Ichiyoshi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	いちよし証券株式会社
【英訳名】	Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役（兼）代表執行役社長    山  﨑  泰  明
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
【電話番号】	東京（03）3555-6210（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員  財務・企画担当      山  﨑  昇  一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
【電話番号】	東京（03）3555-6210（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員  財務・企画担当      山  﨑  昇  一
【縦覧に供する場所】	大阪支店   (大阪市中央区高麗橋三丁目１番３号) 岡山支店   (岡山市北区下石井二丁目１番３号) 神戸支店   (神戸市中央区江戸町95番地) 横浜支店   (横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２) 千葉支店   (千葉市中央区新町３番地13) 名古屋支店   (名古屋市中区栄三丁目１番26号) 越谷支店   (越谷市南越谷一丁目16番地８) 株式会社  東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0377286240いちよし証券株式会社Ichiyoshi Securities Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruesec2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03772-0002016-02-12E03772-0002014-04-012014-12-31E03772-0002014-04-012015-03-31E03772-0002015-04-012015-12-31E03772-0002014-12-31E03772-0002015-03-31E03772-0002015-12-31E03772-0002014-10-012014-12-31E03772-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
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| 回次 | | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 15,017 | 16,933 | 20,413 |
| 純営業収益 | (百万円) | 14,061 | 15,828 | 19,073 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,594 | 3,386 | 3,711 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,584 | 2,223 | 3,389 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,810 | 2,204 | 2,974 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,432 | 33,443 | 33,690 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,050 | 55,182 | 48,242 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 59.22 | 50.66 | 77.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.78 | 50.57 | 77.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 60.2 | 69.4 |

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.30	16.77

(注) １．消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

２．上記の比率は以下の算式により算出しております。

	・自己資本比率 ＝	期末自己資本	× 100(％)
	期末資産の部合計

*自己資本＝純資産合計－（新株予約権＋非支配株主持分）

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第１四半期連結累計期間より四半期連結損益計算書の表示方法の変更を行っております。この変更により、第73期第３四半期連結累計期間及び第73期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について組替えを行っております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間は、欧米の景気に改善が見られましたが、中国などの新興国経済の減速や原油価格下落による世界経済への懸念から欧米株式市場は当期末にかけて軟調な推移となりました。

日本の株式市場は、日銀による金融緩和が続くなか、国内企業の好業績への期待や企業価値向上の取り組みへの評価などから海外投資家の資金流入が続き、６月24日には日経平均株価が終値で２万868円の年初来高値を付けました。その後、日経平均株価は高値圏で推移しましたが、８月11日に中国が人民元切り下げを発表したことをきっかけとして中国市場からの資金流出の懸念が高まり下落に転じました。９月29日には一時１万7,000円を下回り、年初来安値に接近しましたが、中国の追加利下げや欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加緩和期待から反発に転じ、12月１日には日経平均株価は２万円台を回復しました。米国の９年半ぶりの利上げと当期末にかけての原油安を背景として市場の値動きが荒くなり、当期末の終値は１万9,033円となりました。

外国為替市場では、６月５日には１ドル＝125円台と12年半ぶりの安値を付けましたが、安全通貨としての円買いが強まり、８月24日には一時１ドル＝116円台の高値を付けました。その後は、先行きの米利上げを織り込みながら、当期末は１ドル＝120円超えで終わりました。

新興市場では、好需給を背景として東証マザーズ指数は６月24日、日経ジャスダック平均株価は７月21日に終値の年初来高値を付けました。８月以降の株安局面で、新興市場からの資金の流出も見られましたが、その後は12月上旬に向けて上昇しました。その後、若干の調整を経て東証マザーズ指数は887、日経ジャスダック平均株価は2,647円で当期末を迎えました。

当第３四半期連結累計期間における東証一日平均売買代金は前第３四半期連結累計期間比20.3％増の３兆804億円、うちジャスダック市場一日平均売買代金は同22.9％減の722億円となりました。

こうした環境のなか、中期経営計画「チャレンジ３」の達成に向けて引き続きお客様の金融資産運用のアドバイスに積極的に取り組んでまいりました。

投資信託については、安定運用の投資信託を「ベース資産」として位置付け、以前から販売の中心に据えたアドバイス活動を続けております。また、６月より取扱いを開始しましたファンドラップ「ドリーム・コレクション」は、実質マイナス金利が続く金融環境の中で、保守的な資金に対する資産管理型サービスとしてお客様から好評を得ており、着実に残高を増やしております。

発行市場においては、日本郵政グループ３社の新規上場における引受幹事団への参入や時価発行増資の主幹事を７社獲得し、流通市場においては、資産株をベースに分散投資を提案するなど当社の得意とする中小型成長株にとどまらず、広くアドバイス活動を行いました。

