toyo tec co ., ltd

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期 (自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	東洋テック株式会社
【英訳名】	ＴＯＹＯ  ＴＥＣ  ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  田  中      卓
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】	06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長  仁  田  吉  彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】	06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長  仁  田  吉  彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東洋テック株式会社東京支社   (東京都文京区小日向四丁目２番８号) 東洋テック株式会社名古屋支社   (名古屋市東区泉二丁目27番14号) 東洋テック株式会社神戸支社   (神戸市中央区港島中町二丁目３番６号)

E0485796860東洋テック株式会社TOYO TEC CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04857-0002016-02-12E04857-0002014-04-012014-12-31E04857-0002014-04-012015-03-31E04857-0002015-04-012015-12-31E04857-0002014-12-31E04857-0002015-03-31E04857-0002015-12-31E04857-0002014-10-012014-12-31E04857-0002015-10-012015-12-31E04857-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMemberE04857-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMemberE04857-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMemberE04857-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMemberE04857-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04857-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04857-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04857-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第３四半期

連結累計期間 | 第52期

第３四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,732,496 | 15,337,615 | 19,841,184 |
| 経常利益 | （千円） | 684,522 | 672,167 | 843,349 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （千円） | 350,059 | 350,332 | 444,650 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 576,052 | 71,654 | 995,440 |
| 純資産額 | （千円） | 19,047,955 | 19,405,653 | 19,474,038 |
| 総資産額 | （千円） | 23,512,647 | 24,782,715 | 24,377,473 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | （円） | 33.34 | 33.31 | 42.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 81.0 | 78.2 | 79.9 |

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.61	10.97

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ビル管理事業）

平成27年７月31日付で、大阪府下で清掃業務を展開する株式会社大阪ビルサービスの株式を70％取得し、連結子会社にいたしました。

また、平成27年10月27日付で、主として不動産仲介業務を営むテック不動産株式会社を新規に設立し、連結子会社といたしました。

この結果、平成27年12月31日現在、当社グループは、当社及び当社の関係会社７社により構成されることになりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外国人旅行者の増加等もあって物販・サービス業において消費の拡大が見られましたが、一方で、中国経済の先行きへの不安や原油価格の下落による為替相場の変動等の要因により、国内外の株価が下落傾向を示し、景気の先行きは見通しにくい状況の中で推移しました。

当警備業界におきましては、安全、安心に対する社会的なニーズは底堅く、新商品や新たなサービスへの取り組みが進展するのと同時に、ビルメンテナンス事業や医療、介護事業等の周辺分野への進出、事業拡大の動きが顕著となっており、同業他社との競争激化の状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「収益の拡大」「品質の向上」「生産性の向上」を目指して以下の課題に引続き取り組んでまいりました。

具体的には売上金回収サービス「ＴＥＣ－ＣＤ」やＩＤカードを活用し機械警備と入退室管理を複合提供する「ＴＥＣ－ＩＳ」をはじめとした高付加価値商品やサービスの販売に注力するとともに、人事・労務管理の厳正実施、実務に即した警備員教育の徹底、スキル認定制度の定着化、支社の移転や待機所の集中化等に取り組んでまいりました。

また、７月には大阪府下で清掃業務を展開する「株式会社大阪ビルサービス」を子会社とし、10月には不動産仲介業務を主として行う「テック不動産株式会社」を設立するなど、ビル管理事業と不動産業務への取組強化にも努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、警備業務、ビル管理業務ともに堅調に推移し、前年同四半期比増収となりましたが、一方で、人件費や物件費並びに外注費の増加等により、営業利益、経常利益については前年同四半期比減益となりました。

売上高は、警備事業、ビル管理事業がともに堅調した推移した結果、15,337百万円、前年同四半期比605百万円、　4.1％の増収となりました。利益面では、業務全般にわたる効率化を徹底しましたが、一方で人件費や物件費並びに外注費等が増加したことから、営業利益は536百万円となり、前年同四半期比△14百万円、2.6％の減益、経常利益は672百万円、前年同四半期比△12百万円、1.8％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益800百万円がありましたが、一方で当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金について特例解散の手続きが進み、合理的な損失負担金の見積りが可能となったことから、厚生年金基金解散損失引当金繰入額719百万円を特別損失に計上したこともあり350百万円となり、前年同四半期比０百万円、0.1％の増益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（警備事業）

