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TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第65期第1四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 東北化学薬品株式会社
【英訳名】 TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 幸弘
【本店の所在の場所】 青森県弘前市大字神田一丁目3番地の1
【電話番号】 0172 (33) 8131    (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ経理部長 小寺 伸哉
【最寄りの連絡場所】 青森県弘前市大字神田一丁目3番地の1
【電話番号】 0172 (33) 8131    (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ経理部長 小寺 伸哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

※東北化学薬品株式会社 東京支店

(東京都千代田区岩本町一丁目8番15号)

(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。

E0281074460東北化学薬品株式会社TOHOKU CHEMICAL CO.,LTD企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE02810-0002016-02-12E02810-0002014-10-012014-12-31E02810-0002014-10-012015-09-30E02810-0002015-10-012015-12-31E02810-0002014-12-31E02810-0002015-09-30E02810-0002015-12-31E02810-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E02810-000:PharmaceuticalProductsReportableSegmentsMemberE02810-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E02810-000:PharmaceuticalProductsReportableSegmentsMemberE02810-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E02810-000:ReagentForClinicalTestReportableSegmentsMemberE02810-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E02810-000:ReagentForClinicalTestReportableSegmentsMemberE02810-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E02810-000:FoodReportableSegmentsMemberE02810-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E02810-000:FoodReportableSegmentsMemberE02810-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02810-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02810-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02810-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02810-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02810-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0508246502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第1四半期

連結累計期間 | 第65期

第1四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,106,951 | 7,571,826 | 29,565,451 |
| 経常利益 | (千円) | 54,179 | 43,521 | 240,356 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 22,663 | 12,278 | 159,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 82,410 | 100,458 | 278,700 |
| 純資産額 | (千円) | 4,538,248 | 4,756,589 | 4,735,713 |
| 総資産額 | (千円) | 14,605,827 | 14,950,779 | 13,893,582 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 4.82 | 2.61 | 33.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 31.1 | 31.7 | 34.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、連結子会社である北星化学株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

詳細については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表(注記事項)(追加情報)」に記載しております。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより企業収益や雇用情勢の改善や堅調な個人消費で穏やかに回復基調で推移してまいりましたが、物価の上昇や中国経済の減速リスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中で、当社グル-プはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。

この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、75億71百万円と4億64百万円(6.5%)の増収、営業利益は、34百万円と9百万円(△21.8%)の減益、経常利益は、43百万円と10百万円(△19.7%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12百万円と10百万円(△45.8%)の減益となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(化学工業薬品)

化学工業薬品は、主力であります電子部品産業が中国経済停滞の影響を受けましたが、国策によるジェネリック医薬品製造業が高稼働を維持し、前年同四半期を若干上回りました。また、同関連機器は、民間企業の設備投資が増加したことにより前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、全体で34億13百万円と1億95百万円(6.1%)の増収となりましたが、セグメント利益(売上総利益)は、2億92百万円と2百万円(△0.8%)の減益となりました。

(臨床検査試薬)

臨床検査試薬は、需要増や検体検査項目の新規採用による増加などにより前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、新規納入分が計画通り進んだため前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、全体で33億25百万円と2億44百万円(7.9%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、2億90百万円と22百万円(8.5%)の増益となりました。

(食品)

食品は、円安による原料等の高騰や消費低迷の影響による生産調整などありましたが、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、8億8百万円と24百万円(3.1%)の増収となりましたが、セグメント利益(売上総利益)は、66百万円と2百万円(△3.5%)の減益となりました。

(その他)

その他は、栽培面積の減少や農薬使用回数の削減など厳しい状況が続いておりますが、りんご栽培農薬の増加などにより、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、24百万円と1百万円(4.7%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、5百万円と1百万円(50.5%)の増益となりました。

(2)財政状態の分析

①資産・負債及び純資産の状況

当第1四半期連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、10億57百万円増加し、149億50百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億36百万円増加し、101億94百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、20百万円増加し、47億56百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。

(資産)

資産の増加の主な要因は、現金及び預金が9億20百万円、商品が1億36百万円及び投資有価証券が1億22百万円増加したことによるものであります。

(負債)

負債の増加の主な要因は、未払法人税等が62百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が11億21百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が67百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が87百万円増加したことによるものであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,640,000
14,640,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,800,000 4,800,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数    1,000株
4,800,000 4,800,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
4,800,000 820,400 881,100

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

102,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

4,688,000
4,688
単元未満株式 普通株式

10,000
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 4,800,000
総株主の議決権 4,688

