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Mitsuchi Corporation

Quarterly Report Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社三ツ知
【英訳名】 Mitsuchi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 瀬  修
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区藪田町510番地
【電話番号】 052-798-1126(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 樋 口 哲 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区藪田町510番地
【電話番号】 052-798-1126(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 樋 口 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0249134390株式会社三ツ知Mitsuchi Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-12-31Q22016-06-302014-07-012014-12-312015-06-301falsefalsefalseE02491-0002016-02-12E02491-0002014-07-012014-12-31E02491-0002014-07-012015-06-30E02491-0002015-07-012015-12-31E02491-0002014-12-31E02491-0002015-06-30E02491-0002015-12-31E02491-0002014-10-012014-12-31E02491-0002015-10-012015-12-31E02491-0002015-12-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02491-0002015-12-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02491-0002015-12-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02491-0002015-12-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02491-0002015-12-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02491-0002015-12-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02491-0002015-12-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02491-0002015-12-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02491-0002015-12-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02491-0002015-12-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02491-0002014-06-30E02491-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E02491-000:JapanReportableSegmentsMemberE02491-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E02491-000:JapanReportableSegmentsMemberE02491-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E02491-000:AmericaReportableSegmentsMemberE02491-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E02491-000:AmericaReportableSegmentsMemberE02491-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E02491-000:ThailandReportableSegmentsMemberE02491-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E02491-000:ThailandReportableSegmentsMemberE02491-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E02491-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02491-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E02491-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02491-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02491-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第53期

第2四半期

連結累計期間
第54期

第2四半期

連結累計期間
第53期
会計期間 自 平成26年7月1日

至 平成26年12月31日
自 平成27年7月1日

至 平成27年12月31日
自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日
売上高 (千円) 6,958,245 6,973,484 13,703,584
経常利益 (千円) 502,281 405,502 856,573
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 251,539 293,232 516,400
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 435,478 84,469 961,537
純資産額 (千円) 7,199,334 7,661,986 7,691,614
総資産額 (千円) 14,596,238 14,548,429 14,194,845
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 99.44 115.82 204.14
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 49.3 52.7 54.2
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 256,564 762,960 728,615
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 77,993 △214,271 △260,617
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 420,562 423,855 △737,270
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 3,895,273 3,810,734 2,942,421
回次 第53期

第2四半期

連結会計期間
第54期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成26年10月1日

至 平成26年12月31日
自 平成27年10月1日

至 平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 59.51 48.28

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第53期第2四半期連結累計期間及び第53期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第54期第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費の回復を背景に、企業収益や個人所得に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、アセアン諸国等新興国の経済成長の先行きに懸念が広がり、原油価格の下落や中国経済の減速等による株価の乱高下が続く等、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、北米では堅調に推移いたしましたが、日本国内においては、軽自動車税の増税により、軽自動車を中心に販売台数は減少し、タイ・中国などの新興国につきましても景気減速の影響等により、製造・販売ともに減少傾向となりました。

このような経営環境の中、当社グループでは対処すべき課題であります①コーポレートガバナンスの強化、②品質向上に資する品質管理体制強化、③海外子会社の管理体制強化、④海外人財の育成・強化、に取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、日本国内では減収となるものの、米国及び中国での売上増加等により、売上高は69億73百万円(前年同期比0.2%増)となりました。一方利益面につきましては、グループ全社を挙げての原価低減活動を行ったものの、製造原価の増加等により、営業利益は3億71百万円(前年同期比14.1%減)となりました。また、経常利益は4億5百万円(前年同期比19.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億93百万円(前年同期比16.6%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①日本

軽自動車税の増税の影響等により、国内生産は減少傾向にあり、売上高は54億31百万円(前年同期比4.7%減)となりました。一方利益面につきましては、減収による売上総利益の減少及び諸経費の増加等により、営業利益は1億6百万円(前年同期比50.2%減)となりました。

