に向けて既存事業の拡大を図るとともに、新規事業の展開やＭ＆Ａにも取り組んでまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,600,000
計	78,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,375,636	37,375,636	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	37,375,636	37,375,636	－	－

（注）１．単元株式数は100株であります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	37,375	―	4,993	―	5,994

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 　　794,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  36,578,100	365,781	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 　　　3,336	－	同上
発行済株式総数	37,375,636	－	－
総株主の議決権	－	365,781	－

（注）平成27年１月30日開催の取締役会において、平成27年２月２日から平成28年１月29日までの期間に、普通株式1,800,000株（取得総額3,600百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、平成27年２月２日から平成27年12月31日までに当社普通株式774,000株を取得しております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社ドウシシャ	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号	794,200	－	794,200	2.1
計	－	794,200	－	794,200	2.1

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、858,606株（議決権8,586個）となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任執行役員

役名	職名	氏名	新任年月日
---	---	---	---
執行役員	ホームリビング事業部長	槇坂　徹	平成27年８月17日
執行役員	輸出販売部担当役員	堀　英世	平成27年８月17日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
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常務執行役員	経営企画、人事企画、イタリア事務所担当役員兼社長室長、経営企画部ダイレクター、ＩＲ広報担当	常務執行役員	経営企画、人事企画、イタリア事務所担当役員兼社長室長、経営企画部ダイレクター兼人事企画部ダイレクター、ＩＲ広報担当	小栁　伸成	平成27年８月３日
執行役員	ホームリビング事業部長兼リビング・家具収納商品ＤＩＶダイレクター	執行役員	ホームリビング事業部長	槇坂　徹	平成27年９月７日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,736	19,085
受取手形及び売掛金	16,364	※２ 25,024
電子記録債権	526	※２ 1,103
商品及び製品	7,614	9,014
短期貸付金	21	22
その他	2,905	1,539
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	54,165	55,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,621	7,616
減価償却累計額	△3,573	△3,708
建物及び構築物（純額）	4,048	3,907
土地	6,588	6,588
その他	1,753	1,873
減価償却累計額	△1,092	△1,265
その他（純額）	661	607
有形固定資産合計	11,297	11,103
無形固定資産	148	128
投資その他の資産
投資有価証券	1,593	1,684
長期貸付金	29	16
その他	1,071	1,071
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	2,667	2,744
固定資産合計	14,114	13,976
資産合計	68,280	69,764
負債の部
流動負債
買掛金	4,698	5,736
未払法人税等	1,515	1,326
役員賞与引当金	62	69
賞与引当金	45	35
その他	2,999	2,870
流動負債合計	9,321	10,038
固定負債
退職給付に係る負債	389	360
資産除去債務	55	56
その他	352	307
固定負債合計	797	724
負債合計	10,119	10,762

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,043	6,043
利益剰余金	44,526	47,965
自己株式	△80	△1,776
株主資本合計	55,482	57,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	260	320
繰延ヘッジ損益	1,379	186
為替換算調整勘定	177	101
退職給付に係る調整累計額	△117	△82
その他の包括利益累計額合計	1,700	526
新株予約権	173	345
非支配株主持分	804	904
純資産合計	58,161	59,001
負債純資産合計	68,280	69,764

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	81,310	88,011
売上原価	62,034	66,572
売上総利益	19,275	21,438
販売費及び一般管理費	※１ 13,734	※１ 14,060
営業利益	5,540	7,378
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	50	16
投資有価証券売却益	5	3
債務勘定整理益	30	33
為替差益	268	130
その他	109	59
営業外収益合計	470	248
営業外費用
支払利息	9	6
支払手数料	14	15
投資有価証券評価損	－	3
その他	18	13
営業外費用合計	42	39
経常利益	5,968	7,587
特別利益
関係会社清算益	13	－
関係会社株式売却益	158	－
特別利益合計	172	－
特別損失
関係会社株式評価損	3	7
関係会社貸倒引当金繰入額	14	－
特別損失合計	17	7
税金等調整前四半期純利益	6,124	7,579
法人税、住民税及び事業税	2,056	2,476
法人税等調整額	31	8
法人税等合計	2,088	2,485
四半期純利益	4,036	5,094
非支配株主に帰属する四半期純利益	205	177
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,830	4,916

