KYOKUTO SECURITIES CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209154045

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	極東証券株式会社
【英訳名】	KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊池　一広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　茅沼　俊三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　茅沼　俊三
【縦覧に供する場所】	極東証券株式会社　　平塚支店 （神奈川県平塚市宝町３番１号） 極東証券株式会社　　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号） 極東証券株式会社　　大阪支店 （大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03784 87060 極東証券株式会社 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03784-000 2016-02-12 E03784-000 2015-12-31 E03784-000 2015-10-01 2015-12-31 E03784-000 2015-04-01 2015-12-31 E03784-000 2014-12-31 E03784-000 2014-10-01 2014-12-31 E03784-000 2014-04-01 2014-12-31 E03784-000 2015-03-31 E03784-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209154045

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期連結 累計期間	第73期 第３四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	10,687	7,644	13,361
純営業収益	（百万円）	10,023	7,547	12,956
経常利益	（百万円）	5,229	3,177	6,326
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,015	2,170	5,659
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,911	2,444	5,180
純資産額	（百万円）	47,659	45,335	50,099
総資産額	（百万円）	109,348	86,616	99,232
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	125.86	68.04	177.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.2	49.2	44.5

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	（円）	32.80	△4.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の課税取引については、免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において３社、第２四半期連結会計期間において２社、連結子会社が増加しました。また、連結子会社の清算に伴い、第２四半期連結会計期間において４社、当第３四半期連結会計期間において２社、連結の範囲から除外しました。この結果、平成27年12月31日現在の連結子会社は11社であります。

グループ会社とは、当社の子会社である「極東プロパティ株式会社、株式会社ＦＥインベスト、株式会社極東証券経済研究所」の３社であります。

 第３四半期報告書_20160209154045

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、夏以降に中国を中心として国内外とも、不透明感が台頭しました。こうした中、米国は12月に利上げに踏み切りました。

株式市場は、前半は堅調で日経平均株価は６月に20,952円をつけました。８月には中国・人民元の切り下げを機に世界景気の鈍化懸念から、株価は16,901円まで急落しました。その後は懸念の後退から値を戻し、３月末比ほぼ同水準の19,033円で当期末を終えました。日本の10年国債の利回りは、６月には0.5％台へ上昇しましたが、夏以降はほぼ一貫して低下し当期末は0.27％で終えました。外国為替市場では、ドル円は夏にかけては円安圧力が強かったものの、８月には１ドル＝125円台から116円台へと値動きの荒い展開となりました。当期末は、３月末比ほぼ横ばいの120.50円で終えております。

こうした環境の中、当社は、引き続き、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めるとともに、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営を行ってまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益76億44百万円（前年同期比71.5％）、純営業収益75億47百万円（同75.3％）、経常利益31億77百万円（同60.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億70百万円（同54.1％）となりました。

当第３四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりであります。

①　受入手数料

受入手数料は、22億４百万円（前年同期比108.0％）となりました。内訳は以下のようになっております。

イ．委託手数料

株券委託手数料は、10億円（同105.2％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、10億58百万円（同108.1％）となりました。

ロ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、27百万円（同187.8％）となりました。

ハ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、投資信託の取扱いの増加により、７億88百万円（同109.9％）となりました。

ニ．その他の受入手数料

主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、３億31百万円（同100.0％）となりました。

②　トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、73百万円の損失（前年同期は２億36百万円の利益）、債券等トレーディング損益につきましては、29億43百万円の利益（前年同期比55.3％）となりました。これらからその他のトレーディング損益２百万円の損失（前年同期は２百万円の利益）を差し引いた「トレーディング損益」は、28億68百万円の利益（前年同期比51.6％）となりました。

③　営業投資有価証券損益

連結子会社（㈱FEインベスト）の「営業投資有価証券損益」は、１百万円の損失（前年同期は０百万円の利益）となりました。

④　金融収支

金融収益10億55百万円（前年同期比87.6％）から金融費用97百万円（同14.7％）を差し引いた「金融収支」は、９億57百万円（同177.0％）となりました。

⑤　その他の営業収入

「その他の営業収入」は、連結子会社における手数料収入や不動産賃貸収入を中心に、15億16百万円（前年同期比80.6％）となりました。

⑥　販売費・一般管理費

「販売費・一般管理費」は、50億62百万円（前年同期比101.4％）となりました。

⑦　営業外損益

営業外収益は、有価証券利息を中心に合計で９億23百万円（前年同期比183.7％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、支払利息等合計で２億30百万円（同75.6％）を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は、６億92百万円の利益（同351.3％）となりました。

