Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 不二ラテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI LATEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 伊 藤 研 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１ |
| 【電話番号】 | 03(3293)5681(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員 財務部長 畑 山 幹 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１ |
| 【電話番号】 | 03(3293)5686 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部課長 岡 本 和 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0110951990不二ラテックス株式会社FUJI LATEX CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01109-0002016-02-12E01109-0002014-04-012014-12-31E01109-0002014-04-012015-03-31E01109-0002015-04-012015-12-31E01109-0002014-12-31E01109-0002015-03-31E01109-0002015-12-31E01109-0002014-10-012014-12-31E01109-0002015-10-012015-12-31E01109-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMemberE01109-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMemberE01109-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMemberE01109-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMemberE01109-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01109-000:SPReportableSegmentsMemberE01109-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01109-000:SPReportableSegmentsMemberE01109-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01109-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01109-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01109-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01109-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01109-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01109-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01109-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0739047502801.htm
| 回次 | 第67期 第３四半期 連結累計期間 |
第68期 第３四半期 連結累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,016,878 | 5,231,903 | 6,709,305 |
| 経常利益 | (千円) | 48,670 | 473,511 | 166,199 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
(千円) | 34,812 | 357,391 | △159,670 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 52,092 | 391,670 | △107,244 |
| 純資産額 | (千円) | 2,283,140 | 2,515,011 | 2,125,684 |
| 総資産額 | (千円) | 8,738,155 | 8,069,068 | 8,201,184 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は当期純損失金額（△） |
(円) | 2.74 | 28.12 | △12.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.1 | 31.2 | 25.9 |
| 回次 | 第67期 第３四半期 連結会計期間 |
第68期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.65 | 12.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善や個人消費の伸びに支えられ緩やかな景気回復が継続し、欧州においても個人消費に牽引され緩やかな景気回復が続きました。中国をはじめとする新興諸国においては経済成長の鈍化がみられるなど、先行きの不透明な状況が続いております。国内経済は企業収益の改善傾向が続き雇用の回復がみられたものの、個人消費は足踏み状態が続くなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
経営成績については、中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的な製品開発と提案営業を推進してきました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、52億３千１百万円と前年同四半期と比べ２億１千５百万円(4.3%)の増加となりました。
利益面につきましては、営業利益は５億３百万円と前年同四半期と比べ４億３千１百万円(603.1%)の増益となりました。経常利益は４億７千３百万円と前年同四半期と比べ４億２千４百万円(872.9%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千７百万円と前年同四半期と比べ３億２千２百万円(926.6%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力の国内コンドームは、継続的かつ中心的な戦略として位置づけている販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストア開拓をより重点的に推進すると同時に、販促企画に軸足を置いたネット販売の強化と海外オファーの積極的な取り込みを図りました。この結果、海外向け売上高は伸長したものの国内市場での価格の２極化、新素材製品の市場シェア拡大等により引き続き厳しい展開が続きました。一方、プローブカバー(感染予防製品)を中心としたメディカル製品については、市場の認知度も上がり引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は、14億９千８百万円と前年同四半期と比べ１億２千９百万円(9.5%)の増加となりました。
セグメント利益は、増収効果や生産合理化を継続的に進め原価低減に努めたことにより１千万円(前年同四半期は３億１千１百万円の損失)となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、景気の回復に伴い国内市場、輸出とも引き続き堅調に推移しました。主要な市場として位置付け、開拓深耕を続けている住宅設備関連、自動車関連、家電、ＯＡ機器関連の分野では堅調に受注が確保できました。産業用の分野では国内外の設備投資が徐々に回復をしているものの大幅な受注増には及ばず苦戦しました。また、増設をした自動化ラインが効率生産とコスト低減に寄与しました。
この結果、売上高は、32億２千８百万円と前年同四半期と比べ５千８百万円(1.9%)の増加となりました。
セグメント利益は、７億２千２百万円と前年同四半期と比べ９千５百万円(15.2%)の増益となりました。
③ ＳＰ事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場のニーズ多様化と市場の縮小が続きましたが、広告販促活動・イベント等に持ち直しの傾向がみられ、ヘリウムガスの供給も徐々に安定化し業績は回復傾向となりました。
この結果、売上高は、３億８千万円と前年同四半期と比べ７百万円(2.1%)の増加となりました。
セグメント利益は、１千万円と前年同四半期と比べ６百万円(174.0％)の増益となりました。
④ その他
売上高は、１億２千４百万円と前年同四半期と比べ１千８百万円(17.8%)の増加となりました。
セグメント利益は、２千６百万円と前年同四半期と比べ１千６百万円(152.7％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、80億６千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億３千２百万円減少しました。総資産の主な減少要因は、現金及び預金の４千万円の減少などであります。
負債総額は55億５千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億２千１百万円減少しました。負債総額の増減要因のうち主な増加要因は、未払法人税等の８千７百万円の増加などであり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の１億１千５百万円、短期借入金の２億７千６百万円、長期借入金の１億５千万円の減少などであります。
純資産総額は25億１千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億８千９百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の３億５千７百万円の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は31.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億５千５百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,861,992 | 12,861,992 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 12,861,992 | 12,861,992 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 12,861,992 | ― | 643,099 | ― | 248,362 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | |
| 普通株式 | 153,000 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,463,000 |
12,463 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 245,992 |
― | |
| 発行済株式総数 | 12,861,992 | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 12,463 |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が686株含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 不二ラテックス株式会社 |
東京都千代田区神田錦町 ３－19－１ |
153,000 | ― | 153,000 | 1.19 |
| 計 | ― | 153,000 | ― | 153,000 | 1.19 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,648,740 | 1,608,294 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,949,136 | ※1 1,924,330 | |||||||||
| 電子記録債権 | 24,881 | 47,570 | |||||||||
| 商品及び製品 | 317,995 | 279,733 | |||||||||
| 仕掛品 | 550,702 | 578,705 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 571,197 | 605,392 | |||||||||
| その他 | 190,491 | 94,596 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △533 | △531 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,252,610 | 5,138,092 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 690,459 | 676,250 | |||||||||
