UMENOHANA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第１四半期報告書_20160210142051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社　梅の花
【英訳名】	UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　梅野　重俊
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役管理本部長兼経理部長　上村　正幸
【最寄りの連絡場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役管理本部長兼経理部長　上村　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03314 76040 株式会社　梅の花 UMENOHANA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E03314-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2016-02-12 E03314-000 2015-12-31 E03314-000 2015-10-01 2015-12-31 E03314-000 2014-12-31 E03314-000 2014-10-01 2014-12-31 E03314-000 2015-09-30 E03314-000 2014-10-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160210142051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第36期 第１四半期連結 累計期間	第37期 第１四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
売上高	（千円）	7,847,505	8,113,983	29,410,523
経常利益	（千円）	286,904	193,400	119,120
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	155,450	112,872	△52,347
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	165,277	111,824	△44,214
純資産額	（千円）	7,140,329	7,005,774	6,930,838
総資産額	（千円）	21,012,832	22,054,740	21,159,800
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	21.07	15.30	△7.09
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.77	-	-
自己資本比率	（％）	34.0	31.8	32.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。

４　第36期の潜在株式調整後１当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純

損失金額であるため記載しておりません。

５　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等

を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属

する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160210142051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各

種政策の効果もあり緩やかに回復に向かうことが期待されます。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進むと

ともに、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあると言わ

れる中で推移いたしました。

このような状況のもと、前期からのスクラップアンドビルド及び新規出店等により当第１四半期連結累計期間

の売上高は、81億13百万円（前年同期比103.4％）と前年同期を上回っております。営業利益につきましては、広

告費等の一時費用により、２億３百万円（前年同期比62.0％）と前年同期を下回り、経常利益は１億93百万円

（前年同期比67.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億12百万円（前年同期比72.6％）となりました

ものの、想定通りに推移しております。

今後の出店につきましては、ポイントカード顧客の世帯補足率や分布状況と商圏属性データの分析から店舗の

商圏と連動した地域及び百貨店のみならず駅ナカ等新たな立地への展開も模索しております。加えて、新規業態

の出店にも積極的に取り組んでおります。また、自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物

流の効率化等を見据え、京都府綴喜郡井手町に新工場（セントラルキッチン）建設の準備を進めております。

店舗の出店及び退店につきましては、外食事業１店舗出店及び２店舗退店、テイクアウト事業１店舗出店及び

１店舗退店により、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は267店舗となりました。

なお、セグメントの状況は次のとおりであります。

（外食事業）

外食事業におきましては、客数増加を第一義ととらえ、メニューを一新するとともに価格の見直しと税込価格

への変更、加えて大感謝祭企画や忘新年会企画等、季節に合わせたイベントを行いお客様の来店頻度の向上に努

めました。また、梅の花版プレミアム商品券の販売等新しい取り組みを行っております。

さらに、持ち帰り商品につきましては、おせちやオードブルの販売強化を行うとともに、百貨店で販売してい

るパーソナルサイズの商品を増やすこと等により、売上の底上げに注力しております。以上の結果、売上高は48

億77百万円（前年同期比102.9％）と前年同期を上回りましたが、セグメント利益につきましてはテレビＣＭ等に

より２億94百万円（前年同期比75.7％）と前年同期を下回りました。

また、専門スタッフが直接店舗で問題の改善と作業の標準化を行うことにより、作業効率アップによる店舗ス

タッフの作業負担の軽減と接客レベルの向上の両立に取り組んでおります。

出店及び退店につきましては、梅の花は１店舗出店し72店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ３店舗、その

