Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | グンゼ株式会社 |
| 【英訳名】 | GUNZE LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児 玉 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府綾部市青野町膳所１番地 |
| 【電話番号】 | (０７７３)４２－３１８１ (注) 上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で行って おります。 (大阪本社) 大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー) ( ０６ )６３４８－１３１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 古 川 知 己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目10番４号 グンゼ株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | ( ０３ )３２７６－８７１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社 東京総務課長 橋 本 一 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | グンゼ株式会社 大阪本社 (大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)) グンゼ株式会社 東京支社 (東京都中央区日本橋二丁目10番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありませんが投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
E0052030020グンゼ株式会社GUNZE LIMITED企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00520-0002016-02-12E00520-0002014-04-012014-12-31E00520-0002014-04-012015-03-31E00520-0002015-04-012015-12-31E00520-0002014-12-31E00520-0002015-03-31E00520-0002015-12-31E00520-0002014-10-012014-12-31E00520-0002015-10-012015-12-31E00520-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00520-000:FunctionSolutionReportableSegmentsMemberE00520-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00520-000:FunctionSolutionReportableSegmentsMemberE00520-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00520-000:ApparelReportableSegmentsMemberE00520-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00520-000:ApparelReportableSegmentsMemberE00520-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00520-000:LifeCreateReportableSegmentsMemberE00520-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00520-000:LifeCreateReportableSegmentsMemberE00520-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00520-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00520-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00520-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_9038347502801.htm
連結経営指標等
| 回次 | 第119期 第３四半期 連結累計期間 |
第120期 第３四半期 連結累計期間 |
第119期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日 至 平成26年 12月31日 |
自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 12月31日 |
自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 105,058 | 106,400 | 141,172 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,929 | 3,234 | 4,933 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,098 | 989 | 3,215 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | 3,928 | 344 | 4,884 |
| 純資産額 | (百万円) | 116,517 | 114,637 | 117,359 |
| 総資産額 | (百万円) | 174,772 | 180,911 | 175,331 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) | 16.17 | 5.25 | 16.78 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | 16.05 | 5.21 | 16.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 62.5 | 66.0 |
| 回次 | 第119期 第３四半期 連結会計期間 |
第120期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年 10月１日 至 平成26年 12月31日 |
自 平成27年 10月１日 至 平成27年 12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.65 | 3.13 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9038347502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における日本経済は、政府による経済政策や金融緩和策により、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、中国の景気減速や原油価格の下落に伴う海外経済の下振れリスク懸念に加え、円安による輸入品・材料費等の物価上昇に伴う個人消費の足踏み状況も見られる等、先行き不透明な経営環境が続きました。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20（2014年度～2020年度）」の２年目を迎え、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU（戦略的ビジネスユニット）戦略による既存事業の選択と集中」「CFA（クロス ファンクショナル アプローチ）活動による成長・新規事業の育成、創出」「成長戦略を支援する経営基盤強化」への取り組みを推進しました。
機能ソリューション事業ではメディカル分野は堅調に推移したものの、他の分野においては総じて景気や市況の低迷を受け苦戦しました。アパレル事業では、暖冬による影響を受けましたが、売上は堅調に推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は106,400百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は3,528百万円（前年同期比6.7％増）となりましたが、為替差損の影響等により経常利益は3,234百万円（前年同期比34.4％減）となり、また、電子部品分野の固定資産減損損失を計上したこと等から親会社株主に帰属する四半期純利益は989百万円（前年同期比68.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜機能ソリューション事業＞
プラスチックフィルム分野は、シュリンクフィルムが飲料用途を中心に低迷し、また好調だった欧州輸出の減速により苦戦しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、ＯＡ市場向け製品では新興国市場の景気停滞の影響、非ＯＡ市場向け製品では半導体産業の減速により苦戦しました。電子部品分野では、パソコン向けタッチパネル販売等の低迷と競争激化で採算性が厳しく、海外生産工場再編・合理化等の生産性改善に取り組んでおりますが、業績への貢献に至りませんでした。メディカル分野は、北米向けが引き続き好調であり、国内・中国向け販売も順調に推移しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は43,598百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は2,732百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
＜アパレル事業＞
アパレル事業は全体に暖冬により冬物が苦戦しましたが、インナーウエア分野では、主力ブランドのリニューアルと成長販路拡大により売上減少に歯止めがかかり、また新快適工房が順調に推移しました。レッグウエア分野は、ストッキングの主力ブランドの売場拡大やレギンスパンツが引き続き好調に推移しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は52,833百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は2,481百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
＜ライフクリエイト事業＞
不動産関連分野は、商業施設「グンゼタウンセンターつかしん」がテナント再編リニューアル効果により好調に推移しました。スポーツクラブ分野では、出店効果により売上は増加したものの、当期末開業予定店舗の初期費用影響を受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は10,483百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は797百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
総資産は、180,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,579百万円増加しました。主な増加要因は、投資有価証券の増加5,233百万円、受取手形及び売掛金の増加3,342百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の減少1,404百万円、たな卸資産の減少834百万円であります。