②米国

好調な北米景気状況を背景に、新規製品の受注増加等により、売上高は6億13百万円(前年同期比40.9%増)となりました。一方利益面につきましても、受注増加による売上総利益の増加及び経費削減効果等により、営業利益は52百万円(前年同期比55.5%増)となりました。

③タイ

景気減速の影響によるタイ国内生産の減少の影響もあり、売上高は11億73百万円(前年同期比1.0%減)となりました。一方利益面につきましても減収要因等により、営業利益は1億5百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

④中国

日系自動車メーカーの販売台数増加に伴う新規受注の増加等により、売上高は2億69百万円(前年同期比70.8%増)となりました。一方利益面につきましても、増収要因等により、営業利益は32百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億68百万円増加し、38億10百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4億5百万円、減価償却費2億13百万円、売上債権の減少額1億20百万円、たな卸資産の減少額2億32百万円等による資金増があり、一方で未払金の減少額1億14百万円、仕入債務の減少額90百万円、法人税等の支払額68百万円等による資金減により、7億62百万円の収入(前年同期比197.4%増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入96百万円、有形固定資産の売却による収入57百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出2億97百万円等による資金減により、2億14百万円の支出(前年同期は77百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4億円、社債の発行による収入4億92百万円等の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出3億63百万円、配当金の支払額1億13百万円、社債の償還による支出21百万円等による資金減により、4億23百万円の収入(前年同期比0.8%増)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,652,020 2,652,020 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
2,652,020 2,652,020

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
2,652,020 405,900 604,430

平成27年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
野田 純一 愛知県瀬戸市 440 16.59
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 400 15.08
シロキ工業株式会社 神奈川県藤沢市桐原町2番地 200 7.54
箕浦 幹彦 名古屋市守山区 116 4.40
村瀬 昭三 三重県松阪市 72 2.71
村瀬 智子 三重県松阪市 70 2.63
三ツ知社員持株会 名古屋市守山区薮田町510番地 65 2.48
村瀬 修 愛知県瀬戸市 60 2.28
田中 訓江 東京都品川区 57 2.15
中川 紀代枝 東京都品川区 53 2.01
1,535 57.91

(注) 上記のほか当社所有の自己株式120千株(4.53%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 120,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,529,500 25,295
単元未満株式 普通株式 2,320
発行済株式総数 2,652,020
総株主の議決権 25,295

(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社三ツ知
名古屋市守山区藪田町510番地 120,200 120,200 4.53
120,200 120,200 4.53

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年7月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,135,009 3,936,391
受取手形及び売掛金 3,012,157 ※2 2,853,332
たな卸資産 ※1 2,322,651 ※1 2,025,898
その他 336,595 285,946
貸倒引当金 △4,821 △4,109
流動資産合計 8,801,591 9,097,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 728,660 795,095
機械装置及び運搬具(純額) 1,221,254 1,324,548
土地 2,150,081 2,133,034
リース資産(純額) 56,170 140,580
建設仮勘定 214,631 72,648
その他(純額) 146,158 163,282
有形固定資産合計 4,516,957 4,629,189
無形固定資産
のれん 305,052 261,473
その他 68,342 64,846
無形固定資産合計 373,394 326,319
投資その他の資産
投資有価証券 211,856 207,114
その他 304,916 302,218
貸倒引当金 △13,871 △13,871
投資その他の資産合計 502,901 495,460
固定資産合計 5,393,254 5,450,969
資産合計 14,194,845 14,548,429
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,162,113 ※2 2,093,261
短期借入金 351,500 398,538
1年内償還予定の社債 42,000 112,000
1年内返済予定の長期借入金 687,991 764,956
リース債務 108,150 112,930
未払法人税等 41,456 124,004
賞与引当金 17,873 18,305
役員賞与引当金 10,540 5,106
その他 561,518 381,387
流動負債合計 3,983,144 4,010,489
固定負債
社債 132,000 541,000
長期借入金 1,885,934 1,845,340
リース債務 296,537 299,964
役員退職慰労引当金 50,309 49,999
退職給付に係る負債 22,495 22,652
その他 132,809 116,996
固定負債合計 2,520,086 2,875,953
負債合計 6,503,230 6,886,443
純資産の部
株主資本
資本金 405,900 405,900
資本剰余金 604,430 604,430
利益剰余金 6,257,611 6,436,909
自己株式 △133,298 △133,461
株主資本合計 7,134,643 7,313,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,962 32,883
為替換算調整勘定 518,008 315,324
その他の包括利益累計額合計 556,970 348,207
純資産合計 7,691,614 7,661,986
負債純資産合計 14,194,845 14,548,429

