KANEFUSA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210091817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	兼房株式会社
【英訳名】	ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　將人
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鈴木　仁
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鈴木　仁
【縦覧に供する場所】	兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01437 59840 兼房株式会社 KANEFUSA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01437-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2016-02-12 E01437-000 2015-12-31 E01437-000 2015-10-01 2015-12-31 E01437-000 2015-04-01 2015-12-31 E01437-000 2014-12-31 E01437-000 2014-10-01 2014-12-31 E01437-000 2014-04-01 2014-12-31 E01437-000 2015-03-31 E01437-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210091817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	13,485,030	13,591,425	18,525,242
経常利益	（千円）	1,847,998	932,388	2,126,804
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,205,801	560,524	1,317,256
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,025,239	444,852	1,831,418
純資産額	（千円）	20,670,860	21,525,729	21,477,039
総資産額	（千円）	25,451,685	26,841,334	26,554,777
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	86.74	40.32	94.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.2	80.2	80.9

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.34	12.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210091817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得の改善に加えガソリン安の恩恵によって家計部門が牽引する緩やかな景気拡大基調が続き、欧州でも個人消費を中心として内需主導の景気回復が見られますが、新興国経済は中国経済減速を背景とした資源価格下落や自国通貨安による影響は甚大で景気低迷しています。一方、わが国経済は横這い推移していた個人消費が暖冬の影響もあり弱含み、回復基調にある企業業績も円安の一段落により下振れするリスクをはらみ、景気回復への踊り場局面が続いています。

このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、主に住宅関連刃物などが前年同期から減少となりました。一方、海外での売上は、東南アジア市場、アメリカ市場などが増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は135億９千１百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

利益面につきましては、利益率の良い一部の製品売上が減少したことに加え、日本及び中国での売上原価率上昇などが影響し、営業利益は９億９千７百万円（前年同期比31.4％減）となりました。経常利益は為替差損７千８百万円を計上したことなどにより９億３千２百万円（前年同期比49.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６千万円（前年同期比53.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

海外では金属切断用丸鋸が増加したものの、国内では住宅関連刃物が総じて減少したことなどにより、売上高は109億６千３百万円（前年同期比2.3％減）となり、営業利益は利益率の良い一部の製品売上が減少したことに加え、生産性悪化などにより売上原価率が上昇したことなどから３億７千２百万円（前年同期比41.7％減）となりました。

②　インドネシア

木工関連刃物などが増加し、売上高は24億１千９百万円（前年同期比17.8％増）となりました。利益面では売上増と生産性向上などにより売上原価率が低下し、営業利益は２億７千８百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

③　米国

現地通貨ドル建て売上では木工関連刃物や自動車関連刃物が減少したものの円換算額では増加となり、売上高は10億４千９百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益は９千４百万円（前年同期比24.7％減）となりました。

④　欧州

自動車関連刃物などが増加し、売上高は13億３千万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は１億４千４百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

⑤　中国

金属切断用丸鋸が増加したものの木工関連刃物が減少したことなどにより、売上高は16億８千万円（前年同期比0.4％減）となり、生産性悪化などにより売上原価率が上昇し、営業利益は１億３千８百万円（前年同期比34.5％減）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億９千８百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,310,000	14,310,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	14,310,000	14,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	14,310,000	－	2,142,500	－	2,167,890

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	409,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	13,892,400	138,924	同上
単元未満株式	普通株式	8,100	－	－
発行済株式総数		14,310,000	－	－
総株主の議決権	－		138,924	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
兼房株式会社	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	409,500	－	409,500	2.86
計	－	409,500	－	409,500	2.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,887,121	3,276,704
受取手形及び売掛金	4,874,056	※２ 4,793,940
商品及び製品	1,817,841	1,854,699
仕掛品	940,652	893,358
原材料及び貯蔵品	1,951,529	2,075,905
その他	948,109	534,480
貸倒引当金	△18,189	△37,988
流動資産合計	14,401,121	13,391,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,784,718	4,274,598
機械装置及び運搬具（純額）	4,123,460	4,266,394
その他（純額）	2,568,244	2,964,088
有形固定資産合計	10,476,424	11,505,080
無形固定資産	426,686	433,821
投資その他の資産	※１ 1,250,544	※１ 1,511,331
固定資産合計	12,153,655	13,450,234
資産合計	26,554,777	26,841,334

