The Monogatari Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第２四半期報告書_20160209091731

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社物語コーポレーション
【英訳名】	The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ・ＣＯＯ　　加　治　幸　夫
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・ＣＦＯ・執行役員副社長　　髙　津　徹　也
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・ＣＦＯ・執行役員副社長　　髙　津　徹　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03528 30970 株式会社物語コーポレーション The Monogatari Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E03528-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03528-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03528-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03528-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03528-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03528-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03528-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03528-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03528-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03528-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03528-000 2016-02-12 E03528-000 2015-12-31 E03528-000 2015-10-01 2015-12-31 E03528-000 2015-07-01 2015-12-31 E03528-000 2014-12-31 E03528-000 2014-10-01 2014-12-31 E03528-000 2014-07-01 2014-12-31 E03528-000 2015-06-30 E03528-000 2014-07-01 2015-06-30 E03528-000 2014-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160209091731

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 連結累計期間	第47期 第２四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年12月31日	自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	15,878,693	18,740,802	33,432,637
経常利益	（千円）	998,805	1,292,296	2,407,408
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	455,573	600,500	1,257,515
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	444,422	604,339	1,243,772
純資産額	（千円）	9,854,842	10,951,163	10,506,583
総資産額	（千円）	17,658,878	21,533,776	19,354,692
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	76.05	100.13	209.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	75.74	99.73	209.01
自己資本比率	（％）	55.7	50.8	54.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,488,080	1,540,113	3,393,089
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,347,957	△2,183,929	△4,507,615
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△484,571	1,156,031	307,590
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	4,219,294	5,243,894	4,766,513

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.71	50.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160209091731

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や新興国の景気減速や米国の金利政策の正常化等、環境の変化はあるものの、企業収益や雇用情勢の改善など全体としては緩やかな景気回復基調となりました。

一方、円安に伴う物価上昇懸念などから個人消費の回復までには至っておらず、世界経済の減速等が国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、円安等による原材料価格の上昇、店舗運営における人材コストの上昇など、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。

このような環境の中で当社グループは、「焼肉きんぐ」「寿司・しゃぶしゃぶ　ゆず庵」を中心に積極的な出店を進めるとともに、「焼肉きんぐ」「お好み焼本舗」などの既存店舗のリニューアル、新メニュー開発や期間限定商品の投入、品質・サービスレベルの向上、積極的な販売促進活動により、収益の拡大に向けた施策に取り組むとともに各業態のブランド力向上に努めて参りました。

また、連結子会社の物語（上海）企業管理有限公司においては、既存店舗の収益性改善、不採算店の閉店、全社的な経費削減策等に取り組んでまいりました。

なお、当第２四半期連結累計期間中における店舗展開につきましては、次のとおりであります。

（単位：店）

		①新規出店数		②閉店数		純増店舗数		平成27年12月末 店舗数
	内、 直営店		内、 直営店	①-②	内、 直営店		内、 直営店
焼肉部門	焼肉一番カルビ	-	-	-	-	-	-	4	1
焼肉一番かるび	-	-	-	-	-	-	8	3
焼肉きんぐ	13	7	-	-	13	7	152	98
熟成焼肉　肉源	-	-	-	-	-	-	1	1
ラーメン部門	丸源ラーメン	3	2	1	-	2	2	108	31
二代目丸源	-	-	1	1	△1	△1	5	3
お好み焼部門	お好み焼本舗	1	1	3	1	△2	-	43	21
専門店部門	魚貝三昧　げん屋	-	-	-	-	-	-	1	1
しゃぶしゃぶ海鮮 源氏総本店	-	-	-	-	-	-	2	2
寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵	6	4	-	-	6	4	22	19
その他部門	物語（上海）企業管理有限公司	1	1	2	2	△1	△1	4	4
合計		24	15	7	4	17	11	350	184

（注）　各項の店舗数は、直営店舗数とフランチャイズ店舗数の合計であります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高18,740,802千円（前年同期比18.0％増）、営業利益1,134,148千円（前年同期比50.1％増）、経常利益1,292,296千円（前年同期比29.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益600,500千円（前年同期比31.8％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社の事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

	売上高 （千円）	前年同期比増減率（％）
焼肉部門	10,924,045	18.7
ラーメン部門	2,340,337	3.4
お好み焼部門	1,265,749	9.1
専門店部門	2,231,556	36.6
その他部門（注１）	511,172	43.5
フランチャイズ部門（注２）	1,467,939	15.5
合計	18,740,802	18.0

