HS Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210160144

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	澤田ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sawada Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤田　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　上原　悦人
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　上原　悦人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03770 86990 澤田ホールディングス株式会社 Sawada Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03770-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2016-02-12 E03770-000 2015-12-31 E03770-000 2015-10-01 2015-12-31 E03770-000 2015-04-01 2015-12-31 E03770-000 2014-12-31 E03770-000 2014-10-01 2014-12-31 E03770-000 2014-04-01 2014-12-31 E03770-000 2015-03-31 E03770-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210160144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第59期 第３四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	32,890	42,720	45,329
経常利益	（百万円）	6,648	8,382	9,907
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,756	5,608	6,527
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,165	6,105	9,839
純資産額	（百万円）	50,798	60,362	55,467
総資産額	（百万円）	330,860	369,360	394,595
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	118.77	140.74	162.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	118.77	－	162.99
自己資本比率	（％）	12.1	12.4	10.9

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	58.83	49.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、持分法適用関連会社であった九州産業交通ホールディングス株式会社は、平成27年４月23日付で当社が保有する株式を一部売却したことにより、当社の持分法適用関連会社から除外しております。

また、連結子会社であったエイチ・エス・フューチャーズ株式会社は、平成27年12月１日付で清算結了したことにより、当社の連結子会社から除外しております。

 第３四半期報告書_20160210160144

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済財政政策等を背景に、緩やかに景気回復の兆しが見られました。しかし、円安による物価上昇、中国をはじめとする新興国経済の減速、欧州や中東情勢の不安定化等の懸念から、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は427億20百万円（前年同期比98億29百万円増）、経常利益は83億82百万円（前年同期比17億33百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億８百万円（前年同期比８億52百万円増）となりました。

報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

① 銀行関連事業

モンゴルの経済につきましては、大規模なインフラ整備事業等により経済成長が続いておりますが、中国の景気減速等の影響により、実質GDP（１－９月）は前年同期比で2.5％増加に留まりました。インフレ率は前年同期比で4.9％増加となりました。

貿易収支は大型鉱山開発に伴う銅の輸出量の増加や国内景気減速により輸入が減少したことで黒字基調となり、財政収支は歳入の減少に加えて歳出の増加により財政赤字が拡大いたしました。また、通貨供給量は前年同期比で1.3％減少し、金融市場の流動性は逼迫傾向が続いております。

外貨準備高は14億ドル台となり、前年同期比で8.4％減少し、依然として低水準に留まりました。為替市場につきましては、現地通貨（MNT）は米ドルに対して前年同期比で8.5％の下落となりました。一方で、円に対しては前年同期比で1.2％上昇いたしました。

モンゴルの銀行業界につきましては、銀行セクターの融資残高が前年同期比で5.3％減少いたしましたが、非正常債権は増加しました。

また、平成27年２月には、モンゴルにとって初めてとなる経済連携協定（EPA）が日本との間で締結され、日本・モンゴル両国間の更なる経済関係強化が期待されています。さらに、５月にはオユ・トルゴイ鉱山開発の再開の目途が立ち、大きな経済効果が見込まれております。

このような環境の中、ハーン銀行（Khan Bank LLC）につきましては、モンゴル経済を注視しつつ、慎重な姿勢で経営に臨み、業績は順調に推移しております。預金残高（現地通貨ベース）は定期預金が大幅に増加したことから前年同期比7.2％の増加、融資残高は前年同期比1.9％増加、資金運用収益は前年同期比23.6％増加となりました。また、為替ヘッジを目的とするスワップ取引では評価益を計上いたしました。さらに、Eバンキングのキャンペーン実施や24時間利用可能なATMの増設等、積極的にサービス向上及び事業の拡大を行っております。

結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は324億68百万円（前年同期比67億78百万円増）、営業利益は68億51百万円（前年同期比13億34百万円増）となりました。

（法人向け融資）

石炭や銅の価格の低迷やアパート価格指数の下落基調を考慮し、鉱山セクター及び建設・不動産関連セクターについて慎重に対応してまいりました。また、融資の質を保つため、新規顧客の開拓を控え、既存の優良顧客への融資に注力いたしました。

