KATO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第１四半期報告書_20160208103748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	加藤産業株式会社
【英訳名】	KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　和　弥
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　神　月　豊
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　神　月　豊
【縦覧に供する場所】	加藤産業株式会社　東京本部 （東京都大田区大森中１丁目２番28号） 加藤産業株式会社　中部支社 （愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２） 加藤産業株式会社　南近畿支社 （大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02719 98690 加藤産業株式会社 KATO SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E02719-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2016-02-12 E02719-000 2015-12-31 E02719-000 2015-10-01 2015-12-31 E02719-000 2014-12-31 E02719-000 2014-10-01 2014-12-31 E02719-000 2015-09-30 E02719-000 2014-10-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160208103748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（百万円）	245,449	252,146	926,090
経常利益	（百万円）	2,836	2,748	10,121
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,771	1,704	6,178
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,703	2,182	10,801
純資産額	（百万円）	97,275	106,275	105,003
総資産額	（百万円）	331,304	344,995	303,478
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.29	45.52	164.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.7	29.9	33.6

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜常温流通事業＞

㈱植嶋の菓子卸売事業の譲受会社として、新会社を設立いたしました。

なお、平成27年12月１日より新会社において営業を開始し、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。

新設会社の概要

(1) 社名　㈱植嶋

(2) 事業内容　菓子卸売事業

(3) 本店所在地  奈良県生駒郡斑鳩町龍田２丁目２番11号

(4) 代表者  代表取締役  植嶋修治

(5) 設立  平成27年10月21日

(6) 資本金  10百万円

(7) 決算期  ９月

(8) 大株主及び持株比率  加藤産業㈱：75％、㈱ＵＳＴ：25％

 第１四半期報告書_20160208103748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年10月16日開催の取締役会において、㈱植嶋の菓子卸売事業を譲り受けることを取締役会にて決議し、平成27年11月２日に事業譲渡契約を締結いたしました。なお、平成27年12月１日に㈱植嶋（同日付にて「㈱ＵＳＴ」に商号変更）から菓子卸売事業を譲り受けております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府及び日本銀行による各種政策の効果等により企業収益は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が見られます。しかしながら、中国の景気減速を起点とした世界景気の下振れ懸念や、株価及び原油価格の下落等により、わが国の景気の先行きは不透明な状況にありました。

食品流通業界におきましては、国内の雇用情勢及び所得環境は堅調に推移しており、一部の消費では底堅い面が見られるものの、円安・原材料価格高騰等による商品の値上げが家計への負担感を強め、日常の生活関連消費については生活防衛意識の強さが続いています。さらに、内食化傾向が続く一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化を背景とした企業間競争は一層激化し、人手不足等に伴う物流コストの負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場づくり及び商品開発力のレベルアップを図ることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションにより経営の合理化に努めました。

また、平成27年12月には、㈱植嶋より菓子卸売事業を譲り受け、菓子カテゴリーの拡充に向けて営業を開始いたしました。

海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置付け、既に事業展開している中国・ベトナム・シンガポールと日本を含めたアジア諸国間の食品流通インフラの構築を進めており、平成28年１月にはベトナムに本社を置くToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing Joint Stock Companyの株式譲渡契約を締結し、アジア地域における一層の事業展開の強化を図ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて2.7％増加し、2,521億46百万円となりました。利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めたものの、営業利益は23億61百万円（前年同四半期比3.3％減）となり、経常利益は27億48百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ3.7％減少し、17億４百万円となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費については生活防衛意識の強さが続いている一方で、多様化する需要に対応すべく、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先とも連携しながら得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発及び拡売に取り組むことで提案力の強化を図りました。また、すべての業務プロセスを改めて見直してムダの徹底排除を行い、一層のコスト削減及び生産性向上を図ることで経営の効率化を進めました。

以上の結果、売上高は1,772億48百万円（前年同四半期比2.8％増）となり、営業利益は19億46百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、円安を背景とした食料品の値上げによる消費者の生活防衛意識は依然高く、企業間の価格競争の動きも活発化しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような状況下において、提案型営業の推進による売上拡大と並行し売上総利益率の改善に取り組むとともに、コストの抑制に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は260億55百万円（前年同四半期比6.1％増）となり、営業利益は売上総利益率の低下等により23百万円（前年同四半期比72.8％減）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、成熟化した市場の中で前期同様に価格面や品質面で二極化が鮮明になり、こだわり商品であるプレミアムビール・クラフトビールや清酒の特定名称酒の飲用層が増加し、またウイスキーユーザーの飲用層の拡大により輸入・国産ウイスキーの需要が高まっておりますが、消費規模の縮小傾向は依然として続いております。

