Quarterly Report • Feb 12, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0116247502801.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | イワブチ株式会社 |
| 【英訳名】 | IWABUCHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 秀吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経理部長 池谷 謙一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経理部長 池谷 謙一 |
| 【縦覧に供する場所】 | イワブチ株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区新栄一丁目32番33号) イワブチ株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区田川北二丁目５番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0143959830イワブチ株式会社IWABUCHI CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01439-0002016-02-12E01439-0002014-04-012014-12-31E01439-0002014-04-012015-03-31E01439-0002015-04-012015-12-31E01439-0002014-12-31E01439-0002015-03-31E01439-0002015-12-31E01439-0002014-10-012014-12-31E01439-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0116247502801.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第３四半期連結
累計期間 | 第66期
第３四半期連結
累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自平成26年４月１日
至平成26年12月31日 | 自平成27年４月１日
至平成27年12月31日 | 自平成26年４月１日
至平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,579,185 | 7,743,349 | 10,155,134 |
| 経常利益 | (千円) | 812,345 | 713,308 | 1,139,866 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 566,858 | 444,955 | 752,162 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 720,348 | 434,414 | 950,613 |
| 純資産額 | (千円) | 14,937,875 | 15,260,500 | 15,168,140 |
| 総資産額 | (千円) | 18,559,786 | 18,394,268 | 18,612,208 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.59 | 41.12 | 68.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.33 | 82.96 | 81.29 |
| 回次 | 第65期 第３四半期連結 会計期間 |
第66期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成26年10月１日 至平成26年12月31日 |
自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.23 | 16.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したＩＷＭ株式会社を連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0116247502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の積極的な経済政策等で回復傾向にあったものの、夏場以降中国経済の減速などを背景に、金融市場や輸出、設備投資等に影響が出てきております。また、海外では、米国において景気回復の兆しが見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長鈍化など先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響により設備投資が抑制傾向となっております。また、来年度より開始される電力小売全面自由化等により、今後の設備投資動向など、依然不透明な状況となっております。ＮＴＴにおいても、光サービスの提供エリアがほぼ充足し、当社グループに関連した光ファイバー敷設計画が縮小していることから、設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となっております。
このような状況のなか、当社グループの生産部門では、国内において工程集約によるコスト削減を推進し、中国の海陽イワブチにおいても、設備効率化を図り価格競争力のある製品の生産に取り組みました。
営業部門では、ＮＴＴ・電力会社向け新製品の市場投入をはじめ、コンクリート柱の建替関連製品、街路灯・防犯灯ＬＥＤ化関連製品の拡販など積極的な営業を展開しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,743百万円と前年同期に比べ164百万円、2.2％の増収となりました。経常利益は713百万円と前年同期に比べ99百万円、12.2％の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は444百万円と前年同期に比べ121百万円、21.5％の減益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号関連は、全国的にコンクリート柱の建替や信号機のＬＥＤ化工事が堅調に推移しました。しかしながら、標識関連は、当社に関連した工事の発注が少なく低調に推移しました。また、学校体育施設関連についても、防球ネット・照明工事共に全国的に小規模工事が多く低調に推移しました。その結果、売上高は906百万円と前年同期に比べ30百万円、3.3％の減収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
ブロードバンド関連は、物件数の減少に加えて、市場価格の下落により、受注が減少しました。また、防災無線関連においても、小規模な補改修工事が中心となり、低調に推移しました。その結果、売上高は641百万円と前年同期に比べ239百万円、27.2％の減収となりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信関連は、設備投資抑制の影響により移動体アンテナ設置工事が低調に推移しました。また、電気通信事業者による光伝送路工事も、補改修工事が中心となり低調に推移しました。一方、電話関連は、関東・北海道エリアを中心にコンクリート柱の建替関連製品が好調に推移しました。その結果、売上高は1,916百万円と前年同期に比べ42百万円、2.3％の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、九州電力川内原子力発電所が再稼働となったものの、その他原子力発電所は依然として稼働停止となっており、代替発電燃料費増加の影響で、設備投資は抑制傾向にあります。しかしながら、再生可能エネルギーに付随する工事や老朽化設備の更新工事等、一部工事については、回復の兆しがみられ、関連製品が好調に推移しました。その結果、売上高は2,811百万円と前年同期に比べ504百万円、21.9％の増収となりました。
⑤ その他
民間設備投資等は、全般的に公共工事も含め小規模な保守工事中心の動きとなりました。また、鉄道関連において、コンクリート柱建替に伴う足場取付工事が低調に推移しました。その結果、売上高は1,466百万円と前年同期に比べ112百万円、7.1％の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し、18,394百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、10,753百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が86百万円、商品及び製品が73百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、7,641百万円となりました。
これは、主に無形固定資産が33百万円及び投資その他の資産が20百万円増加したことと、有形固定資産が119百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、3,133百万円となりました。
これは、主に未払法人税等が146百万円、賞与引当金が132百万円及び長期借入金が93百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、15,260百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が281百万円増加したことと、非支配株主持分が37百万円減少したこと及び自己株式を147百万円取得したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、157百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0116247502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,000,000 | 11,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 11,000,000 | 11,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総数 残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残 高(千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 11,000,000 | ― | 1,496,950 | ― | 1,210,656 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 255,000 (相互保有株式) 普通株式 25,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,713,000 | 10,713 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,713 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) イワブチ㈱ |
千葉県松戸市上本郷167番地 | 255,000 | ― | 255,000 | 2.32 |
| (相互保有株式) ㈱アドバリュー | 東京都中央区八重洲二丁目７番12号 | 22,000 | ― | 22,000 | 0.20 |
| (相互保有株式) 富田鉄工㈱ |
千葉県松戸市上本郷97番地１号 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 280,000 | ― | 280,000 | 2.55 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
0104000_honbun_0116247502801.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0116247502801.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,307,075 | 5,220,959 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,261,398 | ※ 3,280,757 | |||||||||
| 電子記録債権 | - | 28,181 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,889,773 | 1,816,540 | |||||||||
| 仕掛品 | 121,072 | 137,003 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 252,139 | 222,123 | |||||||||