⑧　特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益等合計で30億３百万円（前年同期比321.7％）を計上いたしました。一方、特別損失は、投資有価証券評価損等合計で11億３百万円（同2,783.7％）を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、19億円の利益（同212.6％）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式市場関連収益の連結純営業収益に占める割合は、第72期が11.4％（受入手数料10.1％、トレーディング損益1.3％）、第71期が14.9％（受入手数料12.1％、トレーディング損益2.8％）となっており、また、債券市場関連収益につきましては、トレーディング損益を中心に、第72期が48.4％、第71期が57.2％と、相当の割合に達しております。

したがって、当社の連結経営成績は、証券市場の動向に左右される傾向が強く、株式・債券市況の好・不調によって、業績が大きく変動する可能性があります。

また、当社は、Face to Faceのビジネスモデルを堅持しつつ、お客さまの多様な資金運用ニーズにお応えするため様々な金融商品を取り扱っており、その過程で、まとまった額の外貨建外国債券を一時的に保有することがあるほか、自己資本を活用して様々な外貨建証券等への投資を行っております。そのため、外国為替市場等の急激な変動により、非常に短い期間に多額の評価損益が発生する可能性もあります。

一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、企業収益、金利、税制等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。

以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化及び③リスクマネジメント及びコーポレートガバナンスの充実を重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。

（5）財政状態に関する分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、866億16百万円（前連結会計年度末は992億32百万円）となり、126億16百万円減少しました。流動資産は、608億35百万円（前連結会計年度末は635億48百万円）となり、27億13百万円減少しました。主な要因としては、トレーディング商品の増加（308億97百万円から315億４百万円へ６億７百万円増）があった一方で、現金・預金の減少（117億93百万円から96億41百万円へ21億52百万円減）、信用取引資産の減少（86億93百万円から78億３百万円へ８億90百万円減）が生じたことなどがあげられます。固定資産は、257億23百万円（前連結会計年度末は356億46百万円）となり、99億22百万円減少しました。主な要因としては、連結子会社の固定資産売却に伴う有形固定資産の減少（258億48百万円から193億２百万円へ65億46百万円減）、投資有価証券の減少（73億28百万円から43億98百万円へ29億29百万円減）によるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、412億80百万円（前連結会計年度末は491億32百万円）となり、78億52百万円減少しました。流動負債は、355億２百万円（前連結会計年度末は443億４百万円）となり、88億１百万円減少しました。主な要因としては、短期借入金の減少（295億33百万円から236億16百万円へ59億16百万円減）、信用取引負債の減少（31億28百万円から９億54百万円へ21億74百万円減）によるものであります。固定負債は、57億49百万円（前連結会計年度末は48億１百万円）となり、９億48百万円増加しました。主な要因としては、その他の固定負債の減少（21億１百万円から11億44百万円へ９億56百万円減）があった一方で、連結子会社における長期借入金の増加（26億46百万円から45億44百万円へ18億98百万円増）が生じたことなどがあげられます。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、453億35百万円（前連結会計年度末は500億99百万円）となり、47億63百万円減少しました。主な要因としては、非支配株主持分の減少（59億90百万円から27億46百万円へ32億43百万円減）、その他有価証券評価差額金の減少（15億９百万円から５億31百万円へ９億78百万円減）によるものであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	32,779,000	32,779,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	32,779,000	32,779,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	32,779,000	－	5,251,687	－	4,774,326

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 877,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　31,894,800	318,948	－
単元未満株式	普通株式　　　 6,800	－	－
発行済株式総数	32,779,000	－	－
総株主の議決権	－	318,948	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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極東証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号	877,400	－	877,400	2.67
計	－	877,400	－	877,400	2.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

前第３四半期累計期間（自平成26年４月　至平成26年12月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
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委託手数料	950	0	28	－	979
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	14	－	－	－	14
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	1	709	51	762
その他の受入手数料	8	0	311	25	345
計	973	1	1,049	76	2,101

当第３四半期累計期間（自平成27年４月　至平成27年12月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
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委託手数料	1,000	0	58	－	1,058
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	27	－	－	－	27
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	777	15	793
その他の受入手数料	8	0	311	46	367
計	1,035	1	1,147	61	2,245