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	4,036	5,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85	60
繰延ヘッジ損益	2,139	△1,192
為替換算調整勘定	35	△92
退職給付に係る調整額	10	34
その他の包括利益合計	2,271	△1,189
四半期包括利益	6,307	3,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,075	3,742
非支配株主に係る四半期包括利益	232	161

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,124	7,579
減価償却費	378	368
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△144	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35	12
受取利息及び受取配当金	△57	△20
支払利息	9	6
関係会社株式評価損	3	7
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△5	0
関係会社株式売却損益（△は益）	△158	－
関係会社清算損益（△は益）	△13	－
売上債権の増減額（△は増加）	△7,824	△9,237
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,045	△1,399
仕入債務の増減額（△は減少）	862	1,036
未払消費税等の増減額（△は減少）	302	△419
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△357	△327
その他の流動負債の増減額（△は減少）	902	755
その他	315	176
小計	△677	△1,461
利息及び配当金の受取額	57	20
利息の支払額	△11	△6
法人税等の支払額	△2,803	△2,671
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,435	△4,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,000	－
定期預金の払戻による収入	2,000	－
有形固定資産の取得による支出	△170	△121
投資有価証券の取得による支出	△22	△13
投資有価証券の売却による収入	27	6
関係会社株式の取得による支出	△50	△1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	555	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	132	－
貸付けによる支出	△36	△4
貸付金の回収による収入	17	16
その他の支出	△19	△16
その他の収入	5	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	440	△130
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△5	－
社債の償還による支出	△2,500	－
自己株式の取得による支出	△0	△1,696
リース債務の返済による支出	△66	△68
割賦債務の返済による支出	△25	△25
配当金の支払額	△1,303	△1,476
非支配株主への配当金の支払額	△778	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,678	△3,329
現金及び現金同等物に係る換算差額	60	△72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,612	△7,651
現金及び現金同等物の期首残高	26,233	26,736
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,620	※１ 19,085

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．仕入債務に対する保証債務

関係会社

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
DEL.S.A.	592百万円	DEL.S.A.	－百万円
DEL TRADING LIMITED	－	DEL TRADING LIMITED	407
計	592	計	407

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
受取手形	－百万円	受取手形	167百万円
電子記録債権	－	電子記録債権	25

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費用科目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年12月31日）
荷造運搬費	2,807百万円	2,872百万円
保管費	1,686	1,728
販売促進費	939	1,023
給与及び手当	4,354	4,341
役員賞与引当金繰入額	54	69
賞与引当金繰入額	37	35
退職給付費用	131	135

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,620百万円	19,085百万円
現金及び現金同等物	18,620	19,085

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	559	15.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会（注）	普通株式	745	20.0	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、記念配当５円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会（注）	普通株式	745	20.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	731	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、記念配当５円が含まれております。

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年１月30日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式773,700株の取得を行いました。この結果、自己株式が1,695百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	36,649	41,856	78,505	2,804	81,310	－	81,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	6,289	6,289	△6,289	－
計	36,649	41,856	78,505	9,094	87,600	△6,289	81,310
セグメント利益	1,938	3,626	5,564	289	5,853	△313	5,540

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△313百万円の内訳は、セグメント間取引の消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133百万円及びその他調整額△196百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	38,863	46,342	85,206	2,804	88,011	－	88,011
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	6,395	6,395	△6,395	－
計	38,863	46,342	85,206	9,199	94,406	△6,395	88,011
セグメント利益	2,966	4,275	7,241	534	7,776	△397	7,378

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△397百万円の内訳は、セグメント間取引の消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113百万円及びその他調整額△298百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間に、社内の管理手法の変更に伴い、開発型ビジネスモデルに区分し測定していた一部の売上及び利益を卸売型ビジネスモデルへ変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	102円71銭	133円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,830	4,916
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,830	4,916
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,291	36,916
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	132円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	176
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年６月27日定時株主総会決議ストック・オプション （新株予約権18,140個）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・731百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160208161015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。