（注）１．連結子会社が営業している飲食店舗については、その他部門に含めております。

２．売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,243,894千円となり、前連結会計年度末と比較して477,381千円増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,540,113千円（前年同四半期は1,488,080千円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,037,571千円あったこと及び減価償却費702,863千円によるキャッシュ・フローの増加等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は2,183,929千円（前年同四半期は2,347,957千円の使用）となりました。

これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が1,797,702千円あったこと及び差入保証金の差入による支出が300,998千円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は1,156,031千円（前年同四半期は484,571千円の使用）となりました。

これは主に、長期借入金の返済が444,883千円であった一方、設備投資のための借入金調達が1,770,000千円であったこと等を反映したものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,999,082	6,000,882	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,999,082	6,000,882	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第１回株式報酬型新株予約権（株式報酬型ストック・オプション））

決議年月日	平成27年９月25日
新株予約権の数（個）	529
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１	5,290
（新株予約権１個につき10株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成27年11月18日 至　平成67年11月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．付与株式数の調整

新株予約権の割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとします。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額をを減じた額とします。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員（委任契約型）のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員（委任契約型）のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）について、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定します。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

④　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）２に準じて決定します。

⑥　新株予約権の取得制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

・新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定めまたは株式報酬型新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日 　（注）１	900	5,999,082	557	2,700,832	557	2,573,683

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ、1,115千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
小林　佳雄	愛知県豊橋市	501,410	8.35
BBH　FOR　FIDELITY　LOW－PRICED　STOCK　FUND（PRINCIPAL　ALL　SECTOR　SUBPORTFOLIO） （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245　SUMMER　STREET　BOSTON，MA　02210　U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目7-1）	325,100	5.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	277,500	4.62
小林　雄祐	神奈川県鎌倉市	264,800	4.41
小林　早苗	愛知県豊橋市	235,140	3.91
青山商事株式会社	広島県福山市王子町１丁目３番５号	148,000	2.46
豊橋信用金庫	愛知県豊橋市小畷町579	110,000	1.83
小林　洋平	愛知県豊橋市	103,635	1.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	100,400	1.67
THE　HONGKONG　AND　SHANGHAI　BANKING　CORPORATION　LIMITED　CLIENTS　A/C　513　SINGAPORE　CLIENTS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1　QUEEN’S　ROAD，　CENTRAL，　HONG　KONG	99,500	1.65
計	－	2,165,485	36.09

（注）　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	277,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	100,400株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,996,700	59,967	－
単元未満株式	普通株式　　　1,682	－	－
発行済株式総数	5,999,082	－	－
総株主の議決権	－	59,967	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社物語コーポレーション	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11	700	-	700	0.01
計	－	700	-	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160209091731

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,766,513	5,389,000
売掛金	573,886	694,577
商品及び製品	202,938	242,092
原材料及び貯蔵品	56,027	74,580
その他	637,178	683,432
貸倒引当金	△178	△209
流動資産合計	6,236,366	7,083,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,689,282	9,042,159
その他（純額）	2,351,046	2,102,457
有形固定資産合計	10,040,329	11,144,616
無形固定資産	185,164	190,439
投資その他の資産
差入保証金	2,437,741	2,650,825
その他	455,456	464,777
貸倒引当金	△365	△355
投資その他の資産合計	2,892,832	3,115,246
固定資産合計	13,118,326	14,450,303
資産合計	19,354,692	21,533,776
負債の部
流動負債
買掛金	1,125,567	1,548,787
未払法人税等	645,402	497,705
株主優待引当金	22,467	24,019
その他	3,165,361	3,356,479
流動負債合計	4,958,798	5,426,990
固定負債
長期借入金	2,536,202	3,666,265
役員退職慰労引当金	231,220	－
退職給付に係る負債	217,715	231,909
資産除去債務	182,987	216,827
その他	721,185	1,040,620
固定負債合計	3,889,310	5,155,621
負債合計	8,848,108	10,582,612
純資産の部
株主資本
資本金	2,699,345	2,700,832
資本剰余金	2,572,196	2,573,683
利益剰余金	5,241,868	5,674,482
自己株式	△1,091	△1,091
株主資本合計	10,512,318	10,947,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,095	1,907
為替換算調整勘定	△20,665	△16,134
退職給付に係る調整累計額	6,153	5,648
その他の包括利益累計額合計	△12,416	△8,577
新株予約権	6,682	11,834
純資産合計	10,506,583	10,951,163
負債純資産合計	19,354,692	21,533,776