(2）トレーディング損益の内訳

区分	前第３四半期累計期間 （自平成26年４月　至平成26年12月）			当第３四半期累計期間 （自平成27年４月　至平成27年12月）
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実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）	実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）
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株券等	218	17	236	△78	5	△73
債券等	4,931	389	5,321	3,404	△460	2,943
その他	－	2	2	－	△2	△2
計	5,150	409	5,559	3,326	△458	2,868

(3）自己資本規制比率

				前第３四半期会計期間末 （平成26年12月31日）	当第３四半期会計期間末 （平成27年12月31日）
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基本的項目		(A）	(百万円)	39,013	39,799
補完的項目	その他有価証券評価差額金（評価益）等		(百万円)	1,864	530
金融商品取引責任準備金		(百万円)	25	27
貸倒引当金		(百万円)	6	5
	計	(B）	(百万円)	1,895	563
控除資産		(C）	(百万円)	16,527	14,145
固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C)		(D）	(百万円)	24,382	26,217
リスク相当額	市場リスク相当額		(百万円)	4,321	4,162
取引先リスク相当額		(百万円)	367	398
基礎的リスク相当額		(百万円)	1,410	1,365
	計	(E）	(百万円)	6,099	5,927
自己資本規制比率	(D)／(E)×100		（％）	399.7	442.3

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は3,986百万円、月末最大額は4,563百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は408百万円、月末最大額454百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）

前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。

イ．株券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	計（百万円）
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前第３四半期累計期間 （自平成26.４　至平成26.12）	241,264	545,205	786,470
当第３四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.12）	221,692	659,690	881,383

ロ．債券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自平成26.４　至平成26.12）	1	132,404	132,405
当第３四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.12）	7	133,482	133,489

ハ．受益証券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自平成26.４　至平成26.12）	15,014	24,775	39,789
当第３四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.12）	21,005	61,640	82,646

ニ．その他

区分	新株引受権証書（新株引受権証券を含む） （百万円）	外国新株引受権証券 （百万円）	コマーシャル・ペーパー （百万円）	外国証書 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自平成26.４　至平成26.12）	－	－	－	－	690	690
当第３四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.12）	－	－	－	－	1,268	1,268

（注）　「その他」は、外国投資証券及びみなし有価証券であります。

〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。

区分	新株引受権証書（新株引受権証券を含む） （百万円）	外国新株引受権証券 （百万円）	コマーシャル・ペーパー （百万円）	外国証書 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自平成26.４　至平成26.12）	－	－	－	－	46	46
当第３四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.12）	－	－	－	－	944	944

②　市場デリバティブ取引の状況

前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。

イ．株式に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		計（百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自平成26.４　至平成26.12）	－	50,116	312,472	334,412	697,000
当第３四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.12）	－	34,295	331,284	362,224	727,804

ロ．債券に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		計（百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自平成26.４　至平成26.12）	－	293	－	－	293
当第３四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.12）	－	－	－	－	－

③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

イ．株券

区分	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自平成26.４　至平成26.12)	337	330	－	－	1	－	－
当第３四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.12)	1,640	1,480	－	－	1	－	－

ロ．債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計 期間 （自平成26.４ 至平成26.12）	国債	－	－	－	272	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	272	－	－	－
当第３四半期累計 期間 （自平成27.４ 至平成27.12）	国債	－	－	－	94	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	94	－	－	－

ハ．受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計 期間 （自平成26.４ 至平成26.12）	株式投信	－	－	－	39,665	－	－	－
公社債投信	－	－	－	51,919	－	－	－
外国投信	－	－	－	2,006	－	－	－
計	－	－	－	93,591	－	－	－
当第３四半期累計 期間 （自平成27.４ 至平成27.12）	株式投信	－	－	－	38,526	－	－	－
公社債投信	－	－	－	54,682	－	－	－
外国投信	－	－	－	17,469	－	－	－
計	－	－	－	110,677	－	－	－

ニ．その他

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計 期間 （自平成26.４ 至平成26.12）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	6,468	－
当第３四半期累計 期間 （自平成27.４ 至平成27.12）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	10,216	－