結果として、法人向け融資の融資残高は前年同期比で4.3％減少いたしました。

（個人向け融資）

中央銀行の促進する低利の住宅ローンの提供により個人の住宅取得が促されました。一方、一部の銀行では個人向け融資の実行を抑えているため、その顧客の流入が生じています。

結果として、個人向け融資の融資残高は前年同期比で7.8％増加いたしました。

（農牧業向け融資）

食肉価格の高騰に伴う家畜価格の上昇により遊牧民の所得及び消費意欲が向上しました。また、国産農産品の需要増加により、大型農機具を使った農業経営への意欲も向上しております。

結果として、農牧業向け融資の融資残高は前年同期比で24.5％増加いたしました。

また、当社の持分法適用関連会社であり、ロシアに本店を置くソリッド銀行（JSC Solid Bank）の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

ロシアの経済につきましては、原油価格及び現地通貨（ルーブル）の下落、欧州や中東情勢の不安定化等の影響により、平成27年初めから低迷が続いております。

このような環境の中、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)につきましては、貸出審査及びリスク管理を大幅に厳格化し、貸出残高の増大を抑えましたが、景気後退の影響により、貸出先の財務状態が悪化し、引当金の積み増しや政策金利の上昇から預金コストも増加しました。また、各種手数料等の非金利収入の増大を図るため、貴金属取引や保証業務等のサービスの拡大に取り組んでおります。さらにコスト削減に向け、支店ネットワークの合理化や適正人員の見直しを行っております。

② 証券関連事業

当第３四半期連結累計期間における国内株式市場は、堅調な値動きで始まり、６月下旬には日経平均株価は20,900円台に達し、平成12年のITバブル時の高値を上回る場面も見られました。しかし、中国株式市場の下落や、ギリシャ情勢の悪化等による世界経済の減速の影響もあり、８月下旬には日経平均株価の終値が18,000円を割り、６営業日続落となりました。その後、中国による追加金融緩和の実施や国内企業の良好な決算等を受けて10月より株価は回復基調となり、また、11月には大型の新規上場株が堅調に推移したこともあり、株価は一時20,000円台を回復する場面も見られました。しかしながら、年末にかけては、原油価格の下落による企業業績への悪影響の警戒感等もあり、不安定な展開が続きました。このような結果、12月末の日経平均株価は19,033円71銭となりました。なお、当第３四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で19.0％増加いたしました。

外国為替市場における対米ドルの円相場は、期初から５月上旬にかけて１ドル118円から120円台でこう着していましたが、５月下旬から円安ドル高が急速に進行し、６月初旬には平成14年６月以来の円安水準となる１ドル125円台後半に達しました。その後は１ドル122円から124円台のレンジで推移し、８月下旬にかけて円高ドル安となり、１ドル118円から120円台となりました。11月上旬からは円安ドル高に転じ、12月上旬までは１ドル122円から123円台で推移いたしましたが、年末にかけて不安定な展開となり、12月末は１ドル120円台となりました。

このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、国内株式営業への取組み、ブラジルレアル建て債券を中心とした外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。さらに、NISA浸透に向けて、口座獲得を目的とした各種キャンペーンも継続して取り組んでまいりました。モバイル取引におきましては、スマートフォン株式取引アプリ「スマ株」の普及とサービスの更なる向上に努めてまいりました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）10社の幹事（うち主幹事１社）に参入した他、２社の公開買付を実施いたしました。また、当第３四半期連結会計期間末における預り資産は3,607億98百万円（前年同期比200億36百万円増）となりました。

結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は32億31百万円（前年同期比86百万円減）、営業利益は５億95百万円（前年同期比１億４百万円減）となりました。