預り資産については、投資信託、日本郵政グループ３社の新規上場等の新規資金による買付や株式の相場変動などにより増加しましたが、一方、主に新興国を投資対象とする投資信託の基準価格の変動や株式の利益確定の売却等により減少したため、前第３四半期連結会計期間末に比較して微増にとどまりました。

以上の結果、当社における当第３四半期連結累計期間の受益証券の募集・売出しの取扱金額は5,159億円（前第３四半期連結累計期間比10.6％増）、株式委託売買代金は１兆7,358億円（同14.0％増）、当第３四半期連結会計期間末の預り資産は１兆8,773億円（前第３四半期連結会計期間末比0.6％増）となりました。

当社グループの純営業収益は158億28百万円（前第３四半期連結累計期間比12.6％増）となりました。一方、販売費・一般管理費は125億57百万円（同8.6％増）となり、差し引き営業利益は32億71百万円（同30.9％増）となりました。

内訳につきましては以下のとおりです。

①  受入手数料

受入手数料の合計は153億13百万円（前第３四半期連結累計期間比12.1％増）となりました。

委託手数料：

株券の委託手数料合計は56億74百万円（前第３四半期連結累計期間比17.4％増）となりました。

このうち、中小型株式（東証２部、マザーズ、ジャスダック）の委託手数料は10億９百万円となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は前第３四半期連結累計期間の26.2％から17.8％となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：

発行市場では、主幹事２社を含む新規公開企業29社の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る市場変更及び公募・売出しは主幹事５社を含む10社の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました（前第３四半期連結累計期間は主幹事１社を含む新規公開企業29社の幹事・引受シンジケート団への加入、及び既公開企業に係る公募・売出しは主幹事１社を含む７社の幹事・引受シンジケート団に加入）。

この結果、株券及び債券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は９億62百万円（前第３四半期連結累計期間比123.9％増）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末における累計引受社数は970社（うち主幹事41社）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：

投資信託に係る手数料が35億54百万円（前第３四半期連結累計期間比11.3％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は35億90百万円（同12.5％減）となりました。

その他の受入手数料：

その他の受入手数料は、信託報酬等が41億67百万円（前第３四半期連結累計期間比15.5％増）となり、これにいちよしアセットマネジメント（株）の投資顧問料等、当社のアンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、47億92百万円（同14.9％増）となりました。

②  トレーディング損益

株券等のトレーディング損益は、79百万円（前第３四半期連結累計期間比7.0％増）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、１億74百万円（同52.1％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計では２億53百万円（同34.4％増）の利益となりました。

③  金融収支

金融収益は、信用取引貸付金の増加により２億47百万円（前第３四半期連結累計期間比26.4％増）、金融費用は、56百万円（同26.2％増）となり、差し引き金融収支は１億90百万円（同26.5％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は158億28百万円（前第３四半期連結累計期間比12.6％増）となりました。

④  販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費、事務費等の増加により125億57百万円（前第３四半期連結累計期間比8.6％増）となりました。

⑤  営業外損益

営業外収益は、投資有価証券配当金26百万円及び投資事業組合運用益78百万円等で合計１億24百万円を計上いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の営業外損益は１億14百万円（前第３四半期連結累計期間比18.9％増）の利益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は33億86百万円（前第３四半期連結累計期間比30.5％増）となりました。

⑥  特別損益

特別損益は、投資有価証券売却益等で１億11百万円（前第３四半期連結累計期間比92.5％減）の利益となりました。

これらにより、税金等調整前四半期純利益は34億97百万円（前第３四半期連結累計期間比14.2％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税10億48百万円、法人税等調整額２億18百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億23百万円（同14.0％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①  流動資産

前連結会計年度末に比べて74億33百万円（18.3％）増加し、480億46百万円となりました。これは、現金・預金が47億43百万円、預託金が26億３百万円及び信用取引資産が12億73百万円増加し、一方で、募集等払込金が13億35百万円減少したこと等によるものです。

②  固定資産

前連結会計年度末に比べて４億92百万円（6.5％）減少し、71億35百万円となりました。これは、投資有価証券が売却等により３億77百万円減少したこと等によるものです。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて69億40百万円（14.4％）増加し、551億82百万円となりました。

③  流動負債

前連結会計年度末に比べて72億30百万円（52.4％）増加し、210億35百万円となりました。これは、預り金が81億62百万円増加し、一方で、信用取引負債が４億22百万円、賞与引当金が２億74百万円及び未払法人税等が２億49百万円減少したこと等によるものです。

④  固定負債

前連結会計年度末に比べて40百万円（7.2％）減少し、５億20百万円となりました。これは、長期借入金が29百万円及び繰延税金負債が５百万円減少したこと等によるものです。

⑤  特別法上の準備金

特別法上の準備金は、１億82百万円となりました。

⑥  純資産

前連結会計年度末に比べて２億47百万円（0.7％）減少し、334億43百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益22億23百万円による増加、一方で、配当金20億14百万円の支払い及び自己株式取得４億99百万円等による減少です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針