他店舗は２店舗退店し７店舗となりました。

従いまして、外食事業の全店舗数は85店舗となりました。

（テイクアウト事業）

古市庵テイクアウト店におきましては、「我々は、綺麗で美味しく価値ある商品を笑顔と愛情で感じ良く接客

し、安心・安全な品質の向上を目指します。」を経営方針として価値ある商品を提供できるように心がけており

ます。

具体的には、ハロウィン寿司やクリスマス寿司、さらに孫の日やきのこの日等季節に合わせた企画を行うとと

もに、地域の食材を使った商品開発を行いました。また、他業種とのコラボ商品の開発を強化するとともに、

「まんパク」等イベントにも積極的に参加いたしました。

梅の花テイクアウト店におきましては、「湯葉と豆腐の店　梅の花」の人気メニューであるカキフライを使っ

た弁当や和風ミートローフ等を販売することで売上拡大を図りました。また、両テイクアウト店ともに外部講師

による販売員向けセミナーを行う等、接客の質の向上にも取り組んでおります。

これらの取り組みの結果、テイクアウト事業既存店の売上が前年同期比103.1％となり、テイクアウト事業全体

では売上高は32億36百万円（前年同期比104.1％）、セグメント利益１億71百万円（前年同期比88.3％）となりま

した。

店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は133店舗、梅の花テイクアウト店は42店舗、その他店舗は１店

舗出店及び１店舗退店し７店舗となりました。従いまして、テイクアウト事業の全店舗数は182店舗となりまし

た。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ８億94百万円増加し、220億54

百万円となりました。これは主に、季節要因により売掛金が５億87百万円、土地の取得及び新規出店により有形固

定資産が１億33百万円増加したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ８億20百万円増加し、150億48百万円となりました。これは

主に、季節要因により買掛金及び未払金が６億75百万円、社債の償還により転換社債型新株予約権付社債が22億59

百万円減少し、借入金の総額が22億37百万円増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ74百万円増加し、70億５百万円となりました。これは主

に、利益剰余金が75百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したもの

は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資金額 （千円）	資金調達方法	完了年月
株式会社 梅の花Service	梅の花越谷 　レイクタウン店  （埼玉県越谷市）	外食事業	店舗設備	338,369	自己資金及び借入金	平成27年10月

また、平成28年１月５日開催の当社取締役会において、京都府綴喜郡井手町に新セントラルキッチンを建設する

事について決議しました。（「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）重要な

設備投資」参照。）  

 第１四半期報告書_20160210142051

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,489,200	7,489,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	7,489,200	7,489,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	7,489,200	―	4,123,177	―	2,000,166

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	111,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,375,100

73,751

―

単元未満株式

普通株式       2,500

―

―

発行済株式総数

7,489,200

―

―

総株主の議決権

―

73,751

―

（注）　上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま

す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりま

す。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社梅の花	福岡県久留米市天神町146番地	111,600	―	111,600	1.49
計	－	111,600	―	111,600	1.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160210142051

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,042,100	2,053,160
売掛金	1,389,584	1,976,598
商品及び製品	100,993	110,821
原材料及び貯蔵品	191,528	276,890
繰延税金資産	179,427	139,141
その他	563,296	685,471
貸倒引当金	△1,658	△1,558
流動資産合計	4,465,272	5,240,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,875,231	8,067,418
機械装置及び運搬具（純額）	270,554	268,122
土地	4,930,170	5,260,442
建設仮勘定	402,277	749
その他（純額）	608,763	623,965
有形固定資産合計	14,086,998	14,220,699
無形固定資産
のれん	225,669	197,460
その他	82,092	81,584
無形固定資産合計	307,761	279,045
投資その他の資産
投資有価証券	105,557	107,276
長期貸付金	201,893	201,893
退職給付に係る資産	192,404	205,533
繰延税金資産	107,955	106,216
敷金及び保証金	1,672,142	1,672,104
その他	146,280	147,911
貸倒引当金	△126,467	△126,467
投資その他の資産合計	2,299,767	2,314,468
固定資産合計	16,694,527	16,814,214
資産合計	21,159,800	22,054,740

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	619,322	1,023,610
短期借入金	2,700,000	5,400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,610,934	1,489,344
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	2,259,675	-
未払金	1,248,254	1,519,439
未払法人税等	48,600	37,403
賞与引当金	230,600	146,300
ポイント引当金	186,740	187,173
その他	631,962	882,627
流動負債合計	9,536,090	10,685,897
固定負債
長期借入金	3,981,184	3,640,546
資産除去債務	662,789	671,479
その他	48,898	51,041
固定負債合計	4,692,871	4,363,067
負債合計	14,228,961	15,048,965
純資産の部
株主資本
資本金	4,123,177	4,123,177
資本剰余金	3,459,117	3,459,117
利益剰余金	△477,771	△401,786
自己株式	△196,262	△196,262
株主資本合計	6,908,261	6,984,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,061	21,573
為替換算調整勘定	△4,725	△4,725
退職給付に係る調整累計額	6,241	4,680
その他の包括利益累計額合計	22,576	21,528
純資産合計	6,930,838	7,005,774
負債純資産合計	21,159,800	22,054,740

