KANSAI PAINT CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210093048

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第152期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	関西ペイント株式会社
【英訳名】	KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石野　博
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市神崎町33番１号 （本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において行っております。） 大阪市中央区今橋２丁目６番14号
【電話番号】	06－6203－5531（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　　妹尾　潤
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】	03－3732－8111（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事業所長　　樋口　毅
【縦覧に供する場所】	関西ペイント株式会社　本社事務所 （大阪市中央区今橋２丁目６番14号） 関西ペイント株式会社　東京事業所 （東京都大田区南六郷３丁目12番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00893 46130 関西ペイント株式会社 KANSAI PAINT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00893-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00893-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00893-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00893-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00893-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:AFRICAReportableSegmentsMember E00893-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:ASIAReportableSegmentsMember E00893-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:INDIAReportableSegmentsMember E00893-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:JAPANReportableSegmentsMember E00893-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00893-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00893-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00893-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:JAPANReportableSegmentsMember E00893-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:INDIAReportableSegmentsMember E00893-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:ASIAReportableSegmentsMember E00893-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:AFRICAReportableSegmentsMember E00893-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00893-000 2016-02-12 E00893-000 2015-12-31 E00893-000 2015-10-01 2015-12-31 E00893-000 2015-04-01 2015-12-31 E00893-000 2014-12-31 E00893-000 2014-10-01 2014-12-31 E00893-000 2014-04-01 2014-12-31 E00893-000 2015-03-31 E00893-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160210093048

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第151期 第３四半期連結 累計期間	第152期 第３四半期連結 累計期間	第151期
会計期間		自 平成26年 　 ４月１日 至 平成26年 　 12月31日	自 平成27年 　 ４月１日 至 平成27年 　 12月31日	自 平成26年 　 ４月１日 至 平成27年 　 ３月31日
売上高	（百万円）	254,304	249,387	349,333
経常利益	（百万円）	26,210	29,720	37,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,771	16,707	20,409
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	28,711	3,702	52,236
純資産額	（百万円）	280,089	301,604	303,627
総資産額	（百万円）	427,517	446,362	448,085
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.69	62.73	76.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.3	59.3	59.2

回次		第151期 第３四半期連結 会計期間	第152期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年 　 10月１日 至 平成26年 　 12月31日	自 平成27年 　 10月１日 至 平成27年 　 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.86	23.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210093048

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカの利上げの影響、中国経済の減速やその他新興国経済の先行き不安、地政学的リスク等が懸念されましたが、緩やかに回復いたしました。わが国経済は、個人消費が総じて底堅い動きとなっており、設備投資にも底打ちの兆しがみられ、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの連結業績につきまして、国内は、個人消費や設備投資に底打ち感があるものの、その影響は限定的で、建築用塗料等の需要の本格的な回復には至らず、売上は前年並みにとどまりました。一方で、トータルコスト低減に努めた結果、利益は増加しました。海外は、インドにおいて、引き続き国内経済の成長が進展したことにより、塗料需要が増加し、業績拡大が続きました。アジアにおいては、自動車生産の減少及び為替換算の影響を受け、業績は低調に推移しました。アフリカ及びその他セグメントの地域においては、南アフリカ経済の低迷や通貨安の影響により、業績は前年を下回りました。これらの結果、海外全体での売上は前年を下回りましたが、利益は僅かに増加しました。

これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は2,493億87百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は253億36百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益は297億20百万円（前年同期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167億7百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

各セグメントの状況は以下のとおりであります。

≪日本≫

自動車分野では、新車用分野で自動車生産台数は前年並みに回復し、売上は横ばいで推移しました。船舶分野では造船市場の回復と拡販に努めたことにより、売上は大きく伸長いたしました。建築分野、防食分野では、市況に回復の兆しが見え始め、設備投資の持ち直しがあったものの、売上は前年並みにとどまりました。また、工業分野、自動車分野（補修用）では、市況が低迷し昨年並みの水準には至りませんでした。これらにより、当セグメント全体の売上は前年並みにとどまりました。一方、原材料価格の下落に加え、トータルコスト低減に努めた結果、利益は増加いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,157億7百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益は157億31百万円（前年同期比28.5％増）となりました。

≪インド≫

自動車分野では、自動車生産台数の増加が続き、建築分野においては、国内経済の成長が進展したことによる需要拡大が継続しましたが、為替換算の影響もあり、売上は緩やかな増加にとどまりました。一方、原材料価格の下落もあり、利益は大きく増加し業績拡大が続きました。

これらの結果、当セグメントの売上高は540億31百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は75億72百万円（前年同期比25.6％増）となりました。

≪アジア≫

タイにおいては、自動車生産に回復の動きは見られず、需要低迷が続きました。また、インドネシアにおいても、国内経済の低迷による自動車生産台数の減少の影響を受けました。一方、中国においては、一時的に天津の爆発事故の影響を受けたものの、自動車生産は大きく減少せず、売上は微減にとどまりました。また、ローカル自動車メーカー向けのシェア拡大により持分法投資利益が増加しました。このほか、為替換算の影響を受け、アジア全体での業績は前年を下回りました。なお、平成24年度に株式を取得したインドネシアの、PT.KANSAI PRAKARSA COATINGSののれんの償却を引き続き計上いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は425億92百万円（前年同期比7.8％減）、経常利益は57億48百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