＜ 当社株券等の大規模買付行為への対応方針について（買収防衛策）＞

一 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社支配に関する基本方針）

当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation”に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。

そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。

また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その行為の目的等が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、大規模買付行為の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

二 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み 

(1) 中期経営計画「チャレンジ３」による企業価値向上への取組み

当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」としての土台をより強固なものにする為に、預り資産の拡大（目標額３兆円）を核に、計画期間を３年間（平成26年４月１日から平成29年３月末まで）とした中期経営計画「チャレンジ３」を以下のとおり策定しております。

① 経営方針

経営理念 「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」

経営目標 「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」

行動指針 「感謝・誠実・勇気・迅速・継続」「Long Term Good Relation」

② 中期経営計画「チャレンジ３」の数値目標

目標の時期	平成29年３月末
預り資産	３兆円
主幹事会社数（累計）	50社
ＲＯＥ	15％程度

③ ８つの基本戦略

イ．いちよしクレドの実践

経営理念＝「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」の実践

ロ．営業基盤の拡大

預り資産の拡大；「富裕層顧客」と「地元密着」

ハ．収支構造改善の継続

「投資信託の残高報酬によるコストカバー率アップ」と

「株式委託手数料以外の収入でコストをカバー」

ニ．既存ビジネス収益力の厚みの増加

中小型成長企業ビジネス；「IPO、PO引受業務」「機関投資家部門」「法人営業部門」

「いちよしアセットマネジメントの投信委託業務」

ホ．いちよしグループの総合力アップ

中小型成長企業ビジネス；いちよし証券、いちよし経済研究所、

いちよしアセットマネジメントの三位一体による展開

へ．コンプライアンスの実践

「いちよしなら安心」と言われるまでにレベルアップ

ト．チャネルの多様化

地方証券とのジョイントビジネスの展開

チ．人材の育成

「10年単位の研修プログラム」「自己成長プログラム拡充と積極的な参加奨励」

(2) コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み

当社は、経営理念を実現させるべく、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び職務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。

当社は、平成15年６月より指名委員会等設置会社（従来の委員会設置会社）の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役４名を含む取締役による執行役等の職務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を有する監査委員３名による取締役及び執行役の職務執行の監査が行われております。また、当社は、平成17年11月に執行役社長の直属機関として内部監査部を、平成18年５月には内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会を設置し、内部統制の整備・充実に努めております。

これらに加え、平成21年２月より、業務執行力のより一層の強化と少人数の執行役による機動的な意思決定を図るため、執行役員制度を導入しております。

また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、経営上の重要課題として捉えております。

業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率（ＤＯＥ）も勘案して配当額を決定しております。

平成26年９月の中間配当より、配当基準を連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ４％程度）に変更し、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。

なお、連結純資産配当率については半期２％程度（年率４％程度）で算出することとしております。

さらに、当社は、従来より地域社会における文化活動、ボランティア活動への参加やイベントへの協賛等に積極的に取り組んでおります。

当社は、以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。

三 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

(1) 目的

当社は、大規模買付行為が行われる際には、大規模買付者から大規模買付行為の目的、内容、将来にわたる経営戦略等について十分な情報が提供され、また、対象会社の経営陣が当該大規模買付行為を検討・評価した上、対象会社としての意見表明や情報提供等を行い、これらの情報を前提に十分な検討の時間を取った上で株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かの判断をなすことができるようにするべきものと考えております。このような必要十分な情報提供と熟慮期間の確保は、自由・公正な証券市場を形成する上で不可欠なものであると考えております。

そこで、当社は、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針について（買収防衛策）」を更新し（以下、更新後の対応方針を「本対応方針」といいます。）、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の取得行為、又は特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株券等の取得行為を併せて大規模買付行為と定義し、以下のとおり、当社株券等の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）といたしました。

(2) 大規模買付ルールの概要

当社の定める大規模買付ルールは、まず、大規模買付行為を行う者（以下、「大規模買付者」といいます。） から当社取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報が提供され、次に、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為の開始を認める、というものです。

① 大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書を提出していただきます。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要等を明示していただきます。

② 大規模買付者には、当社取締役会に対して、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要であるとして当社取締役会が定める情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。当社は、上記意向表明書の受領後５営業日以内に、大規模買付者から当初提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として十分でないと考えられる場合、必要かつ十分な情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがあります。大規模買付情報の主な項目は、以下のとおりです。

イ. 大規模買付者及びその特定株主グループの概要

ロ. 大規模買付行為の目的及び内容

ハ. 買付対価の算定根拠及び買付資金の裏づけ

ニ. 大規模買付行為完了後に意図する当社グループの経営方針及び事業計画

ホ. 大規模買付行為完了後に意図する当社グループのお客様、取引先、地域社会、従業員その他の当社グループに係る利害関係者に関する方針

へ. 大規模買付者が当社グループの事業と同種の事業を営んでいる場合、独占禁止法や海外競争法に照らして大規模買付行為の適法性についての考え方

なお、当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された大規模買付情報について、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示します。また、当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が必要かつ十分になされたと判断した場合には、速やかにその旨及び評価期間が満了する日を開示します。