（受入手数料）

当第３四半期連結累計期間の受入手数料は16億５百万円（前年同期比15百万円増）となりましたが、その内訳は以下のとおりであります。

委託手数料

委託手数料につきましては、11億32百万円（前年同期比１億２百万円増）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、42百万円（前年同期比66百万円減）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、投資信託の販売、公募株式の募集手数料により１億75百万円（前年同期比88百万円減）となりました。

その他の受入手数料

主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は２億55百万円（前年同期比67百万円増）となりました。

（トレーディング損益）

当第３四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は４億35百万円（前年同期比１億31百万円減）、債券・為替等は６億49百万円（前年同期比１億９百万円増）となり、合計で10億85百万円（前年同期比22百万円減）となりました。

（金融収支）

当第３四半期連結累計期間の金融収益は５億40百万円（前年同期比79百万円減）、金融費用は１億19百万円（前年同期比10百万円増）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は４億21百万円（前年同期比90百万円減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は25億16百万円（前年同期比６百万円増）となりました。

③ 債権管理回収関連事業

サービサー業界につきましては、地域金融機関において実施されるバルクセールは、サービサー間での激しい買取り競争による債権買取の落札価格の高止まりは続いておりますが、案件数及び債権額ともに徐々に増加傾向となっております。

このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、債権者から管理回収を受託する「受託型サービサー」から、金融機関等の債権者から債権を直接買取る「買取型サービサー」への事業形態の転換が概ね完了し、取引先金融機関の件数をさらに増加させるため、営業人員の増加を図りました。

営業収益につきましては、買取債権の回収が担保付債権、無担保・無剰余債権ともに好調となっております。

結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は13億92百万円（前年同期比４億32百万円増）、営業利益は１億62百万円（前年同期比74百万円増）となりました。

④ 不動産関連事業

不動産業界につきましては、首都圏における分譲マンション市場では、契約率が好不調の目安とされる70％を割り込む時期が見られたものの、概ね70％を超える水準で推移するなど、引き続き底堅い需要が見られます。また、収益不動産市場では、東京都心５区におけるオフィスビルの平均空室率の低下、平均賃料の緩やかな上昇が続いております。しかしながら、都心部における土地価格は上昇基調にあり、建築費は高止まりの状況にあるなど、今後の不動産業界を取り巻く市場の動向には注意が必要な状況となっております。

このような環境の中、株式会社アスコットにつきましては、自社開発の分譲マンション「アスコットパーク東京リバーサイド」（販売戸数全18戸）の引渡を始めとした不動産開発事業11物件及び不動産ソリューション事業５物件を売却いたしました。また、仕入状況につきましては、不動産開発事業９物件、不動産ソリューション事業５物件を取得するなど、将来収益源となる物件の取得を着実に行っております。

結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は56億68百万円（前年同期比27億41百万円増）、営業利益は４億76百万円（前年同期比３億20百万円増）となりました。

⑤ その他事業

その他事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は４億36百万円（前年同期比15百万円減）、営業利益は２億８百万円（前年同期比64百万円減）となりました。

⑥ 持分法による投資損益

エイチ・エス損害保険株式会社をはじめとする当社の持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

海外旅行業界につきましては、訪日外国人の国内旅行の増加が好調に推移しておりますが、パリ同時多発テロ等の海外情勢の影響で、海外旅行者数の回復が遅れています。

このような環境の中、エイチ・エス損害保険株式会社につきましては、主力商品である一般の海外旅行保険の契約件数、保険料ともに前年同期比で減少となりました。一方、ネット海外旅行保険と国内旅行保険については増収となりましたが、一般の海外旅行保険の不振分を補うには至りませんでした。

また、株式会社外為どっとコムにつきましては、外国為替市場のボラティリティ（価格の変動率）の拡大等により取引量が増加した結果、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期比で大幅な増収増益となりました。一方で、ソリッド銀行（JSC Solid Bank）の当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期比で悪化いたしました。

なお、九州産業交通ホールディングス株式会社につきましては、当社が保有する同社株式の譲渡に伴い、同社は第１四半期連結累計期間より当社の持分法適用関連会社から除外されたため、同社の業績は持分法による投資損益に反映されなくなりました。

