ZETT CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160208151229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ゼット株式会社
【英訳名】	ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡辺　裕之
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　山下　龍美
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　山下　龍美
【縦覧に供する場所】	ゼット株式会社東京支店 （東京都台東区浅草橋三丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03076 81350 ゼット株式会社 ZETT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03076-000 2016-02-12 E03076-000 2015-12-31 E03076-000 2015-10-01 2015-12-31 E03076-000 2015-04-01 2015-12-31 E03076-000 2014-12-31 E03076-000 2014-10-01 2014-12-31 E03076-000 2014-04-01 2014-12-31 E03076-000 2015-03-31 E03076-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208151229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	28,027	28,234	37,881
経常損失（△）	（百万円）	△143	△225	△308
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	375	△246	166
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	626	△211	661
純資産額	（百万円）	8,293	8,076	8,328
総資産額	（百万円）	21,013	20,402	19,777
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	19.18	△12.61	8.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.5	39.6	42.1

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△12.45	△9.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含んでいない。

３．第66期第３四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としている。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第３四半期報告書_20160208151229

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としている。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善のほか、インバウンド需要の拡大による経済効果もあり、緩やかな回復基調が続いている。一方、円安による物価上昇の影響で個人消費の回復の遅れがみられ、中国をはじめとする新興国等の景気下振れ懸念や、原油安の影響等もあり、引き続き不透明な状況が続いている。

このような状況の中で当社グループは、①グループのスリム化と中核事業への集中、②自社品とカテゴリー別に独自の価値を創造、③低コスト経営（コスト競争力）の追求、④経営基盤(人材・ＩＴ・物流）の強化を基本方針とし、業績向上に努めた。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28,234百万円(前年同期比0.7％増)、営業損失は276百万円(前年同期は営業損失181百万円）、経常損失は225百万円(前年同期は経常損失143百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は246百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益375百万円)となった。

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載している。

各事業部門の状況は次のとおりである。

（卸売部門）

卸売部門は、景気の先行き不透明な状況のもと、個人消費の回復スピードは鈍く、天候不順や暖冬の影響もあり、厳しい経営環境が続いている。

「外商・スクール」及び「アスレ」マーケットは、野球・ソフト用品、サッカー用品が引き続き苦戦を強いられ、また、暖冬の影響により防寒衣料の販売も低調に推移した。一方、ランニングブームを背景にシューズは好調に推移し、ラケットスポーツ分野においては、テニスの錦織選手や日本代表選手の活躍により、プレー人口やプレー機会の増加につながり、テニス・バドミントン用品、卓球用品は堅調に推移した。「ライフスタイル」マーケットは、暖冬の影響もありアパレルが苦戦を強いられる中、アウトドア用品やカジュアルシューズ人気の高まりによりフットウェアが好調に推移した。また、「ＴＩＭＢＵＫ２」のカジュアルバッグも好調に推移した。「ボディケア」マーケットは、主力ブランドの苦戦は続いているものの、テーピング・サポーター類や健康志向の高まりによりフィットネス器具等が堅調に推移した。

この結果、売上高は26,596百万円（前年同期比2.6％増）となった。

（製造部門）

製造部門は、原価の低減、商品企画、開発力の強化並びに品質向上に努めた。野球・ソフト用品は、「プロステイタス」や「ネオステイタス」のハイグレードシリーズに加え、少年軟式野球選手向けの「グランドヒーロー」シリーズの販売を開始した。また、当社が誇るクラフトマンの信念と技術を結集し、究極の捕球感を追及した硬式グラブ・ミット「プロステイタス」限定プレミアムを発売した。バスケットボール用品は、「コンバース」のバッグが契約更改にあたり流通販路の変更による影響を受け減収となった。

この結果、売上高は305百万円（前年同期比38.3％減）となった。

（小売部門）

小売部門は、㈱ロッジが運営する本格的な登山用品ＥＣサイト「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＳＨＯＰ」の販売が好調に推移したが、店頭販売は、暖冬の影響もあり登山ウェアが苦戦を強いられるなど登山用品の販売は苦戦を強いられた。また、㈱すぽーつらんどコジマを７月末をもって閉店したことにより低調に推移した。

この結果、売上高は413百万円（前年同期比8.5％減）となった。

（その他部門）

物流部門は、外部受託業務における取扱の一部変更があったことにより、大幅な減収となり苦戦した。

スポーツ施設運営部門は、前期からの販売促進活動を強化したこともあり、ほぼ計画どおり推移した。

この結果、売上高は918百万円（前年同期比20.7％減）となった。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し、20,402百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が1,038百万円減少したものの、現金及び預金が1,265百万円、商品及び製品が227百万円増加したこと等によるものである。負債合計は前連結会計年度末に比べ876百万円増加し、12,325百万円となった。これは主に、短期借入金が71百万円、長期借入金が223百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,374百万円増加したこと等によるものである。純資産については、前連結会計年度末に比べ251百万円減少し、8,076百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が286百万円減少したこと等によるものである。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

Ⅰ. 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識している。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えている。

もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えている。

しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となるが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられる。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

Ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

イ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、早期に業績の回復を実現するため、①グループのスリム化と中核事業への集中、②自社品とカテゴリー別に独自の価値を創造、③低コスト経営（コスト競争力）の追求、④経営基盤（人材・ＩＴ・物流）の強化を当期事業戦略の方針とし、グループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組む。

ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み

当社株式は、証券市場において自由な売買が可能であるが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがある。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものであるが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えている。

こうした観点から、当社は、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会において、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得た。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)

本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければならない。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができない。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものである。

Ⅲ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断している。

イ. 上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものである。

ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその継続を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって継続されたものであり、これは上記基本方針に沿うものである。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、42百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,102,000	20,102,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数1,000株
計	20,102,000	20,102,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	20,102	－	1,005,100	－	251,275

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    526,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,418,000	19,418	－
単元未満株式	普通株式    158,000	－	－
発行済株式総数	20,102,000	－	－
総株主の議決権	－	19,418	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式） ゼット株式会社	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	526,000	－	526,000	2.61
計	－	526,000	－	526,000	2.61

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,657,529	3,923,129
受取手形及び売掛金	8,701,487	※ 7,662,771
商品及び製品	3,420,020	3,647,477
仕掛品	52,604	67,179
原材料及び貯蔵品	126,529	150,808
その他	148,148	184,912
貸倒引当金	△41,678	△40,923
流動資産合計	15,064,641	15,595,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,815,381	2,841,868
減価償却累計額	△1,965,954	△2,003,782
建物及び構築物（純額）	849,427	838,085
土地	1,228,069	1,228,069
その他	1,215,354	1,261,453
減価償却累計額	△992,933	△994,807
その他（純額）	222,420	266,646
有形固定資産合計	2,299,917	2,332,801
無形固定資産
その他	64,712	57,626
無形固定資産合計	64,712	57,626
投資その他の資産
投資有価証券	1,653,764	1,737,685
長期貸付金	39,981	38,203
敷金	256,888	249,087
その他	461,573	454,548
貸倒引当金	△63,938	△63,273
投資その他の資産合計	2,348,269	2,416,251
固定資産合計	4,712,898	4,806,679
資産合計	19,777,540	20,402,034

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,733,219	※ 9,107,326
短期借入金	402,592	331,052
未払法人税等	45,986	6,992
未払消費税等	138,809	35,907
賞与引当金	225,450	112,720
その他	518,213	498,639
流動負債合計	9,064,271	10,092,638
固定負債
長期借入金	445,307	221,958
繰延税金負債	387,589	429,290
退職給付に係る負債	370,662	383,738
長期未払金	277,138	276,914
その他	904,085	920,708
固定負債合計	2,384,782	2,232,609
負債合計	11,449,054	12,325,247
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,100	1,005,100
資本剰余金	2,968,778	2,968,778
利益剰余金	3,549,759	3,263,675
自己株式	△73,556	△74,202
株主資本合計	7,450,081	7,163,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	875,725	912,995
繰延ヘッジ損益	4,798	849
為替換算調整勘定	27,478	26,643
退職給付に係る調整累計額	△29,597	△27,052
その他の包括利益累計額合計	878,405	913,435
非支配株主持分	－	－
純資産合計	8,328,486	8,076,786
負債純資産合計	19,777,540	20,402,034

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	28,027,763	28,234,681
売上原価	22,823,403	23,188,633
売上総利益	5,204,360	5,046,047
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	448,260	380,472
運賃及び荷造費	538,495	541,009
賃借料	191,412	177,472
役員報酬及び給料手当	2,193,554	2,088,923
貸倒引当金繰入額	△8,305	601
賞与引当金繰入額	82,164	106,050
減価償却費	109,987	121,956
その他	1,830,651	1,905,605
販売費及び一般管理費合計	5,386,220	5,322,092
営業損失（△）	△181,860	△276,044
営業外収益
受取利息	2,524	2,712
受取配当金	16,086	20,826
受取賃貸料	13,499	13,337
業務受託料	16,041	26,113
その他	29,483	24,000
営業外収益合計	77,636	86,990
営業外費用
支払利息	8,874	5,060
売上割引	25,098	26,682
その他	5,056	4,224
営業外費用合計	39,028	35,966
経常損失（△）	△143,252	△225,020
特別利益
固定資産売却益	916,623	－
特別利益合計	916,623	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	773,371	△225,020
法人税、住民税及び事業税	48,199	21,920
法人税等調整額	349,474	△16
法人税等合計	397,674	21,904
四半期純利益又は四半期純損失（△）	375,696	△246,924
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	375,696	△246,924

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	375,696	△246,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	235,371	37,269
繰延ヘッジ損益	11,304	△3,949
為替換算調整勘定	1,355	△834
退職給付に係る調整額	2,513	2,544
その他の包括利益合計	250,545	35,030
四半期包括利益	626,241	△211,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	626,241	△211,894
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 

（追加情報）

当社が加入する「大阪装粧年金基金」は、平成27年12月14日付代議員会で解散の決議をした。解散認可時の保有資産は、最低責任準備金を上回る予定のため、解散に伴う事業主の損失負担は発生しない見込みである。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	118,202千円
支払手形	－	1,917

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	118,418千円	129,821千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	39,172	2	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	39,158	2	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	19円18銭	△12円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	375,696	△246,924
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	375,696	△246,924
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,583	19,577

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。 

 第３四半期報告書_20160208151229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。