③ 当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度等に応じ、大規模買付情報の提供が完了した後、「対価を円貨の現金のみとする公開買付けによる当社全株式を対象とする買付の場合」には60日間、「その他の大規模買付行為の場合」には90日間、が当社取締役会及び独立委員会による評価、検討、意見形成、交渉、代替案立案等のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。従って、大規模買付行為は、評価期間の経過後においてのみ開始することができるものとします。

評価期間中、当社取締役会は、提供された大規模買付情報や、これについての当社取締役会としての意見を、当社取締役会から独立した独立委員会（その詳細については、下記（3）③「独立委員会の設置」をご参照下さい。）に対して伝え、また、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。これを受けて、独立委員会は、評価期間中に、大規模買付情報や当社取締役会の意見を十分に評価・検討し、また、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について協議、交渉等をした上、下記（3）記載のとおり勧告を行うものとします。

(3) 大規模買付行為が開始された場合の対応方針

① 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者によって大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、企業価値又は株主共同の利益の確保・向上を目的として、新株予約権の無償割当てなどの会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。対抗措置の発動に際しては、必ず独立委員会の勧告を得るものとし、その勧告を最大限尊重し、当社取締役会が対抗措置の発動を決定します。具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することとなります。具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合の新株予約権の概要は、（注４）新株予約権の概要のとおりとします。なお、実際に新株予約権無償割当てを実施する場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、及び取得条項等を設けることがあります。

② 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

当社取締役会は、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されている場合、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

もっとも、例外的に、大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、当社取締役会は、必ず独立委員会の勧告を得た上、その勧告に従い適切と判断する時点において、株主の皆様の利益を守るために相当と認められる対抗措置を講じることがあります。

具体的には、以下のイ.ないしヘ.の類型に該当すると認められる場合には、大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合に該当するものと考えます。

イ．真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価を吊り上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で大規模買付行為を行っていると判断される場合

ロ．当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させる目的で大規模買付行為を行っていると判断される場合

ハ．当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済資源として流用する予定で大規模買付行為を行っていると判断される場合

ニ．当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をかけさせるか、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で大規模買付行為を行っていると判断される場合

ホ．大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、強圧的二段階買収（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいう。）など、株主の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合（ただし、部分的公開買付けであることをもって当然にこれに該当するものではない。）

へ．その他、イ.ないしホ.に準じる場合で、当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損し、当社に回復し難い損害をもたらすと合理的な根拠をもって判断される場合

③ 独立委員会の設置

当社は、大規模買付ルールを定めるに際し、大規模買付ルールを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社経営陣から独立した委員で構成される独立委員会を設置いたしました。独立委員会の委員は３名とし、その詳細は（注５）独立委員会委員略歴のとおりとします。

独立委員会は、当社取締役会等から受領した大規模買付情報や当社取締役会の意見などの検討等を行い、また、当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上という観点から当該大規模買付行為の内容を改善するために必要と認めた場合、直接又は間接に、大規模買付者と協議、交渉等を行います。

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、及び対抗措置をとるか否かの判断を行い、当社取締役会に対して勧告を行います。独立委員会は、その判断をするにあたっては、当社の費用で、当社経営陣から独立した第三者（財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得たり、当社の取締役、執行役、執行役員、従業員等に独立委員会への出席を要求し、必要な情報について説明を求めることができるものとします。なお、独立委員会は、当該勧告の概要その他独立委員会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。

当社取締役会は、独立委員会のかかる勧告を最大限尊重して、大規模買付者に対して対抗措置を講じるか否かの決定を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を講じることを決定した場合、対抗措置の具体的内容等について速やかに情報開示を行います。

(4) 株主・投資家に与える影響等

① 大規模買付ルール更新時の影響等

大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを適切に判断したり、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保することなどを可能にすることによって、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するためのものです。

従いまして、大規模買付ルールを更新することは、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

また、大規模買付ルールの更新時点では、新株予約権無償割当て等は行われませんので、株主の皆様あるいは投資家の皆様の権利・利益に具体的な影響が生じることはありません。

② 大規模買付ルールに定める対抗措置の発動時の影響等

対抗措置の発動によって、株主の皆様（大規模買付者及びその特定株主グループ等を除きます。）が法的権利の毀損や経済的な損失を被るような事態は想定しておりません。

対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権の無償割当てについての株主の皆様に関わる手続きについては、次のとおりとなります。

新株予約権の無償割当てを受けた株主の皆様には、新株予約権の行使により新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。なお、当社取締役会が新株予約権を取得することを決定した場合には、行使価額相当の金額を払込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、株主の皆様に当社株式を交付することがあります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権の無償割当てをすることになった際に、法令及び金融商品取引所規則に従ってお知らせいたします。