≪アフリカ≫

資源価格下落により南アフリカ経済が低迷するなか、引き続き販売活動の促進に努め、売上は現地通貨ベースでわずかに増加しました。しかしながら、販売促進費投入等の影響が収益を圧迫するとともに、為替換算の影響を大きく受け、業績は低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は240億46百万円（前年同期比11.0％減）、経常損益は、のれんの償却を含め、経常損失５億23百万円（前年同期比 － ％）となりました。

≪その他≫

トルコでは、売上の伸長が続きましたが、トルコリラ安による原材料価格への影響等が収益を圧迫するとともに、為替換算の影響を受けました。一方、北米では、自動車生産台数が増加したこともあり、持分法による投資利益が堅調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は130億8百万円（前年同期比4.7％減）、経常利益は11億90百万円（前年同期比24.4％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社グループは、「顧客に満足される製品及びサービスを提供することによって社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。

したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この基本理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。

逆に、上記基本理念を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

Ⅱ 基本方針の実現に資する取組

当社グループは上記基本理念のもと、創業以来、一貫して塗料についての製品開発を行い事業を営んでまいりました。その結果、当社グループは、自動車をはじめとする各種工業製品、建築、建造物、船舶等幅広い分野のお客様との良好な関係を構築するに至っており、このようなお客様との関係は、当社グループにとって最も重要な財産の一つであります。

基本理念の実現に向け当期は、以下の重点方針を掲げて事業活動を展開しております。

①　グローバル化の加速

成長期待の高い新興国を中心とする海外事業について、市場ニーズへの対応とコスト・品質の最適化により競争力を強化するとともに、未参入地域・分野での事業参入を進め、事業拡大を加速し、連結業績への貢献度を一段と高める。

②　収益力の向上

海外においては、事業の規模拡大及び効率の向上により、一層の利益拡大を図る。国内については、組織や業務の最適化によるトータルコストの低減に加え、これらによる競争力強化により、シェアを維持・拡大し、収益力向上を図る。

③　グループ経営基盤の強化

当社グループの経営資源の共有化を図り、有効活用することで、グローバル化の加速に対応し、シナジー効果を極大化するための経営基盤を強化する。

④　企業の社会的責任の推進

資源を保護し、環境を守り、豊かな社会を建設・持続させるという塗料本来の使命を十分に自覚し、レスポンシブル・ケア宣言に基づいた、環境・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を継続する。また、コンプライアンスの徹底、社会的貢献活動及び的確な情報開示を推進し、企業としての社会的責任を誠実に果たす。

また、今後とも、グループ各社の経営資源を最大限に活用し、収益を重視した事業展開を進めるとともに、業務改革を強力に推進し、経営基盤の拡大強化に努め、継続的な企業価値向上と株主共同の利益の維持、拡大に努めてまいります。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

取組

当社は、平成19年６月28日開催の第143回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。

本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、①大規模買付者に対して、事前に必要かつ十分な情報の提供を求め、②株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保したうえで、③大規模買付行為がなされた場合の対応方針として、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するかたちで、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないなど、当該買付行為が当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うことを内容としています。

なお、本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.kansai.co.jp/finance/index.html）に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。

Ⅳ 上記取組に対する当社取締役会の判断及びその理由

Ⅱの取組は、まさに当社の基本方針を具体化したものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の株主共同の利益に資するものであります。

また、Ⅲの取組は、

①　株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能とすることによって、当社企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されていること。

②　株主総会での導入・廃止、２年間という有効期間の設定など、その導入・消長の場面において、株主の皆様のご意向が反映される仕組みとなっていること。

③　独立委員会は３名以上の社外有識者により構成され、独立した第三者の助言を受けることができるとされていること、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを決定するにあたって、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていることなど、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社企業価値及び株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されていること。

④　大規模買付行為に対する対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること。

⑤　買収と無関係の株主に不測の損害を与えるものではないこと。

⑥　取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策ではないこと。

などから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則及び必要性・相当性確保の原則を充足しており、高度の合理性を有しております。よって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであります。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、37億79百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160210093048

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	793,496,000
計	793,496,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	272,623,270	272,623,270	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	272,623,270	272,623,270	－	－

（注）平成27年５月13日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	272,623,270	－	25,658	－	27,154

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数1,000株
普通株式	5,378,000
（相互保有株式）		－	同上
普通株式	1,880,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	264,164,000	264,164	同上
単元未満株式	普通株式	1,201,270	－	－
発行済株式総数	272,623,270		－	－
総株主の議決権	－		264,164	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名または 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
関西ペイント株式会社	大阪市中央区今橋２丁目６番14号	5,378,000	－	5,378,000	1.97
（相互保有株式）
株式会社扇商會	大阪市北区西天満３丁目13番７号	1,306,000	－	1,306,000	0.47
株式会社エル・ミズホ	大阪市北区西天満６丁目１番12号	364,000	－	364,000	0.13
株式会社アビィング	岡山市北区上中野１丁目16番２号	180,000	－	180,000	0.06
株式会社フレックス	大阪市淀川区加島１丁目37番56号	30,000	－	30,000	0.01
計	－	7,258,000	－	7,258,000	2.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210093048

