Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本精密株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Seimitsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 林 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理部長 阪 井 明 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理部長 阪 井 明 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0232577710日本精密株式会社Nihon Seimitsu Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02325-0002016-02-12E02325-0002014-04-012014-12-31E02325-0002014-04-012015-03-31E02325-0002015-04-012015-12-31E02325-0002014-12-31E02325-0002015-03-31E02325-0002015-12-31E02325-0002014-10-012014-12-31E02325-0002015-10-012015-12-31E02325-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMemberE02325-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMemberE02325-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMemberE02325-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMemberE02325-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02325-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02325-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02325-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第37期 第３四半期 連結累計期間 |
第38期 第３四半期 連結累計期間 |
第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,856,042 | 6,968,251 | 7,877,688 |
| 経常利益 | (千円) | 214,160 | 166,058 | 221,034 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 187,914 | 112,881 | 187,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 201,873 | 125,883 | 210,331 |
| 純資産額 | (千円) | 2,242,671 | 2,589,735 | 2,251,129 |
| 総資産額 | (千円) | 5,818,520 | 6,895,933 | 5,493,278 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.08 | 6.32 | 11.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | 6.31 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.5 | 37.5 | 41.0 |
| 回次 | 第37期 第３四半期 連結会計期間 |
第38期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.72 | 2.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第37期第３四半期連結累計期間及び第37期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」という。）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加傾向などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費は依然として低調に推移したものの、平成27年も前年比約５割増の1,973万人となった訪日外国人客の増加と、それに伴うインバウンド需要の増加は、国内経済にとってプラス要因として働いております。一方で、欧州経済の長期停滞や中国ならびに新興国経済の成長鈍化による景気の下振れリスク、また、個人消費主導で堅調に推移してきた米国経済のゼロ金利政策解除後の動向、原油価格の下落の影響、中東やアジアなどにおける地政学リスクの高まりや世界的なテロの発生など、海外発のリスク要因が存在し、先行きについては不透明感が強まっております。
このような状況下、当社グループは、平成30年３月期の利益計画「ＡＳＥＡＮプロジェクト」の３年目を迎え、「生産能力の増強」「サプライチェーンの構築」「更なる付加価値製品の提供」をテーマに、計画の達成に向けた各種施策に取り組んでおります。製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.におきましては、設備投資による生産能力の増強及び自動化・半自動化の推進に加え、高付加価値製品増産のため、最新の表面処理技術であるＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）装置を導入し11月から本格稼働を開始しました。インバウンド需要の高まり等により、顧客である国内大手メーカーの高級腕時計の販売は好調に推移しておりますが、従来は時計部品の製造の中心であった中国では現在もメーカーの撤退・廃業が相次いでおります。そうしたことを背景に、高度な表面処理を施した当社の時計バンド等の高付加価値ＯＥＭ製品は、安定供給体制を構築している点も含めて顧客から高く評価され、大きく受注が増加いたしました。また、今後の更なる需要増に応えるために、表面処理専用の新工場の建設も開始し、本年５月からの操業に向け順調に進捗しております。NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.におきましては、ＡＳＥＡＮ地域におけるサプライチェーン再構築に向け、第２工場の建設が完了、中国内の当社協力工場の誘致も終了し１月から本格稼働する予定です。これに加え、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.では、生産体制を見直し生産効率の向上を図る取り組みにも着手いたしました。また、これらの取り組みと並行して新規取引先の拡大など受注促進にも注力し、新たな国内大手メーカー向けの高付加価値製品の販売も本格化しております。
この結果、当第３四半期の連結売上高は6,968,251千円（前年同四半期は5,856,042千円）と大幅な増加となりました。
損益につきましては、売上総利益は、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.は円安ドン高による人件費増加の影響が引き続き残るものの、高付加価値製品を中心とした受注の大幅な増加とNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.との相乗効果による生産性の向上、これに伴う売上高の増加などにより1,644,783千円（前年同四半期は1,361,859千円）となりました。営業利益は売上総利益の増加などにより231,767千円（前年同四半期は74,018千円）となりました。経常利益は為替相場の変動による為替差損の計上などにより166,058千円（前年同四半期は214,160千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税負担が増加したことなどにより112,881千円（前年同四半期は187,914千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 時計関連
時計関連の売上高は5,308,362千円となり、前年同四半期比1,273,363千円増加しました。NISSEY VIETNAM CO.,LTD.からNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.への労働集約型製品の製品移管が大幅に進み生産が増加いたしました。それによりNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の生産品目を高付加価値製品へシフトできたことにより、高付加価値製品の受注増加及び新規取引先からの受注の本格化なども相まって、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の高級時計バンドの生産は大幅な増加となり、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の増加と合わせて時計関連全体では大幅な生産増加となりました。また、大型案件の売上計上も増加に寄与しました。これらの結果、売上高の大幅な増加に繋がりました。
これにより、セグメント利益は360,017千円（前年同四半期は155,770千円）となりました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は1,382,278千円となり、前年同四半期比154,341千円減少しました。このうち、㈱村井は、海外向け売上は増加したものの、国内市場は依然として厳しい状況が続いており101,990千円の減少となりました。また、当社のメガネフレーム部門も、海外メーカーへの売上は増加したものの、国内大型チェーン店などへの売上が減少したため、52,350千円の大幅な減少となりました。
これにより、セグメント損失は164,769千円（前年同四半期はセグメント損失108,757千円）となりました。
③ その他
その他の売上高は277,610千円となり、前年同四半期比6,813千円減少しました。釣具用部品は増加しましたが、前年同四半期にスポット受注した健康器具の売上分が減少しました。
これにより、セグメント利益は23,251千円（前年同四半期は29,112千円）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額(千円) | 資金調 達方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| NISSEY VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム工場 (ベトナム) |
時計関連 | 製造設備 | 600,000 | 278,403 | 増資資金 及び借入金 |
平成27年 ９月 |
平成28年 ４月 |
未定 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,428,999 | 18,428,999 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 18,428,999 | 18,428,999 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 18,428,999 | ― | 1,820,976 | ― | 1,802,914 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 206,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,217,000 | 18,217 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,999 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,428,999 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,217 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式330株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本精密株式会社 |
埼玉県川口市本町 ４―１―８ |
206,000 | ― | 206,000 | 1.12 |
| 計 | ― | 206,000 | ― | 206,000 | 1.12 |
(注) 当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式959株を取得しております。その結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は207,289株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 741,582 | 1,299,214 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 980,806 | 1,123,689 | |||||||||
| 商品及び製品 | 343,121 | 598,739 | |||||||||
| 仕掛品 | 667,978 | 648,882 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 324,248 | 320,814 | |||||||||
| その他 | 215,369 | 171,408 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,624 | △32,932 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,241,480 | 4,129,815 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 764,089 | 858,111 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 518,998 | 682,483 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,476 | 57,285 | |||||||||