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,893,217	※２ 1,947,783
未払法人税等	66,928	187,385
賞与引当金	340,352	129,577
その他	1,975,857	※２ 2,238,255
流動負債合計	4,276,356	4,503,001
固定負債
退職給付に係る負債	322,205	297,605
その他	479,175	514,998
固定負債合計	801,381	812,603
負債合計	5,077,737	5,315,605
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	16,037,951	16,202,312
自己株式	△208,600	△208,600
株主資本合計	20,139,740	20,304,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	333,907	347,737
為替換算調整勘定	1,162,532	997,923
退職給付に係る調整累計額	△159,141	△124,034
その他の包括利益累計額合計	1,337,298	1,221,627
純資産合計	21,477,039	21,525,729
負債純資産合計	26,554,777	26,841,334

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	13,485,030	13,591,425
売上原価	8,811,182	9,244,926
売上総利益	4,673,847	4,346,498
販売費及び一般管理費	3,218,020	3,348,513
営業利益	1,455,826	997,985
営業外収益
受取利息	3,331	6,653
受取配当金	13,529	16,042
為替差益	405,658	－
デリバティブ評価益	－	959
その他	25,309	25,702
営業外収益合計	447,829	49,358
営業外費用
売上割引	32,760	30,630
為替差損	－	78,750
デリバティブ評価損	21,227	－
その他	1,669	5,574
営業外費用合計	55,657	114,954
経常利益	1,847,998	932,388
特別利益
固定資産売却益	3,269	168
特別利益合計	3,269	168
特別損失
固定資産売却損	13	13
固定資産除却損	56,555	37,133
環境対策費	※ 11,682	－
特別損失合計	68,251	37,147
税金等調整前四半期純利益	1,783,017	895,410
法人税等	577,215	334,886
四半期純利益	1,205,801	560,524
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,205,801	560,524

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,205,801	560,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43,099	13,829
為替換算調整勘定	△248,546	△164,608
退職給付に係る調整額	24,884	35,107
その他の包括利益合計	△180,562	△115,671
四半期包括利益	1,025,239	444,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,025,239	444,852
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	3,102千円	3,707千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	86,309千円
支払手形	－	86,829
流動負債　その他（設備購入支払手形）	－	6,168

(四半期連結損益計算書関係)

※　環境対策費

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

当社本社工場敷地内の一部土地における産業廃棄物及び汚染土壌を全量掘削除去するための工事費用額を環境対策費として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	917,179千円	1,023,636千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	104,253	7.50	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	291,909	21.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	8,628,835	1,795,829	1,035,371	1,303,156	712,218	13,475,410
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,588,181	256,959	101	599	974,409	3,820,251
計	11,217,017	2,052,788	1,035,472	1,303,755	1,686,627	17,295,662
セグメント利益	639,011	233,802	126,034	136,986	211,712	1,347,547

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	9,619	13,485,030	－	13,485,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	135	3,820,386	△3,820,386	-
計	9,754	17,305,416	△3,820,386	13,485,030
セグメント利益	4,309	1,351,857	103,968	1,455,826

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。

２．セグメント利益の調整額103,968千円には、セグメント間取引消去77,921千円、棚卸資産の調整額22,357千円、その他3,689千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	8,440,525	1,977,602	1,049,645	1,329,950	783,602	13,581,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,522,674	441,460	183	290	896,679	3,861,289
計	10,963,200	2,419,062	1,049,828	1,330,241	1,680,282	17,442,615
セグメント利益	372,702	278,614	94,891	144,044	138,595	1,028,847

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	10,098	13,591,425	－	13,591,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	135	3,861,424	△3,861,424	－
計	10,233	17,452,849	△3,861,424	13,591,425
セグメント利益	4,924	1,033,772	△35,787	997,985

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。

２．セグメント利益の調整額△35,787千円には、セグメント間取引消去△12,207千円、棚卸資産の調整額△25,883千円、その他2,303千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	86円74銭	40円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,205,801	560,524
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,205,801	560,524
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	104,253千円
（ロ）１株当たりの金額	７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20160210091817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。