SHIGEMATSU WORKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社　重松製作所
【英訳名】	SHIGEMATSU WORKS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　重　松　宣　雄
【本店の所在の場所】	東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】	03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　坂野　信
【最寄りの連絡場所】	東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】	03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　坂野　信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0238379800株式会社　重松製作所SHIGEMATSU WORKS CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02383-0002016-02-12E02383-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02383-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02383-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02383-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02383-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02383-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02383-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02383-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02383-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第３四半期累計期間 | 第70期

第３四半期累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,595,547 | 7,348,056 | 10,034,165 |
| 経常利益 | (千円) | 25,555 | 394,699 | 348,564 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 16,533 | 192,996 | 226,954 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 570,000 | 570,000 | 570,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,200,000 | 7,200,000 | 7,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,098,065 | 4,464,777 | 4,360,971 |
| 総資産額 | (千円) | 11,751,843 | 11,460,398 | 10,970,681 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.30 | 26.90 | 31.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.9 | 39.0 | 39.8 |

回次		第69期 第３四半期 会計期間	第70期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.52	12.73

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、大企業を中心に企業収益は改善傾向が見られ、総じて緩やかながらも回復基調で推移しました。しかし、中国をはじめとする新興国の経済の減速、中東を中心とした海外政情不安による影響や原油価格の下落、株式市場の不安定感等、先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、主要顧客である製造業の業績が改善傾向にあることに加え、原子力発電所向けの受注が一定水準を維持したことなどにより、売上高は、前年同四半期比11.4％増の73億48百万円となりました。

一方、利益面では、材料費、諸経費の増加はあったものの、生産効率向上による製品原価率の改善に加え、商品原価率も改善したことから、売上原価率は前年同四半期比で２ポイント以上改善しました。この結果、売上総利益は前年同四半期比19.2％増の25億53百万円となりました。

また、販売費及び一般管理費は、売上増加に伴う人件費・諸経費増があり、前年同四半期比2.5％増の21億46百万円となりました。

以上の結果、営業利益４億６百万円（前年同四半期は営業利益47百万円）、経常利益３億94百万円（前年同四半期は経常利益25百万円）、四半期純利益は１億92百万円（前年同四半期は四半期純利益16百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（総資産）

総資産は、前事業年度末に比べて４億89百万円増加し、114億60百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて５億73百万円増加し、73億74百万円となりました。

これは、主として受取手形及び売掛金が６億19百万円増加、商品及び製品が４億18百万円増加、現金及び預金が４億30百万円減少したことなどによるものです。

（固定資産）

固定資産は、前事業年度末に比べて84百万円減少し、40億86百万円となりました。

これは、主として投資その他の資産が１億28百万円減少、無形固定資産が14百万円減少、有形固定資産が59百万円増加したことによるものです。

（流動負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて８億86百万円増加し、51億93百万円となりました。

これは、主として短期借入金が12億12百万円増加、その他が１億48億円減少、賞与引当金が91百万円減少、支払手形及び買掛金が75百万円減少したことなどによるものです。

（固定負債）

固定負債は、前事業年度末に比べて５億円減少し、18億１百万円となりました。

これは、主として長期借入金が４億15百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べて１億３百万円増加し、44億64百万円となりました。

これは、主として利益剰余金が１億21百万円増加したことなどによるものです。

この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は39.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は２億87百万円であります。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,200,000	7,200,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は1,000株であります。
計	7,200,000	7,200,000	―	―

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	─	7,200,000	─	570,000	─	272,577

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式) 普通株式　26,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,140,000	7,140	―
単元未満株式	普通株式 34,000	―	―
発行済株式総数	7,200,000	―	―
総株主の議決権	―	7,140	―

(注)　１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。　

２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式673株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社重松製作所	東京都北区西ケ原１－26－１	26,000	─	26,000	0.36
計	―	26,000	─	26,000	0.36

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、公認会計士　竹岡均、公認会計士　斉藤卓両氏により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,558,426	1,128,394
		受取手形及び売掛金								2,706,511	※２ 3,325,987
		商品及び製品								1,235,990	1,654,329
		仕掛品								234,097	370,160
		原材料及び貯蔵品								882,145	777,070
		その他								183,254	118,414
		貸倒引当金								△42	△38
		流動資産合計								6,800,383	7,374,318
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,646,968	1,573,531
			その他							1,546,958	1,679,724
			有形固定資産合計							3,193,927	3,253,256
		無形固定資産								122,187	107,573
		投資その他の資産
			その他							854,183	725,250
			投資その他の資産合計							854,183	725,250
		固定資産合計								4,170,298	4,086,079
	資産合計									10,970,681	11,460,398
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,486,353	※２ 2,410,395
		短期借入金								487,500	1,700,000
		未払法人税等								21,483	11,288
		賞与引当金								166,435	75,241
		その他								1,145,217	996,698
		流動負債合計								4,306,989	5,193,622
	固定負債
		社債								40,000	20,000
		長期借入金								1,277,662	862,161
		退職給付引当金								328,356	301,522
		その他								656,702	618,314
		固定負債合計								2,302,721	1,801,998
	負債合計									6,609,710	6,995,620
純資産の部
	株主資本
		資本金								570,000	570,000
		資本剰余金								272,577	272,577
		利益剰余金								3,152,016	3,273,264
		自己株式								△13,336	△14,439
		株主資本合計								3,981,256	4,101,401
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								379,714	363,375
		評価・換算差額等合計								379,714	363,375
	純資産合計									4,360,971	4,464,777
負債純資産合計										10,970,681	11,460,398

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										6,595,547	7,348,056
売上原価										4,453,690	4,794,904
売上総利益										2,141,857	2,553,151
販売費及び一般管理費										2,094,188	2,146,179
営業利益										47,668	406,971
営業外収益
	受取利息									981	647
	受取配当金									10,925	12,717
	受取ロイヤリティー									2,778	9,842
	その他									20,924	12,383
	営業外収益合計									35,608	35,591
営業外費用
	支払利息									31,963	24,580
	売上割引									12,423	12,329
	その他									13,334	10,954
	営業外費用合計									57,721	47,864
経常利益										25,555	394,699
特別損失
	固定資産除却損									5,718	6,479
	製品自主回収関連費用									―	96,072
	特別損失合計									5,718	102,552
税引前四半期純利益										19,836	292,147
法人税、住民税及び事業税										4,439	12,948
法人税等調整額										△1,136	86,202
法人税等合計										3,303	99,151
四半期純利益										16,533	192,996

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

（たな卸資産の評価方法の変更）

第１四半期会計期間より、製品の評価方法を売価還元法から総平均法に、商品、仕掛品及び原材料の評価方法を最終仕入原価法から総平均法に変更しております。

この変更は、原価管理の向上による利益管理を精緻化して、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的に行ったものであります。

当該会計方針の変更は、第１四半期会計期間の期首に新原価計算システムが本稼働したことを契機としたものでありますが、製品、仕掛品及び原材料については、過去における品目別データの精緻な記録が入手不可能であり、遡及して総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能なため、遡及適用を行わずに第１四半期累計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。

また、商品に関しては、評価方法の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行いません。

このため、前事業年度末の製品、商品、仕掛品及び原材料の帳簿価額を第１四半期会計期間の期首残高として、期首から総平均法を適用しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の税引前四半期純利益は32,212千円増加しております。 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形割引高	1,200,077	千円	250,018	千円

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―	17,782千円
支払手形	―	13,462千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間
	(自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	(自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
減価償却費	275,614千円	301,196千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	71,753	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	71,747	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	２円30銭	26円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	16,533	192,996
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	16,533	192,996
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,175	7,174

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。