Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ホソカワミクロン株式会社 |
| 【英訳名】 | HOSOKAWA MICRON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 細 川 悦 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 総務・経理統括兼経理本部本部長 井 上 鉄 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 総務・経理統括兼経理本部本部長 井 上 鉄 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ※ホソカワミクロン株式会社東京支店 （千葉県柏市中十余二407番２） (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E0167662770ホソカワミクロン株式会社HOSOKAWA MICRON CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE01676-0002016-02-12E01676-0002014-10-012014-12-31E01676-0002014-10-012015-09-30E01676-0002015-10-012015-12-31E01676-0002014-12-31E01676-0002015-09-30E01676-0002015-12-31E01676-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E01676-000:PowderRelatedReportableSegmentsMemberE01676-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E01676-000:PowderRelatedReportableSegmentsMemberE01676-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E01676-000:PlasticFilmRelatedReportableSegmentsMemberE01676-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E01676-000:PlasticFilmRelatedReportableSegmentsMemberE01676-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01676-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E01676-000:ConfectioneryRelatedReportableSegmentsMemberE01676-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01676-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01676-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第71期 第１四半期 連結累計期間 |
第72期 第１四半期 連結累計期間 |
第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 9,746 | 10,654 | 47,342 |
| 経常利益 | （百万円） | 10 | 681 | 2,646 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
（百万円） | △18 | 447 | 2,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,086 | 153 | 2,516 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,193 | 30,165 | 30,323 |
| 総資産額 | （百万円） | 51,047 | 49,504 | 50,714 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
（円） | △0.43 | 10.69 | 60.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
（円） | － | 10.66 | 60.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.1 | 60.8 | 59.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は緩やかな回復が続いておりますが、12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で金利を引き上げており、今後の経済動向には注視していく必要があります。欧州経済は、雇用環境に回復傾向が見られるものの、新興国景気の低迷に伴う輸出が伸び悩み、製造業の設備投資も積極性に欠ける経済環境が続いております。アジア経済は、中国景気の減速や資源価格の低迷などを背景に、多くの国で鈍化傾向が続いております。
日本経済は、個人消費の回復ペースが鈍いものの、全体として緩やかな回復基調が続いております。しかし、設備投資は更新・合理化投資が中心で、能力増強投資は依然低迷しており、大幅な積み増しは期待できない市場環境が続いております。
このような経済環境の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は124億１千４百万円（前年同期比3.0％の減少）、受注残高は191億３千４百万円（前年同期比0.5％の減少）、売上高は106億５千４百万円（前年同期比9.3％の増加）となりました。
利益面におきましては、営業利益は６億２百万円（前年同期は９千３百万円の営業損失）、経常利益は６億８千１百万円（前年同期比6,349.2％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千７百万円（前年同期は１千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
期首の受注残高が多かったことに加え受注が堅調に推移し、受注、売上、利益全てにおいて増加となりました。
これらの結果、受注高は95億２千９百万円（前年同期比6.5％の増加）、受注残高は138億５千１百万円（前年同期比9.8％の増加）となり、売上高は78億７千３百万円(前年同期比6.7％の増加)となりました。セグメント利益は３億７千５百万円(前年同期比139.5％の増加)となりました。
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
受注は好調だった昨年度には及ばないものの、売上、利益ともに好調に推移いたしました。
これらの結果、受注高は28億８千５百万円（前年同期比9.8％の減少）、受注残高は52億８千２百万円（前年同期比6.6％の減少）となり、売上高は27億８千万円(前年同期比62.8％の増加)となりました。セグメント利益は４億６千９百万円（前年同期比694.0％の増加）となりました。
当社グループは、「製菓関連事業」を構成しておりましたHosokawa Bepex GmbH（ドイツ）の全株式を平成27年９月30日付で売却しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「製菓関連事業」を報告セグメントより除外しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより12億１千万円減少し、495億４百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払費用の減少などにより10億５千２百万円減少し、193億３千９百万円となりました。純資産は、主に為替が円高に振れたことによる為替換算調整勘定のマイナスが大きくなったことにより１億５千８百万円減少し、301億６千５百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 99,347,000 |
| 計 | 99,347,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,076,347 | 43,076,347 | 東京証券取引所 ( 市 場 第 一 部 ) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 43,076,347 | 43,076,347 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 43,076,347 | ― | 14,496 | ― | 3,206 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,211,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,487,000 | 41,487 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 378,347 | － | － |
| 発行済株式総数 | 43,076,347 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 41,487 | － |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式304株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ホソカワミクロン株式会社 |
大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 | 1,211,000 | － | 1,211,000 | 2.81 |
| 計 | － | 1,211,000 | － | 1,211,000 | 2.81 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,017 | 10,420 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,652 | ※１ 10,583 | |||||||||
| 有価証券 | 119 | － | |||||||||
| 製品 | 1,748 | 1,816 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,278 | 2,743 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,325 | 2,261 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 460 | 462 | |||||||||
| その他 | 2,062 | 1,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △179 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,500 | 29,445 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 17,325 | 17,135 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,965 | 9,855 | |||||||||
| 土地 | 4,555 | 4,527 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 50 | 89 | |||||||||
| その他 | 1,948 | 1,958 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △16,365 | △16,408 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,480 | 17,159 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 206 | 194 | |||||||||
