SAKURAI LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209142123

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社桜井製作所
【英訳名】	SAKURAI LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　櫻井　成二
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】	（053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部部長　市川　彰
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】	（053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部部長　市川　彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01644 72550 株式会社桜井製作所 SAKURAI LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01644-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01644-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01644-000:MotorPartsProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01644-000:MachineToolProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01644-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01644-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01644-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01644-000:MachineToolProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01644-000:MotorPartsProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2016-02-12 E01644-000 2015-12-31 E01644-000 2015-10-01 2015-12-31 E01644-000 2015-04-01 2015-12-31 E01644-000 2014-12-31 E01644-000 2014-10-01 2014-12-31 E01644-000 2014-04-01 2014-12-31 E01644-000 2015-03-31 E01644-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209142123

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第3四半期連結 累計期間	第68期 第3四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成26年 　　4月1日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　　4月1日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　　4月1日 至平成27年 　 3月31日
売上高	（百万円）	2,392	3,434	3,568
経常損失（△）	（百万円）	△92	△448	△188
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△87	△227	△160
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△106	△301	△38
純資産額	（百万円）	5,843	5,549	5,910
総資産額	（百万円）	6,811	6,550	7,062
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△21.95	△56.98	△40.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.8	84.7	83.7

回次		第67期 第3四半期連結 会計期間	第68期 第3四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　 10月1日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　 10月1日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△10.63	△22.62

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の好転や企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調がみられました。一方海外では新興国経済の景気減速や中東の地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況となっております。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,434百万円と前年同期に比較して1,042百万円(前年同期比43.6%増）の増加となりました。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が四輪部品等の増加により2,234百万円、工作機械製造事業が汎用工作機械（ターレックス）等の増加により1,200百万円となりました。

利益面につきましては、営業損失は、工作機械製造事業で新規取引先大型物件において、製造原価の大幅な増加が見込まれるため476百万円（前年同期は営業損失201百万円）となりました。経常損失は、同様の理由により448百万円（前年同期は経常損失92百万円）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は227百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、6,550百万円となりました。

負債につきましては、厚生年金基金解散損失引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、1,000百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し、5,549百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。

コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底、及び企業倫理の向上を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

社内規定に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の、議事録、稟議書、契約書等

を書面または電磁的媒体に記録し、保存する。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行

う。

新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役

会は結果をレビューし、阻害要因の、排除、低減などの改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに

その使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な

命令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やか

に報告できる体制を整備する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、全社会議、各部生産会議に出席する。

９．反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。

また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士などの外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。

１０．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる

よう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160209142123

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 　ＪＡＳＤＡＱ市場  （スタンダード）	単元株式数 　　　100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 　増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日	―	4,000,000	―	200,700	―	25,563

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式3,998,500	39,985	－
単元未満株式	普通株式　　　600	－	－
発行済株式総数	4,000,000	－	－
総株主の議決権	－	39,985	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社桜井製作所	浜松市東区半田町720	900	－	900	0.02
計	－	900	－	900	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	工機部部長	取締役	部品部部長	森島広文	平成27年11月15日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	623,519	371,350
受取手形及び売掛金	664,763	765,690
電子記録債権	23,676	76,484
有価証券	1,000,000	200,000
製品	33,075	23,638
仕掛品	638,782	787,361
原材料及び貯蔵品	68,182	84,434
繰延税金資産	1,221	180,214
その他	65,842	90,447
貸倒引当金	△701	△753
流動資産合計	3,118,363	2,578,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	654,085	612,222
機械装置及び運搬具（純額）	1,151,883	1,313,555
土地	638,912	638,912
建設仮勘定	74,291	26,941
その他（純額）	137,745	102,069
有形固定資産合計	2,656,919	2,693,701
無形固定資産	35,247	27,121
投資その他の資産	1,251,993	1,250,672
固定資産合計	3,944,160	3,971,496
資産合計	7,062,523	6,550,364
負債の部
流動負債
買掛金	374,597	341,248
その他	176,989	148,564
流動負債合計	551,587	489,812
固定負債
役員退職慰労引当金	9,368	9,368
厚生年金基金解散損失引当金	107,036	8,000
退職給付に係る負債	263,269	221,246
資産除去債務	69,498	67,121
その他	150,885	205,260
固定負債合計	600,058	510,996
負債合計	1,151,645	1,000,809

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	200,700	200,700
資本剰余金	25,563	25,563
利益剰余金	5,477,518	5,189,658
自己株式	△771	△771
株主資本合計	5,703,011	5,415,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239,200	240,523
繰延ヘッジ損益	△244	-
為替換算調整勘定	△31,090	△106,118
その他の包括利益累計額合計	207,866	134,404
純資産合計	5,910,877	5,549,555
負債純資産合計	7,062,523	6,550,364

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,392,584	3,434,605
売上原価	2,131,079	3,418,704
売上総利益	261,504	15,900
販売費及び一般管理費	463,056	492,374
営業損失（△）	△201,551	△476,474
営業外収益
受取利息	3,499	1,359
受取配当金	8,777	9,041
受取賃貸料	36,323	35,102
為替差益	62,504	-
売電収入	5,117	5,437
雑収入	8,249	4,542
営業外収益合計	124,470	55,484
営業外費用
支払利息	121	-
賃貸収入原価	10,680	10,275
為替差損	-	13,982
売電費用	3,543	3,125
雑損失	1,260	232
営業外費用合計	15,606	27,615
経常損失（△）	△92,687	△448,604
特別利益
固定資産売却益	150	61
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	-	99,036
特別利益合計	150	99,097
特別損失
固定資産売却損	9	39
固定資産廃棄損	7,408	468
特別損失合計	7,417	508
税金等調整前四半期純損失（△）	△99,954	△350,015
法人税、住民税及び事業税	4,000	3,000
法人税等調整額	△16,158	△125,140
法人税等合計	△12,158	△122,140
四半期純損失（△）	△87,796	△227,874
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△87,796	△227,874

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△87,796	△227,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,739	1,322
為替換算調整勘定	△15,399	△75,028
繰延ヘッジ損益	664	244
その他の包括利益合計	△18,474	△73,461
四半期包括利益	△106,270	△301,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△106,270	△301,336

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	257,183千円	383,630千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	59,985	15	平成26年３月31日	平成26年６月23日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	59,985	15	平成27年3月31日	平成27年6月22日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	自動車部品製造事業	工作機械製造 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,547,896	844,687	2,392,584	－	2,392,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	226	7,145	7,371	△7,371	－
計	1,548,122	851,833	2,399,956	△7,371	2,392,584
セグメント損失	△147,925	△53,626	△201,551	－	△201,551

（注）セグメント損失と四半期連結損益計算書の営業損失に差異はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	自動車部品製造事業	工作機械製造 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,234,140	1,200,465	3,434,605	-	3,434,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	25,010	25,010	△25,010	-
計	2,234,140	1,225,475	3,459,615	△25,010	3,434,605
セグメント利益又は損失（△）	29,504	△505,979	△476,474	-	△476,474

（注）セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業損失に差異はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△21円95銭	△56円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△87,796	△227,874
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△87,796	△227,874
普通株式の期中平均株式数（株）	3,999,066	3,999,066

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式

が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209142123

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。