THE KEIHIN CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期(自　平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	ケイヒン株式会社
【英訳名】	THE KEIHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大　津　育　敬
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸３丁目４番20号
【電話番号】	03－3456－7825　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　荒　井　正　俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸３丁目４番20号
【電話番号】	03－3456－7825　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　荒　井　正　俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) ケイヒン株式会社（横浜地区） （神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地２） ケイヒン株式会社（名古屋地区） （愛知県名古屋市中川区玉船町２丁目１番地） ケイヒン株式会社（大阪地区） （大阪府大阪市北区大淀南１丁目５番１号） ケイヒン株式会社（神戸地区） （兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号）

E0429393120ケイヒン株式会社THE KEIHIN CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04293-0002016-02-12E04293-0002014-04-012014-12-31E04293-0002014-04-012015-03-31E04293-0002015-04-012015-12-31E04293-0002014-12-31E04293-0002015-03-31E04293-0002015-12-31E04293-0002014-10-012014-12-31E04293-0002015-10-012015-12-31E04293-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04293-000:DomesticDistributionReportableSegmentsMemberE04293-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04293-000:DomesticDistributionReportableSegmentsMemberE04293-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04293-000:OverseasDistributionReportableSegmentsMemberE04293-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04293-000:OverseasDistributionReportableSegmentsMemberE04293-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04293-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04293-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04293-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期

連結累計期間 | 第69期

第３四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 36,144 | 35,858 | 47,808 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,341 | 1,142 | 1,707 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 949 | 766 | 300 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,254 | 694 | 936 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,108 | 15,222 | 14,789 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,375 | 43,903 | 45,229 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 14.54 | 11.75 | 4.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 34.7 | 32.7 |

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	6.94	3.97

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。　

(1)  経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）のわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復基調となりました。

このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫保管・入出庫の取扱いや一般貨物輸送の取扱いが増加しましたが、輸出入貨物の取扱いや輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、港湾作業の取扱いも減少しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は３５８億５千８百万円（前年同期比２億８千５百万円の減収、０.８％減）となり、営業利益は国際物流事業の売上減等により１２億３千３百万円（前年同期比１億８千５百万円の減益、１３.１％減）、経常利益は１１億４千２百万円（前年同期比１億９千８百万円の減益、１４.８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億６千６百万円（前年同期比１億８千２百万円の減益、１９.２％減）となりました。

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

国内物流事業

国内物流事業におきましては、流通加工業は、取扱いの減少により、売上高は３５億８千４百万円（前年同期比０.７％減）となりましたが、倉庫業は、金属製品等の取扱い増により倉庫保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は４４億１千５百万円（前年同期比４.１％増）となり、陸上運送業は、配送取扱い件数が減少しましたが、化学工業品等の取扱い増により一般貨物輸送の取扱いが増加し、売上高は１０９億１千１百万円（前年同期比４.３％増）となりました。

以上の結果、国内物流事業の売上高は１９５億２千３百万円（前年同期比６億３千万円の増収、３.３％増）、営業利益は、倉庫業や陸上運送業の売上増により、１５億９千７百万円（前年同期比２億５千８百万円の増益、１９.３％増）となりました。

国際物流事業

国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送や海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが減少したほか、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は１４６億５千１百万円（前年同期比４.２％減）となり、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は１８億５千８百万円（前年同期比２.９％減）となりました。

また、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが減少し、売上高は６億３百万円（前年同期比１２.９％減）となりました。

以上の結果、国際物流事業の売上高は１７１億１千３百万円（前年同期比７億７千９百万円の減収、４.４％減）、営業利益は、海外拠点での貨物取扱いや大型のプロジェクト貨物の取扱いが減少したこと等により、７億２千１百万円（前年同期比４億５百万円の減益、３６.０％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び営業未収金等の増加がありましたが、土地の売却により有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末比１３億２千５百万円減の４３９億３百万円となりました。

負債合計は、営業未払金等の増加がありましたが、借入金等の減少により、前連結会計年度末比１７億５千８百万円減の２８６億８千万円となりました。

また、純資産合計は、その他の包括利益累計額が減少しましたが、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比４億３千２百万円増の１５２億２千２百万円となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりです。

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。

しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	248,000,000
計	248,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	65,364,457	65,364,457	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株で あります。
計	65,364,457	65,364,457	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	65,364	―	5,376	―	3,689

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        67,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式    65,181,000	65,181	―
単元未満株式	普通株式       116,457	―	―
発行済株式総数	65,364,457	―	―
総株主の議決権	―	65,181	―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権１個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式961株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ケイヒン株式会社	東京都港区海岸３丁目４－20	67,000	―	67,000	0.10
合計	―	67,000	―	67,000	0.10