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	15,878,693	18,740,802
売上原価	5,307,594	6,455,998
売上総利益	10,571,098	12,284,803
販売費及び一般管理費	※１ 9,815,931	※１ 11,150,655
営業利益	755,167	1,134,148
営業外収益
受取利息	7,606	8,621
受取配当金	88	102
協賛金収入	166,780	184,219
為替差益	76,149	－
その他	16,402	38,905
営業外収益合計	267,026	231,849
営業外費用
支払利息	13,298	13,950
為替差損	－	43,100
その他	10,090	16,649
営業外費用合計	23,388	73,700
経常利益	998,805	1,292,296
特別損失
固定資産除却損	63,605	56,439
減損損失	－	64,412
システム開発中止に伴う損失	101,680	－
店舗閉鎖損失	11,335	79,468
役員退職慰労金	－	54,405
特別損失合計	176,620	254,724
税金等調整前四半期純利益	822,184	1,037,571
法人税等	366,611	437,071
四半期純利益	455,573	600,500
親会社株主に帰属する四半期純利益	455,573	600,500

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	455,573	600,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	405	△187
為替換算調整勘定	△10,682	4,531
退職給付に係る調整額	△873	△504
その他の包括利益合計	△11,150	3,839
四半期包括利益	444,422	604,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	444,422	604,339

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	822,184	1,037,571
減価償却費	557,793	702,863
減損損失	－	64,412
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△263	21
株主優待引当金の増減額（△は減少）	4,957	1,552
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,548	13,447
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,540	△231,220
受取利息及び受取配当金	△7,694	△8,723
支払利息	13,298	13,950
為替差損益（△は益）	△76,154	43,102
固定資産除却損	57,028	46,416
店舗閉鎖損失	10,507	69,724
売上債権の増減額（△は増加）	△105,363	△120,690
たな卸資産の増減額（△は増加）	△112,311	△57,707
その他の流動資産の増減額（△は増加）	228,823	△46,061
仕入債務の増減額（△は減少）	404,379	423,220
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,896	△317,595
未払費用の増減額（△は減少）	198,396	210,303
役員退職慰労金	－	54,405
その他の負債の増減額（△は減少）	△48,211	264,223
預り保証金の増減額（△は減少）	13,000	17,000
その他	92,463	△24,942
小計	2,082,819	2,155,275
利息及び配当金の受取額	1,027	510
利息の支払額	△13,295	△13,957
法人税等の支払額	△582,469	△601,715
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,488,080	1,540,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△148,843
有形固定資産の取得による支出	△2,017,823	△1,797,702
無形固定資産の取得による支出	△34,711	△31,952
差入保証金の差入による支出	△365,288	△300,998
差入保証金の回収による収入	66,565	95,972
その他	3,300	△406
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,347,957	△2,183,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,770,000
長期借入金の返済による支出	△368,512	△444,883
株式の発行による収入	3,972	△1,460
配当金の支払額	△120,032	△167,624
財務活動によるキャッシュ・フロー	△484,571	1,156,031
現金及び現金同等物に係る換算差額	65,472	△34,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,278,976	477,381
現金及び現金同等物の期首残高	5,498,271	4,766,513
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,219,294	※１ 5,243,894

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成27年８月10日開催の取締役会において、平成27年９月25日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打切り支給案が承認されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額未払分290,695千円については、各人の退任時に支給することから、固定負債の「その他」に含めて計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
加盟店の仕入先からの仕入債務の一部に対する保証	401,153千円	495,563千円
	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、８年８ヶ月であります。	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、８年２ヶ月であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
給料及び手当	4,020,947千円	4,716,053千円
退職給付費用	18,120	20,107
減価償却費	537,423	685,676
賃借料	1,198,157	1,387,422
株主優待引当金繰入額	18,403	17,936

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,219,294千円	5,389,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△145,105
現金及び現金同等物	4,219,294	5,243,894

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	119,786	20	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月10日 取締役会	普通株式	149,838	25	平成26年12月31日	平成27年３月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	167,885	28（注）	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（注）普通配当25円　連続10期増収増益に伴う記念配当３円

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	149,957	25	平成27年12月31日	平成28年３月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成26年12月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	76円05銭	100円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	455,573	600,500
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	455,573	600,500
普通株式の期中平均株式数（株）	5,990,305	5,997,008
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	75円74銭	99円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,033	24,157
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

社債の発行

当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、社債の発行について決議いたしました。

この決議に基づき、以下の社債の発行を予定しております。

１．名称：株式会社物語コーポレーション第１回無担保社債（適格機関投資家限定）

２．払込日：平成28年２月18日

３．発行総額：1,000,000千円

４．発行価額：額面100円につき金100円

５．利率：0.50％

６．償還期限及び償還方法：平成35年２月18日に一括償還

７．資金使途：設備投資資金 

２【その他】

平成28年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………149,957千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年３月７日

（注）  平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20160209091731

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。