| その他 | 261,979 | 253,954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △188,098 | △206,389 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,905,340 | 10,753,132 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,282,761 | 2,192,376 | |||||||||
| 土地 | 3,113,047 | 3,113,047 | |||||||||
| その他（純額） | 569,407 | 540,147 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,965,216 | 5,845,571 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113,107 | 146,302 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,408,271 | 1,432,135 | |||||||||
| その他 | 265,084 | 239,441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,812 | △22,314 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,628,544 | 1,649,261 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,706,867 | 7,641,136 | |||||||||
| 資産合計 | 18,612,208 | 18,394,268 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,466,404 | 1,444,186 | |||||||||
| 短期借入金 | 124,930 | 124,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 273,828 | 126,963 | |||||||||
| 賞与引当金 | 248,745 | 116,436 | |||||||||
| その他 | 394,351 | 368,755 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,508,260 | 2,180,341 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 190,000 | 97,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209,018 | 244,271 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 386,589 | 403,555 | |||||||||
| その他 | 150,199 | 208,599 | |||||||||
| 固定負債合計 | 935,807 | 953,426 | |||||||||
| 負債合計 | 3,444,068 | 3,133,768 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,496,950 | 1,496,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,210,656 | 1,231,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,891,505 | 12,172,789 | |||||||||
| 自己株式 | △3,173 | △150,207 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,595,938 | 14,751,494 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 338,010 | 346,526 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 196,529 | 162,478 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 534,540 | 509,005 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37,661 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 15,168,140 | 15,260,500 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,612,208 | 18,394,268 |
0104020_honbun_0116247502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,579,185 | 7,743,349 | |||||||||
| 売上原価 | 5,128,887 | 5,343,393 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,450,298 | 2,399,955 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,751,988 | 1,771,670 | |||||||||
| 営業利益 | 698,309 | 628,284 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,868 | 2,642 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,685 | 25,929 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 28,896 | 29,769 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13,961 | 16,282 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 38,581 | 4,207 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3,393 | |||||||||
| その他 | 23,397 | 7,201 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131,391 | 89,427 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,958 | 2,896 | |||||||||
| 為替差損 | 13,349 | - | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 1,283 | |||||||||
| その他 | 47 | 223 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,355 | 4,402 | |||||||||
| 経常利益 | 812,345 | 713,308 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28,952 | 406 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,952 | 406 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 6,899 | 1,845 | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 3,300 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,899 | 5,145 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 834,398 | 708,569 | |||||||||
| 法人税等 | 258,426 | 248,620 | |||||||||
| 四半期純利益 | 575,971 | 459,948 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,112 | 14,993 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 566,858 | 444,955 |
0104035_honbun_0116247502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 575,971 | 459,948 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,070 | 8,516 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 104,306 | △34,050 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 144,377 | △25,534 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 720,348 | 434,414 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 711,235 | 419,420 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,112 | 14,993 |
0104100_honbun_0116247502801.htm
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したＩＷＭ株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は21,305千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が21,305千円増加しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 94,602千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 281,466千円 | 281,830千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 109,955 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月17日 取締役会 |
普通株式 | 54,975 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 109,950 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月24日 取締役会 |
普通株式 | 53,720 | 5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその付随製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその付随製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 51円59銭 | 41円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 566,858 | 444,955 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
566,858 | 444,955 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,988 | 10,820 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104120_honbun_0116247502801.htm
平成27年11月24日開催の取締役会において、定款第43条の規定に基づき、平成27年９月末現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う旨決議し、配当を行っております。
１株当たりの中間配当金 5円00銭
中間配当金総額 53,720千円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月８日
0201010_honbun_0116247502801.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.