警備事業につきましては、輸送警備が前年同四半期比減収となりましたが、機械警備、施設警備、受託管理、機器販売は堅調に推移しました。また、ビル管理事業との複合業務において警備事業部分も増収となりました。

その結果、警備事業の当第３四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く。）は　11,292百万円、前年同四半期比295百万円、2.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は434百万円、前年同四半期比３百万円、0.7％の増益となりました。

（ビル管理事業）

ビル管理事業につきましては、関係会社との連携を強化し、ビル総合管理の受託を推進しました。

その結果、ビル管理事業の当第３四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、4,044百万円、前年同四半期比309百万円、8.3％の増収となりましたが、業務の増加に伴う人員増並びに最低賃金の上昇に伴う人件費の増加と一時的な買収費用の増加を伴い、セグメント利益（営業利益）は64百万円、前年同四半期比△22百万円、25.9％の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間の総資産は、24,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円増加しました。

流動資産は、14,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加しました。

その主な要因は、現金及び預金が1,332百万円、繰延税金資産が78百万円減少しましたが、一方で売上金回収サービスの契約増に伴い受託現預金が1,804百万円、有価証券600百万円、その他で65百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、10,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円減少しました。

その主な要因は、売却により土地が248百万円、投資有価証券が439百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

負債は、5,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加しました。

（純資産）

純資産合計は、19,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。

自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減の78.2％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,800,000
計	20,800,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,440,000	11,440,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,440,000	11,440,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	─	11,440,000	─	4,618,000	─	8,310,580

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	810,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,624,200

106,242

―

単元未満株式

普通株式	5,600

―

―

発行済株式総数

11,440,000

―

―

総株主の議決権

―

106,242

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東洋テック株式会社	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号	810,200	─	810,200	7.08
計	―	810,200	─	810,200	7.08

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識しているＥＳＯＰ信託口が所有する当社普通株式が97,000株あります。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）	就任年月日
監査役	―	伊東清惠	昭和19年8月8日生	昭和43年4月   平成10年6月 平成11年6月     平成14年5月   平成16年12月   平成17年6月   平成18年6月 平成22年6月 平成27年10月	㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行 同行取締役 同行顧問兼大和プルダニア銀行（現りそなプルダニア銀行）代表取締役社長 ビッグステップ㈱代表取締役社長 野村貿易㈱代表取締役社長 野村トレーディング・ホールディングス㈱取締役 同社代表取締役社長 同社相談役（現任） 当社監査役（現任）	（注） ２	―	平成27年10月 9日

（注）１伊東清惠氏は、社外監査役であります。

２監査役の任期は、就任の時から、当社定款第29条第２項の定めに基づき、退任監査役の任期満了の時

である平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2)退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役 （常勤）	―	上林義則	平成27年10月9日

（注）平成27年10月9日、逝去により退任いたしました。

(3)役職の異動

該当事項はありません。

(4)異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性16名　　女性0名　　（役員のうち女性の比率0％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,578,215	5,245,727
		受託現預金								※1 3,871,041	※1 5,675,180
		受取手形及び売掛金								1,543,132	1,565,220
		有価証券								599,955	1,200,850
		商品								2,580	2,710
		貯蔵品								322,497	299,002
		繰延税金資産								211,968	133,773
		その他								239,257	304,275
		貸倒引当金								△2,265	△1,811
		流動資産合計								13,366,383	14,424,930
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							641,616	628,206
			機械装置及び運搬具（純額）							1,983,226	1,959,147
			土地							1,875,503	1,626,863
			建設仮勘定							18,837	23,469
			その他（純額）							261,210	421,939
			有形固定資産合計							4,780,393	4,659,625
		無形固定資産
			ソフトウエア							85,455	75,292
			のれん							217,506	179,120
			その他							105,664	130,276
			無形固定資産合計							408,625	384,689
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,340,265	3,900,733
			投資不動産（純額）							569,315	558,242
			退職給付に係る資産							341,720	360,113
			繰延税金資産							62,907	59,839
			再評価に係る繰延税金資産							128,829	-
			その他							388,077	442,779
			貸倒引当金							△9,045	△8,238
			投資その他の資産合計							5,822,070	5,313,470
		固定資産合計								11,011,090	10,357,784
	資産合計									24,377,473	24,782,715