このような状況下において、取引先との取組強化や利益管理の徹底、ローコストオペレーションなどに取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は513億72百万円（前年同四半期比0.6％増）となり、営業利益は１億15百万円（前年同四半期比94.0％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連がその主な事業内容であり、当社グループの売上が堅調に推移したことに加え、グループ外との取引も伸長した結果、売上高は29億35百万円（前年同四半期比4.6％増）となり、営業利益は２億79百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ415億16百万円増加し3,449億95百万円となりました。

流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加したことから、388億１百万円増加し2,396億21百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により、27億14百万円増加し1,053億74百万円となりました。

流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、399億83百万円増加し2,245億73百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、２億60百万円増加し141億46百万円となりました。

純資産は、12億72百万円増加し1,062億75百万円となり、その結果、自己資本比率は29.9％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金調達 方法	完成年月
---	---	---	---	---	---	---
当社 輪厚流通センター	北海道 北広島市	常温流通事業	建物・設備	2,942	自己資金	平成27年12月
当社 ケイ低温フーズ㈱鳴尾浜センター	兵庫県 西宮市	低温流通事業	冷却設備他 （連結子会社 賃貸設備）	290	自己資金	平成27年11月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,153,115	38,153,115	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	38,153,115	38,153,115	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	38,153	－	5,934	－	8,806

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 701,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 37,425,200	374,252	同上
単元未満株式	普通株式 26,615	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	38,153,115	－	－
総株主の議決権	－	374,252	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町 ９番20号	701,300	－	701,300	1.84
計	－	701,300	－	701,300	1.84

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、701,530株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,574	59,333
受取手形及び売掛金	110,010	※１ 146,409
有価証券	1,100	600
商品及び製品	19,289	25,622
仕掛品	14	12
原材料及び貯蔵品	547	576
繰延税金資産	676	391
その他	6,071	7,146
貸倒引当金	△464	△472
流動資産合計	200,819	239,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,342	16,917
機械装置及び運搬具（純額）	2,333	2,475
工具、器具及び備品（純額）	419	441
土地	25,256	25,224
リース資産（純額）	1,621	1,585
建設仮勘定	1,082	17
有形固定資産合計	45,055	46,663
無形固定資産
のれん	2,978	2,600
ソフトウエア	3,448	3,400
電話加入権	45	45
その他	53	49
無形固定資産合計	6,525	6,095
投資その他の資産
投資有価証券	38,768	40,405
差入保証金	4,892	4,903
投資不動産（純額）	3,191	3,077
繰延税金資産	405	384
退職給付に係る資産	191	241
その他	3,847	3,656
貸倒引当金	△218	△52
投資その他の資産合計	51,077	52,615
固定資産合計	102,659	105,374
資産合計	303,478	344,995

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	170,369	210,122
短期借入金	482	476
リース債務	511	508
未払金	8,367	10,865
未払費用	220	155
未払法人税等	2,259	651
未払消費税等	531	173
賞与引当金	1,273	624
役員賞与引当金	95	58
資産除去債務	－	0
その他	477	936
流動負債合計	184,589	224,573
固定負債
長期借入金	1,478	1,355
リース債務	1,194	1,156
繰延税金負債	4,192	4,631
役員退職慰労引当金	390	357
退職給付に係る負債	5,228	5,214
資産除去債務	130	129
その他	1,271	1,300
固定負債合計	13,885	14,146
負債合計	198,475	238,719
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,806	8,806
利益剰余金	76,402	77,208
自己株式	△865	△865
株主資本合計	90,277	91,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,357	12,208
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	187	△127
退職給付に係る調整累計額	64	62
その他の包括利益累計額合計	11,609	12,143
非支配株主持分	3,116	3,048
純資産合計	105,003	106,275
負債純資産合計	303,478	344,995

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	245,449	252,146
売上原価	229,916	236,239
売上総利益	15,533	15,906
販売費及び一般管理費	13,090	13,545
営業利益	2,442	2,361
営業外収益
受取利息	37	45
受取配当金	229	238
持分法による投資利益	3	－
不動産賃貸料	65	65
貸倒引当金戻入額	0	0
売電収入	18	24
その他	113	98
営業外収益合計	466	471
営業外費用
支払利息	15	14
持分法による投資損失	－	3
為替差損	－	13
不動産賃貸費用	34	23
売電費用	19	23
その他	3	6
営業外費用合計	72	84
経常利益	2,836	2,748
特別利益
固定資産売却益	20	14
投資有価証券売却益	0	1
特別利益合計	20	16
特別損失
固定資産除売却損	17	0
投資有価証券売却損	－	0
電話加入権評価損	0	－
たな卸資産廃棄損	－	※１ 79
リース解約損	0	0
特別損失合計	18	80
税金等調整前四半期純利益	2,838	2,683
法人税、住民税及び事業税	801	650
法人税等調整額	246	336
法人税等合計	1,048	986
四半期純利益	1,790	1,697
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	19	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,771	1,704