| 土地 | 123,614 | 123,614 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 86,068 | 317,600 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,546,247 | 2,039,093 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 440,581 | 433,012 | |||||||||
| その他 | 48,968 | 59,203 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 489,550 | 492,216 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 74,741 | 94,898 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 30,609 | 34,114 | |||||||||
| その他 | 67,100 | 72,127 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,448 | △13,442 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 159,002 | 187,698 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,194,801 | 2,719,008 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 56,996 | 47,110 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 56,996 | 47,110 | |||||||||
| 資産合計 | 5,493,278 | 6,895,933 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 693,840 | ※2 1,092,239 | |||||||||
| 短期借入金 | 526,201 | 924,685 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 446,166 | 525,769 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,002 | 32,301 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,009 | 12,120 | |||||||||
| その他 | 261,458 | 350,273 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,976,677 | 2,937,389 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,140,433 | 1,232,350 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,289 | 18,914 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 109,748 | 117,544 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,265,471 | 1,368,808 | |||||||||
| 負債合計 | 3,242,148 | 4,306,198 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,715,821 | 1,820,976 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,698,926 | 1,804,081 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,149,416 | △1,036,535 | |||||||||
| 自己株式 | △40,548 | △40,977 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,224,783 | 2,547,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,604 | 37,314 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,741 | 2,033 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,345 | 39,348 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 2,841 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,251,129 | 2,589,735 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,493,278 | 6,895,933 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,856,042 | 6,968,251 | |||||||||
| 売上原価 | 4,494,183 | 5,323,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,361,859 | 1,644,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,287,840 | 1,413,015 | |||||||||
| 営業利益 | 74,018 | 231,767 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 116 | 1,067 | |||||||||
| 受取配当金 | 847 | 1,271 | |||||||||
| 受取家賃 | 4,330 | 4,420 | |||||||||
| 為替差益 | 172,149 | ― | |||||||||
| その他 | 6,176 | 6,583 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183,619 | 13,342 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,450 | 42,095 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 21,669 | |||||||||
| その他 | 11,026 | 15,286 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,476 | 79,051 | |||||||||
| 経常利益 | 214,160 | 166,058 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 41 | 474 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | 474 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 214,119 | 165,584 | |||||||||
| 法人税等 | 26,204 | 52,702 | |||||||||
| 四半期純利益 | 187,914 | 112,881 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 187,914 | 112,881 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,433 | 13,710 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,525 | △707 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,959 | 13,002 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 201,873 | 125,883 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 201,873 | 125,883 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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該当事項はありません。 （会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 28,300 | 千円 | 106,366 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 割引手形 | ― | 20,764千円 |
| 支払手形 | ― | 61,581千円 |
当社及び連結子会社((株)村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000 〃 | 400,000 〃 |
| 差引額 | ― | ― |
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、借入可能期間は平成26年３月28日で終了しております。タームローン契約に基づく長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む。)の当第３四半期連結会計期間末の残高は110,507千円(前連結会計年度末は136,004千円)であります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 実行可能期間付 タームローンの総額 |
170,000千円 | 170,000千円 |
| 借入実行残高 | 170,000 〃 | 170,000 〃 |
| 差引額 | ― | ― |
上記の実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
借入金のうち、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)40,024千円は、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
借入金のうち、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)26,696千円は、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 124,240千円 | 161,008千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、平成26年11月21日付で、株式会社ジエンコ及びキュキャピタルパートナーズ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ149,946千円増加し、この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,715,821千円、資本剰余金が1,698,926千円となっております。 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、第三者割当増資による新株の発行及び第３回新株予約権の行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ105,154千円増加し、この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,820,976千円、資本剰余金が1,804,081千円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,034,999 | 1,536,620 | 284,423 | 5,856,042 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,034,999 | 1,536,620 | 284,423 | 5,856,042 |
| セグメント利益又は損失(△) | 155,770 | △108,757 | 29,112 | 76,126 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 76,126 |
| 減損固定資産の減価償却費の調整 | 5,770 |
| その他の調整額 | △7,878 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 74,018 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,308,362 | 1,382,278 | 277,610 | 6,968,251 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,308,362 | 1,382,278 | 277,610 | 6,968,251 |
| セグメント利益又は損失(△) | 360,017 | △164,769 | 23,251 | 218,499 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 218,499 |
| 減損固定資産の減価償却費の調整 | 4,145 |
| その他の調整額 | 9,121 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 231,767 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円 8銭 | 6円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 187,914 | 112,881 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
187,914 | 112,881 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 15,552 | 17,864 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 6円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (千株) | ― | 26 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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