結果として、当第３四半期連結累計期間の持分法による投資利益は２億28百万円（前年同期比43百万円減）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて252億35百万円減少し、3,693億60百万円になりました。これは主に、「現金及び預金」が54億82百万円増加し、一方では「買現先勘定」が127億77百万円及び「有価証券」が107億19百万円減少したことによるものであります。

② 負債

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて301億30百万円減少し、3,089億97百万円になりました。これは主に、「長期借入金」が72億49百万円増加し、一方では「預金」が371億52百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて48億94百万円増加し、603億62百万円になりました。これは主に、「利益剰余金」が48億32百万円及び「非支配株主持分」が22億99百万円増加し、一方では「為替換算調整勘定」が９億77百万円減少したこと、また、自己株式の取得に伴い「自己株式」が４億90百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210160144

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	149,000,000
計	149,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,953,500	40,953,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	40,953,500	40,953,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	40,953,500	－	12,223	－	7,818

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,016,900	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　270,300
完全議決権株式（その他）	普通株式　 39,656,600	396,566	－
単元未満株式	普通株式　　　　9,700	－	－
発行済株式総数	40,953,500	－	－
総株主の議決権	－	396,566	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　74株

相互保有株式　　エイチ・エス・フューチャーズ株式会社　　71株 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 澤田ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	1,016,900	－	1,016,900	2.48
（相互保有株式） エイチ・エス・フューチャーズ株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	208,500	－	208,500	0.51
（相互保有株式） エイチ・エス・アシスト株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	61,800	－	61,800	0.15
計	－	1,287,200	－	1,287,200	3.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210160144

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,418	69,900
預託金	17,398	18,022
顧客分別金信託	16,977	18,022
その他の預託金	421	-
トレーディング商品	1,196	649
商品有価証券等	1,196	649
有価証券	37,191	26,471
信用取引資産	15,589	16,434
信用取引貸付金	14,435	15,854
信用取引借証券担保金	1,153	580
貸出金	190,347	185,387
買現先勘定	14,085	1,308
差入保証金	1,739	1,305
販売用不動産	740	1,512
仕掛販売用不動産	1,840	1,387
繰延税金資産	509	317
その他	9,333	11,489
貸倒引当金	△4,204	△6,611
流動資産合計	350,184	327,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,652	3,339
器具及び備品（純額）	2,487	2,266
土地	1,475	937
建設仮勘定	335	2,426
有形固定資産合計	7,950	8,969
無形固定資産
のれん	346	230
ソフトウエア	505	480
その他	185	344
無形固定資産合計	1,037	1,055
投資その他の資産
投資有価証券	20,727	20,763
関係会社株式	12,854	8,966
長期差入保証金	279	280
破産更生債権等	159	108
その他	1,701	1,801
貸倒引当金	△299	△162
投資その他の資産合計	35,423	31,758
固定資産合計	44,411	41,783
資産合計	394,595	369,360

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	221	21
商品有価証券等	221	21
約定見返勘定	453	9
信用取引負債	13,901	13,937
信用取引借入金	11,876	12,817
信用取引貸証券受入金	2,025	1,119
預り金	11,633	11,946
顧客からの預り金	10,135	10,695
その他の預り金	1,498	1,251
受入保証金	8,205	8,324
信用取引受入保証金	7,227	7,739
先物取引受入証拠金	612	585
その他の受入保証金	366	0
預金	205,481	168,328
短期借入金	2,773	2,769
1年内返済予定の長期借入金	35,726	34,230
未払法人税等	367	691
賞与引当金	174	47
訴訟損失引当金	3	-
繰延税金負債	110	-
その他	7,281	9,431
流動負債合計	286,334	249,738
固定負債
長期借入金	49,824	57,074
繰延税金負債	2,172	1,283
役員退職慰労引当金	17	17
退職給付に係る負債	160	176
その他	539	627
固定負債合計	52,714	59,179
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※１ 79	※１ 79
特別法上の準備金合計	79	79
負債合計	339,127	308,997