| 土地 | 1,150,660 | 1,150,660 | |||||||||
| その他（純額） | 476,993 | 556,528 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,318,113 | 2,383,439 | |||||||||
| 無形固定資産 | 165,223 | 135,142 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 461,855 | 415,893 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,962 | △8,164 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 458,893 | 407,729 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,942,229 | 2,926,310 | |||||||||
| 繰延資産 | 6,344 | 4,664 | |||||||||
| 資産合計 | 8,201,184 | 8,069,068 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,242,183 | ※1 1,126,892 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,308,000 | 2,032,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,436 | 88,695 | |||||||||
| 賞与引当金 | 112,250 | 40,388 | |||||||||
| その他の引当金 | - | 5,697 | |||||||||
| その他 | 392,033 | 410,045 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,275,903 | 3,923,718 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 440,000 | 430,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 600,000 | 450,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 238,507 | 213,795 | |||||||||
| その他 | 521,088 | 536,541 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,799,596 | 1,630,337 | |||||||||
| 負債合計 | 6,075,500 | 5,554,056 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 643,099 | 643,099 | |||||||||
| 資本剰余金 | 248,362 | 248,362 | |||||||||
| 利益剰余金 | 928,442 | 1,285,834 | |||||||||
| 自己株式 | △30,775 | △33,118 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,789,129 | 2,144,178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,528 | 86,368 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 275,145 | 275,546 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,339 | 18,790 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,458 | △9,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 336,554 | 370,833 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,125,684 | 2,515,011 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,201,184 | 8,069,068 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,016,878 | 5,231,903 | |||||||||
| 売上原価 | 3,968,679 | 3,784,118 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,048,199 | 1,447,785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 976,574 | 944,222 | |||||||||
| 営業利益 | 71,624 | 503,562 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 319 | 514 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,755 | 5,857 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,835 | 1,133 | |||||||||
| その他 | 14,953 | 11,815 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,863 | 19,320 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43,925 | 42,279 | |||||||||
| 賃貸費用 | 3,333 | 425 | |||||||||
| その他 | 3,559 | 6,666 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,818 | 49,371 | |||||||||
| 経常利益 | 48,670 | 473,511 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 70 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 37,558 | |||||||||
| 特別利益合計 | 70 | 37,558 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 814 | 571 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 24 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 838 | 571 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,901 | 510,498 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,386 | 85,650 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,296 | 67,456 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,089 | 153,107 | |||||||||
| 四半期純利益 | 34,812 | 357,391 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 34,812 | 357,391 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 34,812 | 357,391 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,542 | 30,840 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,824 | △2,549 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,890 | 5,585 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,023 | 401 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,280 | 34,278 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 52,092 | 391,670 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 52,092 | 391,670 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 98,134 千円 |
| 支払手形 | ― | 253,288 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 178,568千円 | 183,283千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 63,585 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ３ |
||||
| 医療機器 事業 |
精密機器 事業 |
SP事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,369,175 | 3,169,905 | 372,253 | 4,911,335 | 105,543 | 5,016,878 | ― | 5,016,878 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,369,175 | 3,169,905 | 372,253 | 4,911,335 | 105,543 | 5,016,878 | ― | 5,016,878 |
| セグメント利益又は損失(△) | △311,085 | 626,590 | 3,866 | 319,371 | 10,636 | 330,007 | △258,382 | 71,624 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電工用手袋事業及び食容器事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△258,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ３ |
||||
| 医療機器 事業 |
精密機器 事業 |
SP事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,498,747 | 3,228,788 | 380,077 | 5,107,613 | 124,289 | 5,231,903 | ― | 5,231,903 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,498,747 | 3,228,788 | 380,077 | 5,107,613 | 124,289 | 5,231,903 | ― | 5,231,903 |
| セグメント利益 | 10,153 | 722,106 | 10,592 | 742,851 | 26,875 | 769,727 | △266,164 | 503,562 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△266,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ２円74銭 | 28円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 34,812 | 357,391 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
34,812 | 357,391 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,716,296 | 12,710,303 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年１月22日開催の取締役会において、精密機器事業の更なる事業拡大・収益性向上を目指し、生産能力の増強を目的として精密機器事業の開発・製造拠点であります新栃木工場を増築することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．取得資産の内容：新栃木工場（建物）
２．取得価額 ：680,000千円
３．着工予定 ：平成28年２月
４．竣工予定 ：平成28年９月 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0739047502801.htm
該当事項はありません。
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