なお、具体的な対抗措置の発動を決議した後であっても、大規模買付者が事後的に大規模買付行為の撤回又は変更を行うなど、当該対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を十分尊重した上で当該対抗措置を中止する場合があります。この場合には、一株当たりの株式価値の希釈化が生じませんので、一株当たりの株式価値の希釈化を前提として売付等を行った株主又は投資家の皆様は株価の変動により、不測の損害を被る可能性があります。

(5) 本対応方針の有効期限

本対応方針の有効期限は、平成28年６月開催予定の定時株主総会終結時までといたします。ただし、本対応方針の有効期限満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において、本対応方針を廃止する旨の決議がなされたときは、その時点で本対応方針は廃止されるものとします。

四 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

(1) 会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み（上記二の取組み）について

上記二に記載した企業価値向上への取組みやコーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組みといった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであり、まさに会社支配に関する基本方針の実現に資するものです。

従って、これらの各施策は、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(2) 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記三の取組み）について

① 上記取組みが会社支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付行為が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者と協議・交渉等を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、会社支配に関する基本方針に沿うものです。

② 上記取組みが株主の共同の利益を損なうものでなく、また、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、次の理由により、本対応方針は、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

イ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

ロ．株主意思を重視するものであること

当社は、本対応方針について株主の皆様のご意思を確認するため、平成27年６月20日開催の株主総会において本対応方針について株主の皆様にお諮りさせていただいております。また、本対応方針は、有効期限を約１年間としており、毎年株主の皆様にお諮りさせていただきます。

ハ．独立した社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本対応方針において大規模買付ルールを設定するにあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、大規模買付ルールの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置しております。

独立委員会によって、当社取締役の行動を厳しく監視すると共に、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で大規模買付ルールの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

ニ．合理的な客観的要件の設定

本対応方針に基づく大規模買付ルールは、上記三(3)「大規模買付行為が開始された場合の対応方針」にて記載したとおり、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

ホ．第三者専門家の意見の取得

大規模買付者が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、当社経営陣から独立した第三者（財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとしています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

ヘ．デッドハンド型の買収防衛策ではないこと

上記三(5)「本対応方針の有効期限」にて記載したとおり、本対応方針は、大規模買付者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本対応方針を廃止することが可能です。

従って、本対応方針は、デッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の解任要件を加重しておりません。

（注１) 特定株主グループとは、

(ⅰ) 当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第1項に規定する「株券等」をいいます。）の保有者（同法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者も含みます。以下同じとします。）及びその共同保有者（同法第27条の23第5項に規定する「共同保有者」をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下、同じとします。）

又は、

(ⅱ) 当社の株券等（同法第27条の2第1項に規定する「株券等」をいいます。）の買付け等（同法第27条の2第1項に規定する「買付け等」をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の2第7項に規定する「特別関係者」をいいます。）

を意味します。

（注２) 議決権割合とは、

(ⅰ) 特定株主グループが、（注１）の（ⅰ）記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第4項に規定する「株券等保有割合」をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する「保有株券等の数」をいいます。以下、同じとします。）も加算して計算するものとします。）

又は、

(ⅱ) 特定株主グループが、（注１）の（ⅱ）記載の場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の2第8項に規定する「株券等所有割合」をいいます。）の合計をいいます。

（注３) 株券等とは、金融商品取引法第27条の23第1項、又は同法第27条の2第1項のいずれかに規定する「株券等」をいいます。

（注４) 新株予約権の概要

(ⅰ) 新株予約権の数

新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議（以下、「新株予約権無償割当て決議」といいます。）において当社取締役会が別途定める一定の日（以下、「割当期日」といいます。）における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を控除します。）と同数とします。

(ⅱ) 割当対象株主

割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その有する当社株式１株につき新株予約権１個の割合で、新株予約権を割り当てます。

(ⅲ) 新株予約権の無償割当ての効力発生日

新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める日とします。

(ⅳ) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の１個の目的である株式の種類は、当社が現に発行している株式（普通株式）とし、新株予約権の１個の目的である株式の数（以下、「対象株式数」といいます。）は、原則として１株とします。

(ⅴ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される財産の株式１株当たりの価額は、新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める１円以上の価額とします。

(ⅵ) 新株予約権の行使期間

新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定めた日を初日（以下、かかる行使期間の初日を「行使期間開始日」といいます。）とし、１ヶ月間から３ヶ月間までの範囲で新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める期間とします。ただし、下記（ⅸ）（ロ）に基づき、当社が新株予約権を取得する場合、当該取得に係る新株予約権についての行使期間は、当該取得日の前営業日までとします。