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								412,246	273,952
		短期借入金								-	30,000
		1年内償還予定の社債								200,000	-
		1年内返済予定の長期借入金								30,000	30,000
		未払法人税等								154,338	155,296
		預り金								393,420	1,228,968
		賞与引当金								407,139	228,305
		役員賞与引当金								35,030	28,125
		その他								1,864,709	1,596,941
		流動負債合計								3,496,883	3,571,590
	固定負債
		長期借入金								182,905	141,105
		繰延税金負債								749,892	412,494
		厚生年金基金解散損失引当金								-	719,086
		訴訟損失引当金								-	71,645
		退職給付に係る負債								258,779	279,086
		その他								214,972	182,053
		固定負債合計								1,406,550	1,805,471
	負債合計									4,903,434	5,377,062
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,618,000	4,618,000
		資本剰余金								8,382,635	8,382,635
		利益剰余金								7,039,932	6,916,105
		自己株式								△653,677	△614,304
		株主資本合計								19,386,889	19,302,435
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,606,972	1,337,532
		土地再評価差額金								△1,623,579	△1,362,016
		退職給付に係る調整累計額								103,756	93,659
		その他の包括利益累計額合計								87,149	69,175
	非支配株主持分									-	34,041
	純資産合計									19,474,038	19,405,653
負債純資産合計										24,377,473	24,782,715

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										14,732,496	15,337,615
売上原価										11,558,020	12,024,369
売上総利益										3,174,476	3,313,246
販売費及び一般管理費										2,624,153	2,777,086
営業利益										550,322	536,159
営業外収益
	受取利息									4,334	2,620
	受取配当金									82,282	78,697
	不動産賃貸料									27,340	26,780
	違約金収入									11,868	9,518
	その他									35,432	52,302
	営業外収益合計									161,258	169,918
営業外費用
	支払利息									2,159	1,374
	不動産賃貸費用									15,855	13,954
	事務所移転費用									2,888	1,051
	保険免責額									3,303	4,788
	固定資産圧縮損									-	9,465
	その他									2,850	3,275
	営業外費用合計									27,058	33,910
経常利益										684,522	672,167
特別利益
	投資有価証券売却益									176,054	800,705
	固定資産売却益									666	8,300
	特別利益合計									176,721	809,006
特別損失
	投資有価証券売却損									12	-
	ゴルフ会員権評価損									-	1,688
	固定資産除却損									35,131	24,784
	解決金等									※1 228,425	-
	厚生年金基金解散損失引当金繰入額									-	719,086
	訴訟損失引当金繰入額									-	71,645
	役員弔慰金									-	30,000
	特別損失合計									263,569	847,204
税金等調整前四半期純利益										597,674	633,969
法人税、住民税及び事業税										147,604	292,475
法人税等調整額										100,010	△9,698
法人税等合計										247,614	282,777
四半期純利益										350,059	351,192
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	859
親会社株主に帰属する四半期純利益										350,059	350,332

0104035_honbun_0523747502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										350,059	351,192
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									251,493	△269,440
	退職給付に係る調整額									△25,501	△10,097
	その他の包括利益合計									225,992	△279,537
四半期包括利益										576,052	71,654
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									576,052	70,795
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	859

0104100_honbun_0523747502801.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において株式会社大阪ビルサービスの株式を取得し連結子会社としました。また、当第３四半期連結会計期間においてテック不動産株式会社を新規に設立し、連結子会社化したことに伴い、この２社を連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日） |
| （会計方針の変更）

会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,333千円減少しております。 |    ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  (追加情報)