（注）　「その他」は、みなし有価証券であります。

 第３四半期報告書_20160209154045

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	11,793	9,641
預託金	8,344	7,452
トレーディング商品	30,897	31,504
商品有価証券等	30,897	31,504
約定見返勘定	544	1,460
営業投資有価証券	13	12
信用取引資産	8,693	7,803
信用取引貸付金	7,420	7,645
信用取引借証券担保金	1,272	158
その他の流動資産	3,268	2,964
貸倒引当金	△6	△4
流動資産計	63,548	60,835
固定資産
有形固定資産	25,848	19,302
建物	7,939	3,974
土地	17,460	14,903
その他	448	424
無形固定資産	57	48
投資その他の資産	9,740	6,372
投資有価証券	7,328	4,398
その他	2,456	2,017
貸倒引当金	△44	△43
固定資産計	35,646	25,723
繰延資産	37	57
資産合計	99,232	86,616
負債の部
流動負債
トレーディング商品	4	－
商品有価証券等	4	－
信用取引負債	3,128	954
信用取引借入金	1,771	748
信用取引貸証券受入金	1,357	205
預り金	9,204	9,283
短期借入金	29,533	23,616
未払法人税等	585	310
賞与引当金	306	122
その他の流動負債	1,540	1,215
流動負債計	44,304	35,502
固定負債
長期借入金	2,646	4,544
退職給付に係る負債	54	60
その他の固定負債	2,101	1,144
固定負債計	4,801	5,749
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	27	27
特別法上の準備金計	27	27
負債合計	49,132	41,280

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金	4,774	4,774
利益剰余金	33,436	32,895
自己株式	△863	△863
株主資本合計	42,599	42,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,509	531
その他の包括利益累計額合計	1,509	531
非支配株主持分	5,990	2,746
純資産合計	50,099	45,335
負債・純資産合計	99,232	86,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
受入手数料	2,041	2,204
委託手数料	979	1,058
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	14	27
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	716	788
その他の受入手数料	330	331
トレーディング損益	5,559	2,868
営業投資有価証券損益	0	△1
金融収益	1,204	1,055
その他の営業収入	1,881	1,516
営業収益計	10,687	7,644
金融費用	663	97
純営業収益	10,023	7,547
販売費・一般管理費
取引関係費	525	513
人件費	2,435	2,348
不動産関係費	595	568
事務費	418	449
減価償却費	341	262
租税公課	142	223
その他	533	697
販売費・一般管理費計	4,991	5,062
営業利益	5,032	2,484
営業外収益
受取配当金	99	219
有価証券利息	211	560
貸倒引当金戻入額	1	2
投資事業組合運用益	77	6
その他	112	134
営業外収益計	502	923
営業外費用
匿名組合投資損失	6	－
支払利息	212	152
開業費償却	79	77
その他	6	1
営業外費用計	305	230
経常利益	5,229	3,177

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	872	1,487
固定資産売却益	60	1,515
特別利益計	933	3,003
特別損失
投資有価証券評価損	31	1,101
金融商品取引責任準備金繰入れ	4	0
その他	3	1
特別損失計	39	1,103
税金等調整前四半期純利益	6,123	5,077
法人税、住民税及び事業税	1,683	1,517
法人税等調整額	323	136
法人税等合計	2,007	1,654
四半期純利益	4,116	3,423
非支配株主に帰属する四半期純利益	101	1,252
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,015	2,170

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	4,116	3,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△204	△978
その他の包括利益合計	△204	△978
四半期包括利益	3,911	2,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,810	1,191
非支配株主に係る四半期包括利益	101	1,252

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ＦＥファンド15号投資事業有限責任組合、ＦＥファンド16号投資事業有限責任組合及び合同会社フィール商業開発匿名組合が、第２四半期連結会計期間において、ＦＥファンド17号投資事業有限責任組合及び合同会社ＧＫ65匿名組合が新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、合同会社アルカイオス匿名組合、合同会社フィール旭川開発匿名組合、合同会社ヘボン匿名組合及びＦＥファンド11号投資事業有限責任組合が、当第３四半期連結会計期間において、合同会社ボレロ匿名組合及びＦＥファンド10号投資事業有限責任組合が清算されたため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務の残高

保証債務の第３四半期末（期末）残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
従業員の住宅ローンに対する保証債務	35百万円	30百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	341百万円	262百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	1,786	56.0	平成26年３月31日	平成26年６月５日	利益剰余金
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	1,435	45.0	平成26年９月30日	平成26年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,435	45.0	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	1,276	40.0	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	125円86銭	68円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,015	2,170
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,015	2,170
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,901	31,901

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,276百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成27年11月26日（木）

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160209154045

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。