負債は、66,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,302百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む借入金の増加7,656百万円、支払手形及び買掛金の増加1,189百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金の減少856百万円であります。
純資産は、114,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,722百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加989百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得等による減少1,534百万円、配当による減少1,436百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任
（CSR）に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。
また当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向
上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払
い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。
一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、
会社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の
意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、
株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発
展させていくことが重要であり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の
内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能
な者である必要があると考えております。
従って、当社グループの企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行
為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であ
り、このような買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、以下の施策を実施し、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に努めております。
a.中期経営計画の推進
当社グループは、中期経営計画（CAN 20計画：第119期～第125期(2020年度)）を展開しており、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU（戦略的ビジネスユニット）戦略による既存事業の選択と集中」、「CFA（クロス ファンクショナル アプローチ）活動による成長・新規事業の育成、創出」、「成長戦略を支援する経営基盤強化」を基本戦略として、企業価値の向上を図っていくこととしております。
b.コーポレートガバナンスの強化
当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期（平成17年度）に執行役員制度の導入、取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経
営体制とするため、第111期（平成18年度）に取締役任期を２年から１年に変更し、併せて経営の透明性の確保をはかるため社外取締役の選任を行うなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
当社は、企業価値の維持・向上を目的として、また株主の皆様が自ら適切な判断を行うのに十分な時間・情報を確保するために平成18年５月12日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に対する対処方針（買収防衛策）」を決議し、そのうえで平成18年６月29日開催の第110期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。
この対処方針は、その後の買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえて一部改定され、平成20年６月26日開催の第112期定時株主総会並びに平成23年６月24日開催の第115期定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、更新いたしました。また、平成26年６月25日開催の第118期定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に対する対処方針（買収防衛策）の継続について」（以下、「本対処方針」といいます。）として更新され、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結時までを有効期限として継続されております。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（ホームページアドレスhttp://www.gunze.co.jp/）に掲載しております。
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益
を損なうものではないと考えております。
また、本対処方針においては、大量買付行為があった際には、当社取締役会は特別委員会の開催を要請し、買
収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に対し責任を持って評価したうえで原則として従
うものとしていること、また対抗措置は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動
されるものであることから、本対処方針は当社取締役会の恣意的判断を排除し、大量買付ルールの遵守や対抗措
置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではあ
りません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,396百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 209,935,165 | 209,935,165 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 209,935,165 | 209,935,165 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 209,935,165 | ― | 26,071 | ― | 6,566 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 23,142,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 185,352,000 |
185,352 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,441,165 |
― | １単元(1,000株)未満の株式 (注) |
| 発行済株式総数 | 209,935,165 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 185,352 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式653株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) グンゼ株式会社 |
大阪市北区梅田二丁目 ５番25号 |
23,142,000 | ― | 23,142,000 | 11.02 |
| 計 | ― | 23,142,000 | ― | 23,142,000 | 11.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,159 | 8,316 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,075 | ※2 34,418 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,313 | 17,268 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,541 | 6,798 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,696 | 6,649 | |||||||||
| その他 | 5,856 | 5,662 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,621 | 79,087 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 37,896 | 37,355 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,001 | 15,742 | |||||||||
| 土地 | 11,950 | 11,942 | |||||||||
| その他（純額） | 3,369 | 3,773 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,218 | 68,814 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,210 | 1,244 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,463 | 23,696 | |||||||||
| その他 | 7,912 | 8,168 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,280 | 31,764 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,709 | 101,823 | |||||||||
| 資産合計 | 175,331 | 180,911 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,339 | ※2 10,529 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,718 | 9,225 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 2,700 | 12,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,340 | 2,052 | |||||||||
| 未払法人税等 | 448 | 1,002 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,148 | 291 | |||||||||
| その他 | 8,743 | 9,184 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,440 | 44,387 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,889 | 12,927 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,461 | 3,487 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 4,272 | 4,255 | |||||||||