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,869	70,135
受取手形及び売掛金	92,175	※１ 96,462
商品及び製品	26,767	25,123
仕掛品	4,433	3,947
原材料及び貯蔵品	14,245	13,843
その他	9,182	9,529
貸倒引当金	△806	△787
流動資産合計	214,868	218,253
固定資産
有形固定資産	96,937	91,141
無形固定資産
のれん	11,264	8,309
その他	12,921	11,890
無形固定資産合計	24,185	20,199
投資その他の資産
投資有価証券	85,047	87,046
その他	29,359	31,952
貸倒引当金	△2,312	△2,231
投資その他の資産合計	112,094	116,767
固定資産合計	233,217	228,109
資産合計	448,085	446,362

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	55,550	※１ 56,839
電子記録債務	727	※１ 1,525
短期借入金	2,970	4,972
未払法人税等	3,557	2,067
賞与引当金	4,195	3,262
その他	19,720	※１ 22,291
流動負債合計	86,721	90,958
固定負債
社債	15,000	15,000
退職給付に係る負債	7,497	7,575
その他	35,238	31,224
固定負債合計	57,735	53,799
負債合計	144,457	144,757
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金	27,154	27,182
利益剰余金	176,296	188,483
自己株式	△5,034	△5,076
株主資本合計	224,074	236,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,985	31,972
為替換算調整勘定	2,328	△8,210
退職給付に係る調整累計額	4,859	4,795
その他の包括利益累計額合計	41,173	28,556
非支配株主持分	38,379	36,799
純資産合計	303,627	301,604
負債純資産合計	448,085	446,362

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	254,304	249,387
売上原価	177,657	168,197
売上総利益	76,647	81,190
販売費及び一般管理費	55,258	55,854
営業利益	21,388	25,336
営業外収益
受取利息	227	232
受取配当金	1,298	1,613
持分法による投資利益	3,059	3,315
雑収入	1,399	782
営業外収益合計	5,985	5,943
営業外費用
支払利息	413	334
社債利息	63	63
たな卸資産廃棄損	145	156
支払補償費	217	344
為替差損	－	452
雑支出	323	208
営業外費用合計	1,162	1,559
経常利益	26,210	29,720
特別利益
固定資産売却益	45	24
投資有価証券売却益	15	1
負ののれん発生益	19	－
特別利益合計	79	25
特別損失
固定資産除売却損	344	824
投資有価証券売却損	－	139
投資有価証券評価損	577	20
特別損失合計	921	984
税金等調整前四半期純利益	25,369	28,760
法人税等	8,343	8,814
四半期純利益	17,026	19,946
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,254	3,238
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,771	16,707

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	17,026	19,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,362	△1,573
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	4,024	△13,586
退職給付に係る調整額	335	△26
持分法適用会社に対する持分相当額	△37	△1,056
その他の包括利益合計	11,685	△16,243
四半期包括利益	28,711	3,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,145	4,090
非支配株主に係る四半期包括利益	4,565	△388

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第３四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第３四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）が以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	1,681百万円
売掛金	－	4,043
支払手形	－	367
買掛金	－	3,735
電子記録債務	－	179
流動負債その他	－	0

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
KANSAI PAINT MIDDLE EAST FZCO	395百万円	2,473百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	7,428百万円	7,462百万円
のれんの償却額	1,222	1,082
負ののれんの償却額	1	－

（株主資本等関係）

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,138	8.00	平成26年 ３月31日	平成26年 ６月30日	利益剰余金
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	2,004	7.50	平成26年 ９月30日	平成26年 12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,004	7.50	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月29日	利益剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	2,538	9.50	平成27年 ９月30日	平成27年 12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	114,704	52,725	46,210	27,018	240,659	13,644	254,304	－	254,304
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	8,836	6	39	70	8,952	31	8,984	△8,984	－
計	123,541	52,731	46,249	27,089	249,612	13,676	263,289	△8,984	254,304
セグメント利益	12,239	6,029	6,017	348	24,634	1,575	26,210	－	26,210

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、米国・欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	115,707	54,031	42,592	24,046	236,378	13,008	249,387	－	249,387
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	11,513	13	2,329	80	13,937	24	13,962	△13,962	－
計	127,221	54,045	44,922	24,127	250,316	13,033	263,349	△13,962	249,387
セグメント利益または損失（△）	15,731	7,572	5,748	△523	28,529	1,190	29,720	－	29,720

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、米国・欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	51.69円	62.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	13,771	16,707
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,771	16,707
普通株式の期中平均株式数（千株）	266,404	266,363

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月11日開催の取締役会において、定款の規定に基づき平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。

中間配当金総額	１株当たり配当額	支払請求権の効力発生日 及び支払開始日
---	---	---
2,538百万円	9円50銭	平成27年12月２日

 第３四半期報告書_20160210093048

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。