(ⅶ) 新株予約権の行使条件

大規模買付者及びその特定株主グループ、ならびにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同して行動する者として当社取締役会が認めた者（以下、「非適格者」といいます。）は、原則として新株予約権を行使することができません。また、外国の適用法令上、新株予約権の行使にあたり所定の手続きが必要とされる非居住者も、原則として新株予約権を行使することができません（ただし、非居住者のうち当該外国の適用法令上適用除外規定が利用できる者等の一定の者は行使することができるほか、非居住者の有する新株予約権も、下記（ⅸ）のとおり、当社による当社株式を対価とする取得の対象となります。）。

(ⅷ) 新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要します。

(ⅸ) 当社による新株予約権の取得

(イ) 当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日において、全ての新株予約権を無償にて取得することができるものとします。

(ロ) 当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が有する新株予約権のうち当該当社取締役会が定める日の前営業日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、新株予約権１個につき対象株式数の当社株式等を交付することができます。

また、かかる取得がなされた日以降に、新株予約権を有する者のうち非適格者以外の者が存在すると当社取締役会が認める場合には、上記の取得がなされた日より後の当該当社取締役会が別途定める日において、当該者の有する新株予約権のうち当該当社取締役会の定める日の前営業日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、新株予約権１個につき対象株式数の当社株式等を交付することができるものとし、その後も同様とします。

(注５) 独立委員会委員略歴

当社の独立委員会の委員は、以下の３名といたします。

安斎  隆 （あんざい  たかし）

（略歴）

昭和16年１月17日生

昭和38年	４月	日本銀行  入行
昭和60年	３月	同行新潟支店長
平成６年	５月	同行考査局長
平成６年	12月	同行理事
平成10年	11月	日本長期信用銀行頭取
平成12年	８月	(株)イトーヨーカ堂顧問
平成13年	４月	(株)アイワイバンク銀行（現  (株)セブン銀行）代表取締役社長
平成22年	６月	同社代表取締役会長（現任）

※  安斎隆氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、取引関係も一切ありません。

池田  典義（いけだ  のりよし）

（略歴）

昭和15年８月14日生

昭和38年	４月	モービル石油(株)  入社
昭和46年	４月	(株)フジコンサルト(現  (株)アイネット) 代表取締役社長
平成15年	６月	(株)テレビ神奈川社外取締役 (現任)
平成18年	６月	(株)アイネット代表取締役会長 (現任)
平成25年	６月	一般社団法人神奈川県情報サービス産業協会名誉会長 (現任)

※  池田典義氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、取引関係も一切ありません。

五木田  彬（ごきた  あきら）

（略歴）

昭和22年９月20日生

昭和53年	４月	検事任官 東京地方検察庁（刑事部、公判部）
昭和54年	３月	水戸地方検察庁
昭和57年	３月	東京地方検察庁（刑事部、特別捜査部）
昭和60年	３月	大阪地方検察庁（特別捜査部）
昭和62年	３月	東京地方検察庁（特別捜査部）
昭和63年	３月	検事退官
昭和63年	４月	弁護士登録
平成６年	５月	五木田・三浦法律事務所（現任）
平成22年	６月	当社取締役（現任）

※  五木田彬氏は、社外取締役であります。同氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、取引関係も一切ありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	168,159,000
計	168,159,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	44,431,386	44,431,386	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式　         単元株式数  100株
計	44,431,386	44,431,386	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	─	44,431	─	14,577	─	3,705

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式            823,000	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数  100株
完全議決権株式(その他)	普通株式         43,577,900	435,779	同上
単元未満株式	普通株式             30,486	―	同上
発行済株式総数	44,431,386	―	―
総株主の議決権	―	435,779	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) いちよし証券株式会社	東京都中央区八丁堀 二丁目14番１号	823,000	―	823,000	1.85
計	―	823,000	―	823,000	1.85

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役（兼） 代表執行役副社長 リテール部門管掌（兼） エチケットマナー向上推進担当	取締役（兼） 代表執行役副社長 リテール部門管掌	小　林　    　稔	平成27年10月１日
執行役常務 管理・企画部門管掌	執行役常務 管理・企画部門管掌（兼） エチケットマナー向上推進担当	立　石　　司　郎	平成27年10月１日

なお、平成21年２月１日より導入しております、執行役員の異動は以下のとおりであります。

①新任執行役員

役名	職名	氏名	就任年月日
執行役員	財務・企画担当	山  﨑    昇  一	平成27年７月１日

②役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
執行役員 管理・企画部門付 （兼）システム担当 （兼）システム部長	執行役員 財務・企画、システム担当 （兼）システム部長	杉  浦    雅  夫	平成27年７月１日

３ 【業務の状況】

(1)  受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前第３四半期 累計期間 (平成26.４～ 平成26.12)	委託手数料	4,794	─	124	─	4,918
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	429	─	─	─	429
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	94	3,997	─	4,091
その他の受入手数料	26	0	3,587	213	3,827
計	5,250	94	7,708	213	13,267
当第３四半期 累計期間 (平成27.４～ 平成27.12)	委託手数料	5,674	0	292	─	5,968
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	960	1	─	─	962
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	─	36	3,554	─	3,590
その他の受入手数料	28	0	3,885	319	4,233
計	6,664	37	7,731	319	14,754