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	7,847,505	8,113,983
売上原価	2,384,175	2,492,159
売上総利益	5,463,330	5,621,824
販売費及び一般管理費	5,134,495	5,417,868
営業利益	328,834	203,956
営業外収益
受取利息	1,151	1,062
受取配当金	438	478
受取手数料	1,594	1,446
受取保険料	-	8,909
雑収入	6,126	6,735
営業外収益合計	9,311	18,631
営業外費用
支払利息	14,278	14,719
貸倒引当金繰入額	21,665	-
株式関連費	13,707	11,553
雑損失	1,589	2,913
営業外費用合計	51,241	29,186
経常利益	286,904	193,400
特別損失
固定資産除売却損	70,265	7,295
特別損失合計	70,265	7,295
税金等調整前四半期純利益	216,639	186,104
法人税、住民税及び事業税	41,950	27,008
法人税等調整額	19,238	46,223
法人税等合計	61,188	73,232
四半期純利益	155,450	112,872
親会社株主に帰属する四半期純利益	155,450	112,872

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	155,450	112,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,160	512
退職給付に係る調整額	1,665	△1,560
その他の包括利益合計	9,826	△1,047
四半期包括利益	165,277	111,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	165,277	111,824

【注記事項】

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を

適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当

該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表

及び連結財務諸表の組替えを行っております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	251,369千円	274,462千円
のれんの償却額	28,208	28,208

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月25日 定時株主総会	普通株式	36,768	5	平成26年９月30日	平成26年12月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月25日 定時株主総会	普通株式	36,887	5	平成27年９月30日	平成27年12月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,738,218	3,109,287	7,847,505	－	7,847,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,142	15,004	17,147	△17,147	－
計	4,740,361	3,124,291	7,864,653	△17,147	7,847,505
セグメント利益	389,572	194,190	583,762	△254,927	328,834

（注）１　セグメント利益の調整額△254,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,877,744	3,236,239	8,113,983	－	8,113,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,786	14,256	18,043	△18,043	－
計	4,881,530	3,250,495	8,132,026	△18,043	8,113,983
セグメント利益	294,951	171,386	466,337	△262,381	203,956

（注）１　セグメント利益の調整額△262,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円07銭	15円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	155,450	112,872
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	155,450	112,872
普通株式の期中平均株式数（株）	7,377,618	7,377,592
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円77銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,369,500	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成27年12月３日に、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還を完了しております。

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は、平成28年１月５日開催の取締役会において、京都府綴喜郡井手町に新セントラルキッチン（以下、京

都ＣＫ）を建設することについて決議しました。

１.建設の理由

現在久留米ＣＫ（福岡県久留米市）に集中している品目の京都ＣＫへの製造分散による自然災害等に対する

リスクの分散及び近畿東海北陸地区の店舗への配送コストの削減、加えて同店舗へ供給する品目の増加等による

生産規模の拡大であります。

２.設備投資の内容

資産内容	設備投資予定額	現況
梅の花　京都ＣＫ （工場建設費のほかに付帯工事費を含む）	22億円	更地

注　京都ＣＫの建設予定地は、当社所有の土地（京都府綴喜郡井手町　平成27年10月に取得）であります。

３.建設計画

建設開始時期：平成28年10月（予定）

竣 工  時 期：平成29年７月（予定）

稼 働  時 期：平成29年10月（予定）

４.今後の業績に与える影響

工場建設及び付帯工事に関しましては、建設事業者等による競争見積もりにて選定を行う予定であります。今

期業績に対する影響につきましては軽微であると判断しております。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160210142051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。