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	7,818	7,819
利益剰余金	23,728	28,560
自己株式	△1,715	△2,206
株主資本合計	42,054	46,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,523	1,783
為替換算調整勘定	△1,520	△2,498
退職給付に係る調整累計額	29	-
その他の包括利益累計額合計	1,032	△715
非支配株主持分	12,381	14,680
純資産合計	55,467	60,362
負債純資産合計	394,595	369,360

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,585	1,600
トレーディング損益	1,107	1,085
金融収益	584	457
資金運用収益	23,245	28,251
役務取引等収益	1,204	1,469
その他業務収益	1,239	2,747
売上高	3,923	7,107
営業収益合計	32,890	42,720
金融費用	104	116
資金調達費用	13,278	15,364
売上原価	2,654	5,219
純営業収益	16,853	22,019
販売費及び一般管理費
取引関係費	1,286	1,407
人件費	4,926	5,653
不動産関係費	1,103	1,271
事務費	447	483
減価償却費	719	846
租税公課	129	244
貸倒引当金繰入額	725	2,654
その他	991	1,199
販売費及び一般管理費合計	10,330	13,760
営業利益	6,523	8,259
営業外収益
受取利息及び配当金	66	154
持分法による投資利益	271	228
その他	14	16
営業外収益合計	352	399
営業外費用
支払利息	92	129
為替差損	77	99
その他	57	47
営業外費用合計	227	276
経常利益	6,648	8,382

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,388	1,124
その他	15	5
特別利益合計	1,403	1,130
特別損失
減損損失	-	45
固定資産売却損	4	9
固定資産除却損	5	-
関係会社株式売却損	-	73
投資有価証券評価損	1	-
金融商品取引責任準備金繰入れ	8	-
その他	1	4
特別損失合計	21	132
税金等調整前四半期純利益	8,030	9,379
法人税、住民税及び事業税	994	1,183
法人税等調整額	58	△413
法人税等合計	1,053	769
四半期純利益	6,977	8,610
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,221	3,002
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,756	5,608

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	6,977	8,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△181	△740
為替換算調整勘定	△1,499	△1,623
持分法適用会社に対する持分相当額	△130	△142
その他の包括利益合計	△1,812	△2,505
四半期包括利益	5,165	6,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,442	3,867
非支配株主に係る四半期包括利益	1,722	2,237

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、エイチ・エス・フューチャーズ株式会社は清算結了により、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了日は平成27年12月１日であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、九州産業交通ホールディングス株式会社は株式の一部売却により、持分法の適用範囲から除外しております。なお、株式の売却日は平成27年４月23日であります。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　引当金の計上根拠

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

ハーン銀行(Khan Bank LLC)にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
債務保証	6,388百万円	債務保証	6,768百万円
信用状の発行	2,947	信用状の発行	1,193

関係会社のリース債務に対する債務保証は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
債務保証	44百万円	債務保証	39百万円

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
貸出未実行残高	2,962百万円	貸出未実行残高	4,050百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---	---
減価償却費	719	百万円	865	百万円
のれんの償却額	120		100

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	281百万円	７円	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	322百万円	8円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	不動産 関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	25,689	3,277	960	2,926	36	32,890	－	32,890
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	40	－	－	415	456	△456	－
計	25,689	3,318	960	2,926	452	33,347	△456	32,890
セグメント利益	5,516	700	88	155	272	6,734	△210	6,523

（注）１．セグメント利益の調整額△210百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	不動産 関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	32,468	3,143	1,392	5,668	46	42,720	-	42,720
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	88	-	-	390	478	△478	-
計	32,468	3,231	1,392	5,668	436	43,198	△478	42,720
セグメント利益	6,851	595	162	476	208	8,294	△35	8,259

（注）１．セグメント利益の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	118円77銭	140円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,756	5,608
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,756	5,608
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,047	39,850
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	118円77銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	－
（うち連結子会社及び持分法適用会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額）（百万円）	(△0)	(－)
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210160144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。