(2)  トレーディング損益の内訳

区分	前第３四半期累計期間 (平成26.４～平成26.12)			当第３四半期累計期間 (平成27.４～平成27.12)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	74	―	74	88	△9	79
債券等トレーディング損益	75	0	75	154	0	155
その他のトレーディング損益	38	1	39	21	△1	19
合計	187	1	188	265	△11	253

(3)  自己資本規制比率

			前第３四半期会計期間末 (平成26年12月31日現在)	当第３四半期会計期間末 (平成27年12月31日現在)
基本的項目	(百万円)	(A)	33,478	33,714
補完的項目	その他有価証券評価差 額金(評価益)等(百万円)		△1,593	△1,493
金融商品取引責任準備金等               (百万円)		174	182
一般貸倒引当金(百万円)		6	3
	計    (百万円)	(B)	△1,413	△1,307
控除資産	(百万円)	(C)	6,464	6,209
固定化されて いない自己資本	(A)＋(B)－(C) (百万円)	(D)	25,601	26,197
リスク相当額	市場リスク相当額  (百万円)		110	186
取引先リスク相当額(百万円)		497	591
基礎的リスク相当額(百万円)		3,715	3,815
	計   (百万円)	(E)	4,323	4,593
自己資本規制比率	(D)／(E)×100(％)		592.0	570.3

（注）  上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は439百万円、月末最大額は1,552百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は597百万円、月末最大額は694百万円であります。

(4)  有価証券の売買等業務

①  有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

イ  株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期 （平成26.４～平成26.12）	1,522,016	294,166	1,816,183
当第３四半期 （平成27.４～平成27.12）	1,735,833	348,279	2,084,113

ロ  債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期 （平成26.４～平成26.12）	―	38,338	38,338
当第３四半期 （平成27.４～平成27.12）	36	16,896	16,932

ハ  受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期 （平成26.４～平成26.12）	67,332	428	67,761
当第３四半期 （平成27.４～平成27.12）	57,136	778	57,915

ニ  その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期 （平成26.４～平成26.12）	55	―	55
当第３四半期 （平成27.４～平成27.12）	3,223	1	3,225

②  証券先物取引等の状況

イ  株式に係る取引（先物取引）

該当事項はありません。

ロ  株式に係る取引（オプション取引）

該当事項はありません。

ハ  債券に係る取引

該当事項はありません。

(5)  有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①  株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期 （平成26.４～   平成26.12）	4,723	4,920	―	─	3	―	―
当第３四半期 （平成27.４～   平成27.12）	19,963	20,630	─	─	3	─	─

②  債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期 (平成26.４ ～ 平成26.12)	国債	―	―	―	48	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	5,675	―	―
合計	―	―	―	48	5,675	―	―
当第３四半期 (平成27.４ ～ 平成27.12)	国債	─	─	─	63	─	─	─
地方債	24	─	─	─	─	─	─
特殊債	─	─	─	─	─	─	─
社債	60	─	─	48	─	─	─
外国債券	─	─	─	─	4,530	─	─
合計	84	─	─	111	4,530	─	─

③  受益証券

期別	種類		引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期 (平成26.４ ～ 平成26.12)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	175,488	―	5,592	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	281,147	―	―	―
外国投信		―	―	―	4,399	―	―	―
合計		―	―	―	461,035	―	5,592	―
当第３四半期 (平成27.４ ～ 平成27.12)	株式 投信	単位型	─	─	─	─	─	─	─
追加型	─	─	─	166,648	─	17,316	─
公社債 投信	単位型	─	─	─	─	─	2,200	─
追加型	─	─	─	324,376	─	─	─
外国投信		─	─	─	5,432	─	─	─
合計		─	─	─	496,457	─	19,516	─

④  その他

コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								14,609	19,352
		預託金								4,319	6,922
		トレーディング商品								382	665
			商品有価証券等							382	665
		約定見返勘定								4	0
		信用取引資産								16,553	17,826
			信用取引貸付金							16,191	17,653
			信用取引借証券担保金							362	173
		立替金								14	304
		募集等払込金								2,881	1,545
		短期貸付金								11	20
		未収収益								1,336	1,059
		繰延税金資産								393	184
		その他の流動資産								112	166
		貸倒引当金								△4	△4
		流動資産計								40,613	48,046
	固定資産
		有形固定資産								4,138	3,978
			建物							1,346	1,264
			器具備品							752	677
			土地							2,030	2,030
			リース資産（純額）							8	6
		無形固定資産								557	560
			のれん							48	21
			ソフトウエア							507	538
			電話加入権							1	0
		投資その他の資産								2,933	2,596
			投資有価証券							1,765	1,388
			長期貸付金							35	29
			長期差入保証金							918	915
			退職給付に係る資産							205	243
			繰延税金資産							2	2
			その他							14	25
			貸倒引当金							△9	△9
		固定資産計								7,628	7,135
	資産合計									48,242	55,182