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日）
１．従業員持株会支援信託口における会計処理について 　当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1)平成27年２月導入の従業員持株会支援信託  ①取引の概要 　当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値　向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成27年２月に導入いたしました。 　当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。  ②信託に残存する自社の株式 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 　自己株式の帳簿価額及び株式数 　　前連結会計年度　　　　　　　　152,905千円、130,800株 　　当第３四半期連結会計期間　　　113,393千円、 97,000株  ③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 　　前連結会計年度　　　　 　　 　152,905千円 　　当第３四半期連結会計期間　  　131,105千円 (2)平成24年２月導入の従業員持株会支援信託  ①取引の概要 　当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成24年２月に導入し、平成27年３月31日をもって信託は終了しております。  ②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。  ③信託が保有する自社の株式に関する    ａ  信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。   　b　期中平均株式数　前第３四半期連結累計期間　26,378株     c　期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式を含めておりません。

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日）
２．厚生年金基金解散損失引当金について 　当社が加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、平成26年２月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。 　その後、解散認可申請に必要な事業主及び加入員等の同意書の取得が完了したことにより翌期以降に解散による損失が発生する可能性が高く、かつ、解散手続の進行に伴い現時点の解散スケジュールに基づく合理的な見積りが可能な状況になったことから、同基金解散に伴う損失見込額を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額719,086千円、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金719,086千円として計上しております。   ３．訴訟損失引当金について 　当社は、平成26年７月26日付で東京地方裁判所において、従業員より未払賃金及び付加金等を請求する旨の訴訟の提起を受けておりましたが、第一審判決が平成28年１月13日にあり、本訴訟において当社の主張が認められず、遅延損害金及び付加金等を含め71,645千円の支払いを命じる判決を受けました。 　これに対し、当社は当該判決を不服とし控訴しておりますが、第一審判決どおり確定した場合に備え、訴訟損失引当金として71,645千円を計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受託管理業務において、金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。　　２　偶発債務

当社は、平成27年２月13日付及び平成27年２月20日付で大阪地方裁判所において、従業員及び退職者の一部より未払賃金等として64,851千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は、当第３四半期連結累計期間末現在において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 特別損失のうち解決金等に関する内容は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社は、平成26年８月18日付で東京中央労働基準監督署より東京支社の一部の警備員の休憩時間についての是正勧告を受けました。その際、東京支社以外の警備員についても実態調査をするよう指導を受けました。当社としては就業規則、関連法規に従い、事実上休憩時間を確保しておりましたが、労務管理に関する昨今の社会情勢の変化を受けて一層明確な運用に改善するとともに、今後労使相互が協力して当該運用を確実なものとするべく、関係する従業員に対して一定の解決金を支給することといたしました。これらの解決金として228百万円を特別損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）　

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	510,911千円	567,320千円
のれんの償却額	72,843千円	66,138千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	（注１） 104,992	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	(注２） 104,991	10.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

(注）１　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金482千円を含めております。

２　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金222千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	（注１） 106,298	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	(注２） 106,297	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

(注）１　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,308千円を含めております。

２　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,100千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
警備事業	ビル管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,996,714	3,735,781	14,732,496	―	14,732,496
セグメント間の内部売上高 又は振替高	32,644	539,276	571,920	△571,920	―
計	11,029,359	4,275,057	15,304,416	△571,920	14,732,496
セグメント利益	431,169	87,139	518,308	32,013	550,322

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
警備事業	ビル管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,292,660	4,044,954	15,337,615	―	15,337,615
セグメント間の内部売上高 又は振替高	20,854	545,808	566,662	△566,662	―
計	11,313,514	4,590,763	15,904,278	△566,662	15,337,615
セグメント利益	434,281	64,611	498,892	37,267	536,159

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ビル管理事業」のセグメント利益が18,333千円減少しております。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
（自　平成26年４月１日	（自　平成27年４月１日
至　平成26年12月31日）	至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	33円34銭	33円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	350,059千円	350,332千円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額	350,059千円	350,332千円
普通株式の期中平均株式数	10,499,221株	10,516,487株

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている平成27年２月導入の信託に残存する自社の株式は、

１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており

ます。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期

連結累計期間113,289株であります。

３ 平成24年２月導入の信託が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均

株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0523747502801.htm

２ 【その他】

第52期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	106,297千円
②	１株当たりの金額	10円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,100千円を含めております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。