(注) 1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東北化学薬品㈱ 青森県弘前市大字神田

1-3-1
102,000 102,000 2.1
102,000 102,000 2.1

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 808,247 1,728,909
受取手形及び売掛金 7,290,331 ※ 7,282,598
商品 798,082 934,335
繰延税金資産 49,177 35,658
その他 323,217 301,974
貸倒引当金 △2,522 △700
流動資産合計 9,266,533 10,282,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 421,677 413,970
土地 1,604,835 1,569,373
リース資産(純額) 144,870 138,918
その他(純額) 288,978 287,523
有形固定資産合計 2,460,363 2,409,786
無形固定資産
のれん 64,896 56,784
その他 14,131 13,427
無形固定資産合計 79,027 70,211
投資その他の資産
投資有価証券 1,141,447 1,264,415
リース投資資産 127,085 101,912
その他 857,163 859,650
貸倒引当金 △38,038 △37,973
投資その他の資産合計 2,087,657 2,188,005
固定資産合計 4,627,048 4,668,004
資産合計 13,893,582 14,950,779
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,369,139 ※ 8,490,318
短期借入金 380,000 370,000
1年内返済予定の長期借入金 68,760 68,760
リース債務 153,918 147,697
未払法人税等 68,814 5,867
賞与引当金 62,370 15,000
その他 168,972 202,833
流動負債合計 8,271,974 9,300,477
固定負債
長期借入金 189,660 172,470
リース債務 233,019 203,489
繰延税金負債 157,693 210,511
退職給付に係る負債 106,161 106,995
役員退職慰労引当金 162,875 165,626
その他 36,485 34,618
固定負債合計 885,894 893,712
負債合計 9,157,868 10,194,189
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 820,400 820,400
資本剰余金 881,100 881,100
利益剰余金 2,685,868 2,618,281
自己株式 △46,873 △46,873
株主資本合計 4,340,494 4,272,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 418,865 506,304
退職給付に係る調整累計額 △29,048 △30,431
その他の包括利益累計額合計 389,816 475,873
非支配株主持分 5,402 7,808
純資産合計 4,735,713 4,756,589
負債純資産合計 13,893,582 14,950,779

0104020_honbun_0508246502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成26年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 7,106,951 7,571,826
売上原価 6,471,397 6,916,548
売上総利益 635,554 655,278
販売費及び一般管理費 591,344 620,721
営業利益 44,209 34,556
営業外収益
受取利息 783 457
受取配当金 4,825 6,646
持分法による投資利益 35
保険解約益 4,072
その他 2,875 3,996
営業外収益合計 12,592 11,100
営業外費用
支払利息 2,310 1,987
その他 312 147
営業外費用合計 2,622 2,135
経常利益 54,179 43,521
特別利益
投資有価証券売却益 1,647
特別利益合計 1,647
特別損失
固定資産除却損 23
投資有価証券評価損 1,850
固定資産売却損 601
投資事業組合運用損 227
特別損失合計 1,850 853
税金等調整前四半期純利益 52,329 44,316
法人税、住民税及び事業税 13,286 4,177
法人税等調整額 16,379 25,737
法人税等合計 29,666 29,914
四半期純利益 22,663 14,401
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,123
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,663 12,278

0104035_honbun_0508246502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成26年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 22,663 14,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,721 87,439
退職給付に係る調整額 1,025 △1,382
その他の包括利益合計 59,747 86,056
四半期包括利益 82,410 100,458
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 82,410 98,051
非支配株主に係る四半期包括利益 2,406

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(追加情報)

連結子会社との合併

当社は、平成27年11月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北星化学株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

①合併の目的

北星化学株式会社は、化学工業薬品、臨床検査試薬及び関連機器の販売を中心に事業を展開しております。

この度、構造改革の一環として更なる経営効率化を目指すことを目的に吸収合併することといたしました。

②合併の要旨

・合併日

平成28年4月1日

・合併の方式

当社を存続会社とし、北星化学株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

③会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成27年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形 ―千円 41,023千円
支払手形 ―千円 90,909千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 19,437千円 20,859千円
のれんの償却額 8,112千円 8,112千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成26年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年12月18日

定時株主総会
普通株式 70,483 15.00 平成26年9月30日 平成26年12月19日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年12月17日

定時株主総会
普通株式 79,865 17.00 平成27年9月30日 平成27年12月18日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0508246502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他
売上高
外部顧客への売上高 3,218,379 3,080,761 784,276 23,534 7,106,951 7,106,951
セグメント間の内部売上高

又は振替高
3,218,379 3,080,761 784,276 23,534 7,106,951 7,106,951
セグメント利益 294,561 267,819 69,411 3,761 635,554 635,554

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他
売上高
外部顧客への売上高 3,413,397 3,325,180 808,609 24,639 7,571,826 7,571,826
セグメント間の内部売上高

又は振替高
3,413,397 3,325,180 808,609 24,639 7,571,826 7,571,826
セグメント利益 292,177 290,452 66,986 5,661 655,278 655,278

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 4円82銭 2円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 22,663 12,278
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
22,663 12,278
普通株式の期中平均株式数(株) 4,698,925 4,697,973

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104120_honbun_0508246502801.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0508246502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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