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 6,958,245 6,973,484
売上原価 5,624,979 5,704,845
売上総利益 1,333,266 1,268,638
販売費及び一般管理費 ※1 900,216 ※1 896,827
営業利益 433,049 371,811
営業外収益
受取利息 907 2,054
受取配当金 1,516 1,870
為替差益 30,771
固定資産売却益 15,159 46,590
その他 57,331 38,449
営業外収益合計 105,686 88,965
営業外費用
支払利息 32,388 28,667
社債発行費 7,289
為替差損 10,587
その他 4,066 8,730
営業外費用合計 36,454 55,274
経常利益 502,281 405,502
特別利益
保険解約返戻金 53,248
会員権売却益 0
特別利益合計 53,249
特別損失
投資有価証券売却損 11,280
会員権売却損 900
役員退職慰労金 222,528
特別損失合計 234,708
税金等調整前四半期純利益 320,823 405,502
法人税、住民税及び事業税 62,474 137,703
法人税等調整額 6,808 △25,434
法人税等合計 69,283 112,269
四半期純利益 251,539 293,232
親会社株主に帰属する四半期純利益 251,539 293,232

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 251,539 293,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,813 △6,078
為替換算調整勘定 158,125 △202,683
その他の包括利益合計 183,939 △208,762
四半期包括利益 435,478 84,469
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 435,478 84,469
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 320,823 405,502
減価償却費 235,029 213,469
のれん償却額 43,578 43,578
貸倒引当金の増減額(△は減少) △196 △221
賞与引当金の増減額(△は減少) 633 431
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △9,404 △5,434
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,499 1,546
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △68,556 △309
固定資産売却損益(△は益) △14,729 △43,147
投資有価証券売却損益(△は益) 11,280
受取利息及び受取配当金 △2,423 △3,925
保険解約損益(△は益) △53,248 △2,025
支払利息 32,388 28,667
役員退職慰労金 222,528
売上債権の増減額(△は増加) 105,815 120,980
たな卸資産の増減額(△は増加) △41,971 232,394
未収入金の増減額(△は増加) 16,681 37,740
仕入債務の増減額(△は減少) △171,696 △90,192
未払金の増減額(△は減少) △18,207 △114,791
未払費用の増減額(△は減少) 8,335 17,362
その他 △30,952 △15,998
小計 588,204 825,626
利息及び配当金の受取額 2,423 3,925
利息の支払額 △32,120 △27,331
役員退職慰労金の支払額 △222,528
法人税等の支払額 △79,542 △68,198
法人税等の還付額 127 28,937
営業活動によるキャッシュ・フロー 256,564 762,960
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △52,690 △36,000
定期預金の払戻による収入 48,000 96,550
有形固定資産の取得による支出 △152,555 △297,512
有形固定資産の売却による収入 15,850 57,531
投資有価証券の取得による支出 △2,946 △3,090
投資有価証券の売却による収入 11,111
保険積立金の払戻による収入 236,215 5,046
その他 △24,991 △36,796
投資活動によるキャッシュ・フロー 77,993 △214,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 150,000 86,450
長期借入れによる収入 900,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △377,475 △363,603
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △55,229 △56,757
社債の発行による収入 492,710
社債の償還による支出 △121,000 △21,000
自己株式の取得による支出 △163
配当金の支払額 △75,731 △113,780
財務活動によるキャッシュ・フロー 420,562 423,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 57,333 △104,231
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 812,454 868,312
現金及び現金同等物の期首残高 3,082,818 2,942,421
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,895,273 ※1 3,810,734