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								0	2
			商品有価証券等							－	0
			デリバティブ取引							0	1
		信用取引負債								3,363	2,941
			信用取引借入金							2,621	2,568
			信用取引貸証券受入金							741	372
		預り金								6,687	14,850
		受入保証金								1,286	1,246
		有価証券等受入未了勘定								－	0
		短期借入金								210	210
		リース債務								3	3
		未払法人税等								574	325
		賞与引当金								652	378
		その他の流動負債								1,026	1,078
		流動負債計								13,805	21,035
	固定負債
		長期借入金								341	312
		リース債務								5	3
		繰延税金負債								145	140
		再評価に係る繰延税金負債								31	31
		その他の固定負債								36	33
		固定負債計								561	520
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								184	182
		特別法上の準備金計								184	182
	負債合計									14,551	21,739
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,577	14,577
		資本剰余金								8,710	8,701
		利益剰余金								11,825	12,034
		自己株式								△281	△758
		株主資本合計								34,832	34,555
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								176	155
		土地再評価差額金								△1,851	△1,851
		退職給付に係る調整累計額								340	335
		その他の包括利益累計額合計								△1,333	△1,360
	新株予約権									141	202
	非支配株主持分									50	45
	純資産合計									33,690	33,443
負債・純資産合計										48,242	55,182

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
営業収益
	受入手数料									13,660	15,313
	トレーディング損益									188	253
	金融収益									195	247
	その他の営業収益									972	1,118
	営業収益計									15,017	16,933
金融費用										44	56
その他の営業費用										911	1,047
純営業収益										14,061	15,828
販売費・一般管理費
	取引関係費									1,224	1,424
	人件費									6,820	7,215
	不動産関係費									1,371	1,388
	事務費									1,247	1,590
	減価償却費									325	314
	租税公課									137	174
	貸倒引当金繰入額									0	－
	その他									433	448
	販売費・一般管理費計									11,563	12,557
営業利益										2,498	3,271
営業外収益
	投資事業組合運用益									37	78
	投資有価証券配当金									41	26
	その他									31	19
	営業外収益計									111	124
営業外費用
	投資事業組合運用損									14	9
	その他									0	0
	営業外費用計									14	10
経常利益										2,594	3,386
特別利益
	投資有価証券売却益									1,323	141
	金融商品取引責任準備金戻入									－	1
	負ののれん発生益									208	－
	固定資産売却益									0	－
	特別利益計									1,532	143
特別損失
	固定資産除却損									11	22
	投資有価証券売却損									－	9
	金融商品取引責任準備金繰入れ									30	－
	減損損失									7	－
	投資有価証券評価損									0	－
	特別損失計									49	31
税金等調整前四半期純利益										4,077	3,497
法人税、住民税及び事業税										1,159	1,048
法人税等調整額										327	218
法人税等合計										1,486	1,266
四半期純利益										2,591	2,231
非支配株主に帰属する四半期純利益										6	7
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,584	2,223

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										2,591	2,231
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△805	△21
	土地再評価差額金									-	0
	退職給付に係る調整額									24	△5
	その他の包括利益合計									△780	△26
四半期包括利益										1,810	2,204
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,803	2,197
	非支配株主に係る四半期包括利益									6	7

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。   企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。   この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微です。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響額も軽微です。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）
(表示方法の変更)   従来、連結子会社が営む事務用品等販売業に係る売上原価については、商品種類に応じて、「販売費・一般管理費」の「事務費」又は「その他」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「その他の営業費用」として計上することに変更いたしました。   この変更は、事務用品等販売業の拡大に伴い、関連する収益・費用が増加したことから、「その他の営業収益」として計上される同事業収益と、その費用との対応関係を明確にし、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものです。   この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。   この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費・一般管理費」の「事務費」に計上していた875百万円及び「販売費・一般管理費」の「その他」に計上していた36百万円を「その他の営業費用」に組替えております。この組替えにより、純営業収益が911百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	325百万円	314百万円
のれんの償却額	30	26

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	1,175	27.00	平成26年３月31日	平成26年５月27日	利益剰余金
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	919	21.00	平成26年９月30日	平成26年11月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月18日 取締役会	普通株式	837	19.00	平成27年３月31日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	1,177	（注）27.00	平成27年９月30日	平成27年11月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、普通配当17.00円、創立65周年記念配当10.00円です。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	59円22銭	50円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,584	2,223
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,584	2,223
普通株式の期中平均株式数(千株)	43,646	43,887
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	58円78銭	50円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))	―	―
普通株式増加数(千株)	322	84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                 1,177百万円

②  １株当たり配当金                                27円00銭

内訳  普通配当17円00銭、創立65周年記念配当10円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成27年11月25日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。