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,790	1,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	927	837
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	－	△385
退職給付に係る調整額	△13	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	－	35
その他の包括利益合計	913	485
四半期包括利益	2,703	2,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,676	2,239
非支配株主に係る四半期包括利益	27	△56

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

平成27年10月21日に当社子会社として㈱植嶋を設立し、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は平成27年12月１日に㈱植嶋（同日付にて「㈱ＵＳＴ」に商号変更）から菓子卸売事業を譲り受けております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	157百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
マンナオート㈱	27百万円	マンナオート㈱	25百万円
深圳華新創展商貿有限公司	189	深圳華新創展商貿有限公司	183
合計	217	合計	209

（四半期連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産廃棄損

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

異物が混入している可能性がある製品の自主回収等に係る関連損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	893百万円	934百万円
のれんの償却額	－	159

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	823	22.00	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	898	24.00	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	169,803	24,502	49,708	244,013	1,436	245,449	－	245,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,569	61	1,341	3,972	1,368	5,340	△5,340	－
計	172,372	24,563	51,049	247,986	2,804	250,790	△5,340	245,449
セグメント利益	2,034	84	59	2,178	291	2,469	△27	2,442

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	174,530	26,020	50,108	250,659	1,486	252,146	－	252,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,718	34	1,263	4,017	1,448	5,465	△5,465	－
計	177,248	26,055	51,372	254,676	2,935	257,612	△5,465	252,146
セグメント利益	1,946	23	115	2,084	279	2,364	△2	2,361

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		47円29銭	45円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,771	1,704
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,771	1,704
普通株式の期中平均株式数	（千株）	37,452	37,451

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式の取得）

当社は、ベトナムに本社を置くToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing Joint Stock Company（以下、「TogiCo」という）の株式を取得することについて、平成28年１月８日に同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、取得価額及び発生するのれんの金額等については確定しておりません。

１．株式取得の目的

当社グループは、独立した存在感のある全国卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域に注目をしてまいりました。

TogiCoは、ホーチミン及びハノイに営業拠点を持ち、ベトナムにおいて主要な小売業者との強い取引関係を築き上げたことで、本国において確固たる地位を確立している有力食品卸売企業であります。

当社グループは、すでにベトナムにおいて事業を展開しておりますが、当該株式取得により同国における存在感をさらに高めるとともに、すでにアジア地域において展開している中国及びシンガポールとの協業を進めることで、より一層の海外事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。

２．株式取得の相手先

Doan Hong Quang他

３．取得する会社の概要

（1）取得先の名称

Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing Joint Stock Company

（2）所在地

Lot B3d, Zone B, Hiep Phuoc Industrial Zone, Hiep Phuoc Commune, Nha Be District, Ho Chi Minh City, Vietnam

（3）代表者

General Director Nguyen Trong Dinh

（4）事業内容

食品卸売業

（5）資本金

5,000百万ベトナムドン

（6）設立年月日

平成17年７月21日

（7）売上高

181,575百万ベトナムドン（平成26年12月期）

４．株式取得の時期

未定

（注）株式の取得は、関連法令に基づく手続きの完了等、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としております。

５．取得後の持分比率

取得前の持分比率	０％
取得後の持分比率	99.9％

６．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付）

当社は、平成28年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という）を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び本公開買付け等の目的

平成27年８月下旬に当社の第１位株主であり、当社普通株式3,270,142株を保有する住友商事株式会社（以下、「住友商事」という）より、その保有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。

当社は、住友商事からの連絡を受けて、平成27年11月中旬に、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）取得する株式の種類

普通株式

（2）取得する株式の総数

950,100株（上限）

（3）取得する期間

平成28年２月９日から平成28年４月28日まで

（4）取得価額の総額

2,448,407,700円（上限）

３．本公開買付け等の概要

（1）本公開買付け等の期間

平成28年２月９日から平成28年３月８日まで（20営業日）

（2）公開買付開始公告日

平成28年２月９日

（3）買付け等の価格

普通株式１株につき、2,577円

（4）買付予定の株式等の数

950,000株

（5）決済の開始日

平成28年３月31日

（6）取得資金

自己資金

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160208103748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。