| その他 | 1,907 | 1,217 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,531 | 21,887 | |||||||||
| 負債合計 | 57,971 | 66,274 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,071 | 26,071 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,056 | 14,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | 79,313 | 78,849 | |||||||||
| 自己株式 | △7,648 | △9,183 | |||||||||
| 株主資本合計 | 111,792 | 109,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,787 | 1,508 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | ― | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △400 | △400 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,298 | 2,058 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 164 | 162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,850 | 3,328 | |||||||||
| 新株予約権 | 342 | 284 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,374 | 1,249 | |||||||||
| 純資産合計 | 117,359 | 114,637 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 175,331 | 180,911 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 105,058 | 106,400 | |||||||||
| 売上原価 | 79,314 | 79,752 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,744 | 26,647 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,438 | 23,119 | |||||||||
| 営業利益 | 3,305 | 3,528 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 281 | 368 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 340 | 218 | |||||||||
| 為替差益 | 1,418 | ― | |||||||||
| その他 | 84 | 95 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,153 | 716 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 96 | 137 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 307 | 196 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 571 | |||||||||
| その他 | 125 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 529 | 1,010 | |||||||||
| 経常利益 | 4,929 | 3,234 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 64 | |||||||||
| 保険差益 | ― | 390 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 454 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 37 | 43 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 1,318 | |||||||||
| その他 | 26 | 48 | |||||||||
| 特別損失合計 | 64 | 1,410 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,878 | 2,279 | |||||||||
| 法人税等 | 1,917 | 1,359 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,961 | 919 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △136 | △69 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,098 | 989 |
0104035_honbun_9038347502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,961 | 919 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 883 | △279 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 395 | △292 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △318 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 966 | △575 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,928 | 344 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,028 | 466 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △100 | △122 |
0104100_honbun_9038347502801.htm
当第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
１ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
前連結会計年度
(平成27年３月31日)
当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)
(住宅ローン債務に対する連帯保証)
| グンゼ㈱従業員 | 11百万円 |
(銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)
| 揚郡光電(広州)有限公司 | 883 |
| 合 計 | 894 |
(住宅ローン債務に対する連帯保証)
| グンゼ㈱従業員 | 9百万円 |
(銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)
| 揚郡光電(広州)有限公司 | 886 |
| 韓国グンゼ | 20 |
| 合 計 | 916 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形及び売掛金（受取手形） | ―百万円 | 599百万円 |
| 支払手形及び買掛金（支払手形） | ― | 6 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,968百万円 | 5,032百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,437 | 7.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,436 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9038347502801.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 機能ソリューション事業 | アパレル事業 | ライフクリエイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,125 | 51,967 | 9,965 | 105,058 | ― | 105,058 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
102 | 171 | 233 | 508 | △508 | ― |
| 計 | 43,228 | 52,139 | 10,199 | 105,567 | △508 | 105,058 |
| セグメント利益 | 2,625 | 2,129 | 789 | 5,544 | △2,239 | 3,305 |
(注)１ セグメント利益の調整額△2,239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 機能ソリューション事業 | アパレル事業 | ライフクリエイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,547 | 52,623 | 10,229 | 106,400 | ― | 106,400 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
51 | 210 | 253 | 515 | △515 | ― |
| 計 | 43,598 | 52,833 | 10,483 | 106,915 | △515 | 106,400 |
| セグメント利益 | 2,732 | 2,481 | 797 | 6,011 | △2,483 | 3,528 |
(注)１ セグメント利益の調整額△2,483百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「機能ソリューション事業」の電子部品分野における中国子会社の生産設備については、事業環境の悪化による収益性の低下に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失1,318百万円を計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 16円17銭 | ５円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,098 | 989 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
3,098 | 989 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 191,613 | 188,444 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円05銭 | ５円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 1,407 | 1,346 |
該当事項はありません。
0104120_honbun_9038347502801.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9038347502801.htm
該当事項はありません。
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