IKUYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210151722

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社イクヨ
【英訳名】	IKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　神尾　裕司
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理統括部長　井上　龍二
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理統括部長　井上　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02226 72730 株式会社イクヨ IKUYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02226-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-02-12 E02226-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210151722

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第３四半期 累計期間	第77期 第３四半期 累計期間	第76期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	7,627,553	8,852,039	10,526,543
経常利益	（千円）	522,365	692,066	831,377
四半期（当期）純利益	（千円）	484,474	729,525	966,584
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	2,298,010	2,298,010	2,298,010
発行済株式総数	（千株）	15,385	15,385	15,385
純資産額	（千円）	2,016,125	3,140,170	2,488,400
総資産額	（千円）	7,967,150	9,636,484	8,031,802
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.58	47.56	63.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	25.3	32.6	31.0

回次		第76期 第３四半期 会計期間	第77期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.55	18.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国や新興国の景気減速や米国の金利政策の正常化等、環境の変化はあるものの、政府の経済政策や金融緩和政策を背景に、全体としては緩やかな景気回復基調が続いています。

当社の属する自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は前年割れとなりましたが、北米市場では円安効果もあり自動車販売台数は堅調に推移している状況です。

当社は、当第３四半期累計期間において、非連結子会社であるPT. IKUYO INDONESIAが、主要客先よりの新規受注獲得に伴う開発及び生産準備のため、同社が実施する資本増強を目的とした第三者割当増資を引き受けました。

その結果、保有比率が51.0％から75.5％に変更となりましたが、四半期財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、重要度が乏しいため、非連結子会社としております。

このような状況のなか、当社では、主要取引先における海外向けの売上が安定的に推移し、当第３四半期累計期間における業績は、売上高8,852百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益690百万円（前年同期比16.2％増）、経常利益692百万円（前年同期比32.5％増）、四半期純利益729百万円（前年同期比50.6％増）となりました。

(2)　財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産は9,636百万円となり、前事業年度末に比べ1,604百万円増加いたしました。流動資産は5,096百万円となり、1,460百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金（1,072百万円）、受取手形及び売掛金（261百万円）、その他（85百万円）が増加したこと等です。固定資産は4,540百万円となり144百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産（223百万円）が増加したこと等です。負債合計は6,496百万円となり、前事業年度末に比べ952百万円増加いたしました。流動負債は4,353百万円となり、629百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金（769百万円）が増加したことによるものです。固定負債は2,142百万円となり、323百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金（350百万円）が増加したこと等です。純資産は3,140百万円となり、前事業年度末に比べ651百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益の計上（729百万円）等によることです。

(3)　重要事象等について

該当事項はありません。

(4)　対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費総額は9百万円です。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,385,000	15,385,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 　1,000株
計	15,385,000	15,385,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	-	15,385	-	2,298,010	-	-

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 46,000	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,305,000	15,305	-
単元未満株式	普通株式 34,000	-	-
発行済株式総数	15,385,000	-	-
総株主の議決権	-	15,305	-

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イクヨ	神奈川県厚木市上依知３０１９番地	46,000	-	46,000	0.29
計	-	46,000	-	46,000	0.29

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　0.3％

売上高基準　　　　0.3％

利益基準　　　　△1.6％

利益剰余金基準　△4.1％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	788,630	1,861,031
受取手形及び売掛金	2,203,693	※１ 2,465,046
商品及び製品	94,926	99,610
仕掛品	81,386	88,932
原材料及び貯蔵品	157,118	185,843
その他	309,910	395,793
流動資産合計	3,635,667	5,096,258
固定資産
有形固定資産
建物	3,966,455	3,984,319
減価償却累計額	△3,194,676	△3,243,170
建物（純額）	771,778	741,148
工具、器具及び備品	23,778,940	24,386,882
減価償却累計額	△22,329,365	△22,714,931
工具、器具及び備品（純額）	1,449,575	1,671,950
土地	1,169,861	1,169,861
その他	3,992,335	4,065,608
減価償却累計額	△3,637,596	△3,678,794
その他（純額）	354,738	386,814
有形固定資産合計	3,745,954	3,969,774
無形固定資産	30,414	28,766
投資その他の資産
その他	619,765	541,684
投資その他の資産合計	619,765	541,684
固定資産合計	4,396,135	4,540,225
資産合計	8,031,802	9,636,484
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,909,555	※１ 2,678,859
短期借入金	770,000	560,000
1年内返済予定の長期借入金	214,000	314,000
未払法人税等	53,165	67,544
賞与引当金	83,472	45,955
その他	693,983	※１ 687,127
流動負債合計	3,724,177	4,353,486

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
固定負債
長期借入金	1,113,000	1,463,000
退職給付引当金	619,964	629,772
その他	86,259	50,054
固定負債合計	1,819,224	2,142,827
負債合計	5,543,401	6,496,313
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
資本剰余金	2,323,426	-
利益剰余金	△2,331,146	721,805
自己株式	△9,324	△9,556
株主資本合計	2,280,966	3,010,258
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	207,434	129,912
評価・換算差額等合計	207,434	129,912
純資産合計	2,488,400	3,140,170
負債純資産合計	8,031,802	9,636,484

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	7,627,553	8,852,039
売上原価	6,257,482	7,365,583
売上総利益	1,370,071	1,486,456
販売費及び一般管理費	775,459	795,575
営業利益	594,611	690,880
営業外収益
受取利息	261	360
受取配当金	12,440	10,321
金型精算差益	1,021	16,728
保険差益	22,679	-
その他	5,374	5,889
営業外収益合計	41,778	33,298
営業外費用
支払利息	52,821	30,673
シンジケートローン手数料	60,000	-
その他	1,203	1,438
営業外費用合計	114,024	32,112
経常利益	522,365	692,066
特別利益
固定資産売却益	4	29
投資有価証券売却益	-	114,002
特別利益合計	4	114,032
特別損失
固定資産売却損	25	890
固定資産除却損	2,610	0
特別損失合計	2,635	890
税引前四半期純利益	519,734	805,208
法人税、住民税及び事業税	35,260	92,634
法人税等調整額	-	△16,951
法人税等合計	35,260	75,683
四半期純利益	484,474	729,525

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

前事業年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形	-千円
裏書手形	-千円
支払手形	-千円
設備関係支払手形	-千円

	175,333千円
	70,000千円
	413,749千円
	35,442千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費	398,283千円

	518,954千円

（株主資本等関係）

１．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年６月25日開催の第76回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の財務体質の健全化と将来の剰余金による配当や自社株取得などの株主還元策が実施できる環境を早期に整えることを目的として、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について付議し、承認可決されました。

これに伴い、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金は2,323,426千円減少し、その他資本剰余金に振り替え、利益準備金は123,500千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金は2,323,426千円減少し、繰越利益剰余金は利益準備金の振り替えと合わせた2,446,926千円が増加することで欠損填補を行いました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、日本を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円58銭	47円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	484,474	729,525
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	484,474	729,525
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,339	15,338

（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210151722

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。