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当期において、事業計画のもと、顧客及び顧客ニーズの多様化や加工の内製化等の国内生産体制の見直しのため、国内において設備投資が増加することを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討したものであります。その結果、今後の有形固定資産の使用は長期的かつ安定的な利用が見込まれ、国内においても定額法が有形固定資産の使用実態により即しており、経営管理の精度を高め、当社グループの実態をより適切に反映すると判断したものであります。

この結果、従来の方法に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40,947千円増加しております。

なお、セグメントに与える影響につきましては、セグメント情報等に記載しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
商品及び製品 996,433 千円 814,965 千円
仕掛品 465,707 千円 388,293 千円
原材料及び貯蔵品 860,510 千円 822,639 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形 千円 13,274 千円
支払手形 千円 245,658 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年7月1日

  至  平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

  至  平成27年12月31日)
役員報酬 55,446 千円 56,880 千円
給与手当及び賞与 247,107 千円 253,298 千円
賞与引当金繰入額 5,080 千円 3,327 千円
退職給付費用 7,502 千円 24,367 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,715 千円 2,476 千円
役員賞与引当金繰入額 5,106 千円 5,106 千円
運搬費 177,201 千円 155,964 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年7月1日

  至  平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

  至  平成27年12月31日)
現金及び預金 3,981,883 千円 3,936,391 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △86,609 千円 △125,656 千円
現金及び現金同等物 3,895,273 千円 3,810,734 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年7月1日  至  平成26年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年9月25日

定時株主総会
普通株式 75,884 30 平成26年6月30日 平成26年9月26日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年1月30日

取締役会
普通株式 37,942 15 平成26年12月31日 平成27年3月12日 利益剰余金

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年9月29日

定時株主総会
普通株式 113,935 45 平成27年6月30日 平成27年9月30日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年1月29日

取締役会
普通株式 75,954 30 平成27年12月31日 平成28年3月10日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成26年7月1日  至  平成26年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,237,516 435,645 1,134,191 150,893 6,958,245
セグメント間の内部売上高又は振替高 459,974 51,212 6,862 518,049
5,697,490 435,645 1,185,403 157,755 7,476,294
セグメント利益又は損失(△) 213,950 33,686 107,098 △773 353,961

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益又は損失 金額
報告セグメント計 353,961
セグメント間取引消去 79,087
四半期連結損益計算書の営業利益 433,049

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成27年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,992,313 605,225 1,108,008 267,937 6,973,484
セグメント間の内部売上高又は振替高 438,968 8,673 65,919 1,550 515,111
5,431,281 613,898 1,173,927 269,487 7,488,595
セグメント利益 106,452 52,397 105,184 32,157 296,193

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益又は損失 金額
報告セグメント計 296,193
セグメント間取引消去 75,618
四半期連結損益計算書の営業利益 371,811

(有形固定資産の償却方法の変更)

(会計方針の変更)に記載のとおり、日本セグメントであります当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法に比べ、日本セグメントにおける当第2四半期連結累計期間のセグメント利益は40,947千円増加しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年7月1日

  至  平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

  至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益 99.44円 115.82円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 251,539 293,232
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
251,539 293,232
普通株式の期中平均株式数(株) 2,529,489 2,531,853

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第54期(平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)中間配当については、平成28年1月29日開催の取締役会において、平成27年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。

① 配当金の総額 75,954千円
② 1株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年3月10日

0201010_honbun_9684647002801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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