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１９年内閣府令第６４号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,791	2,615
		受取手形及び営業未収金								5,521	※2 5,611
		貯蔵品								8	8
		繰延税金資産								41	29
		その他								1,058	1,257
		貸倒引当金								△11	△9
		流動資産合計								9,410	9,513
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							45,177	45,772
				減価償却累計額						△28,598	△29,477
				建物及び構築物（純額）						16,578	16,294
			機械装置及び運搬具							2,577	2,650
				減価償却累計額						△1,938	△2,030
				機械装置及び運搬具（純額）						639	619
			工具、器具及び備品							2,901	2,956
				減価償却累計額						△2,526	△2,622
				工具、器具及び備品（純額）						374	334
			土地							9,873	8,091
			リース資産							691	728
				減価償却累計額						△362	△320
				リース資産（純額）						329	407
			建設仮勘定							103	644
			有形固定資産合計							27,898	26,393
		無形固定資産
			借地権							977	977
			その他							560	564
			無形固定資産合計							1,537	1,541
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,326	5,347
			繰延税金資産							160	146
			その他							835	917
			投資その他の資産合計							6,322	6,410
		固定資産合計								35,758	34,345
	繰延資産
		社債発行費								59	44
		繰延資産合計								59	44
	資産合計									45,229	43,903

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								4,101	4,278
		短期借入金								5,081	5,219
		リース債務								102	114
		未払法人税等								246	117
		繰延税金負債								4	5
		その他								1,954	2,152
		流動負債合計								11,491	11,887
	固定負債
		社債								4,000	4,000
		長期借入金								10,496	8,211
		長期未払金								242	156
		リース債務								250	325
		繰延税金負債								260	397
		役員退職慰労引当金								981	982
		退職給付に係る負債								2,359	2,362
		その他								356	356
		固定負債合計								18,947	16,792
	負債合計									30,439	28,680
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,376	5,376
		資本剰余金								4,415	4,415
		利益剰余金								4,223	4,728
		自己株式								△12	△13
		株主資本合計								14,002	14,507
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								942	929
		為替換算調整勘定								△34	△105
		退職給付に係る調整累計額								△119	△108
		その他の包括利益累計額合計								787	714
	純資産合計									14,789	15,222
負債純資産合計										45,229	43,903

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										36,144	35,858
売上原価										33,393	33,282
売上総利益										2,751	2,575
一般管理費										1,331	1,341
営業利益										1,419	1,233
営業外収益
	受取利息及び配当金									137	138
	その他									55	27
	営業外収益合計									192	165
営業外費用
	支払利息									248	213
	その他									22	44
	営業外費用合計									270	257
経常利益										1,341	1,142
特別利益
	固定資産売却益									0	3
	その他									－	1
	特別利益合計									0	5
特別損失
	固定資産処分損									0	－
	特別損失合計									0	－
税金等調整前四半期純利益										1,341	1,147
法人税、住民税及び事業税										449	287
法人税等調整額										△57	92
法人税等合計										391	380
四半期純利益										949	766
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										949	766

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										949	766
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									267	△12
	為替換算調整勘定									27	△71
	退職給付に係る調整額									10	10
	その他の包括利益合計									305	△72
四半期包括利益										1,254	694
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,254	694
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第２１号　平成２５年９月１３日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第２２号　平成２５年９月１３日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成２５年９月１３日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

下記の会社の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成２７年３月３１日）	当第３四半期連結会計期間　　　（平成２７年１２月３１日）
株式会社ワールド流通センター	254百万円	175百万円
青海流通センター株式会社	17	7
合計	272	182

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成２７年３月３１日）	当第３四半期連結会計期間 （平成２７年１２月３１日）
受取手形	―百万円	0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成２６年  ４月　１日 至  平成２６年１２月３１日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成２７年  ４月　１日 至  平成２７年１２月３１日）
減価償却費	1,251百万円	1,273百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成２６年４月１日  至  平成２６年１２月３１日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月22日 取締役会	普通株式	261	4.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	261	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成２６年４月１日  至  平成２６年１２月３１日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,344	17,799	36,144	―	36,144
セグメント間の内部売上高   又は振替高	548	92	641	△641	―
計	18,893	17,892	36,785	△641	36,144
セグメント利益	1,338	1,127	2,465	△1,046	1,419

（注） １　セグメント利益の調整額△1,046百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,047百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成２７年４月１日  至  平成２７年１２月３１日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,847	17,010	35,858	―	35,858
セグメント間の内部売上高   又は振替高	675	102	778	△778	―
計	19,523	17,113	36,637	△778	35,858
セグメント利益	1,597	721	2,319	△1,085	1,233

（注） １　セグメント利益の調整額△1,085百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,085百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成２６年  ４月　１日 至  平成２６年１２月３１日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成２７年  ４月　１日 至  平成２７年１２月３１日)
１株当たり四半期純利益金額	14.54円	11.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額  （百万円）	949	766
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期   純利益金額（百万円）	949	766
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,298	65,296

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。　 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。