| その他 | 269 | 252 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 475 | 447 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,188 | 1,414 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 639 | 628 | |||||||||
| その他 | 439 | 418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,258 | 2,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,214 | 20,058 | |||||||||
| 資産合計 | 50,714 | 49,504 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,974 | 4,427 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 52 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,724 | 1,627 | |||||||||
| 未払費用 | 2,328 | 1,788 | |||||||||
| 未払法人税等 | 278 | 262 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 100 | 140 | |||||||||
| 前受金 | 2,561 | 3,449 | |||||||||
| 賞与引当金 | 351 | 156 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58 | 19 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 434 | 487 | |||||||||
| ポイント引当金 | 35 | 38 | |||||||||
| その他 | 1,309 | 991 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,158 | 13,442 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,802 | 1,537 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,222 | 4,179 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 37 | 50 | |||||||||
| その他 | 170 | 128 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,233 | 5,896 | |||||||||
| 負債合計 | 20,391 | 19,339 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,496 | 14,496 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,148 | 5,148 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,771 | 14,905 | |||||||||
| 自己株式 | △913 | △914 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,503 | 33,635 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 164 | 183 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △19 | △12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,820 | △3,163 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △574 | △551 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,249 | △3,543 | |||||||||
| 新株予約権 | 69 | 73 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,323 | 30,165 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,714 | 49,504 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,746 | 10,654 | |||||||||
| 売上原価 | 6,468 | 6,903 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,278 | 3,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,371 | 3,149 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △93 | 602 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 76 | 16 | |||||||||
| 訴訟関連費用戻入額 | － | 33 | |||||||||
| その他 | 21 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130 | 102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 7 | |||||||||
| その他 | 15 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 10 | 681 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | － | |||||||||
| 特別退職金 | 6 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4 | 684 | |||||||||
| 法人税等 | 22 | 236 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △18 | 447 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △18 | 447 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △18 | 447 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | 19 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,093 | △343 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △40 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,104 | △294 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,086 | 153 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,086 | 153 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 82 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 270 | 百万円 | 258 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 11 | 百万円 | 12 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 310 | 7.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月17日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は平成26年9月12日開催の取締役会において、東豊産業株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式の処分を実施することを決議し、平成26年10月1日に払込を受けております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が49百万円、自己株式が364百万円それぞれ減少しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 313 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0765746502801.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | 製菓関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,378 | 1,707 | 660 | 9,746 | － | 9,746 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | － | 166 | 168 | △168 | － |
| 計 | 7,380 | 1,707 | 826 | 9,914 | △168 | 9,746 |
| セグメント利益又は損失（△） | 156 | 59 | △43 | 172 | △265 | △93 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△265百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
||
| 粉体関連事業 | プラスチック 薄膜関連事業 |
||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,873 | 2,780 | 10,654 | － | 10,654 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,873 | 2,780 | 10,654 | － | 10,654 |
| セグメント利益 | 375 | 469 | 844 | △242 | 602 |
(注) １ セグメント利益の調整額△242百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「製菓関連事業」を構成しておりましたHosokawa Bepex GmbH（ドイツ）の全株式を平成27年９月30日付で売却しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「製菓関連事業」を報告セグメントより除外しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
△0円43銭 | 10円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(百万円) |
△18 | 447 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△18 | 447 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,857 | 41,864 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 10円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 133 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0765746502801.htm
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