ASTI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160211150752

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】	ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　伸和
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　鶴田　英邦
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　鶴田　英邦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02013 68990 ＡＳＴＩ株式会社 ASTI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02013-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:CommunicationControlEquipmentReportableSegmentsMember E02013-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:HomeElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:HomeElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:CommunicationControlEquipmentReportableSegmentsMember E02013-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2016-02-12 E02013-000 2015-12-31 E02013-000 2015-10-01 2015-12-31 E02013-000 2015-04-01 2015-12-31 E02013-000 2014-12-31 E02013-000 2014-10-01 2014-12-31 E02013-000 2014-04-01 2014-12-31 E02013-000 2015-03-31 E02013-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160211150752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	28,406,112	28,191,715	39,262,490
経常利益	（千円）	170,331	351,980	639,257
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△156,918	117,680	218,239
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	57,600	8,064	851,868
純資産額	（千円）	12,089,497	12,859,804	12,883,680
総資産額	（千円）	24,656,018	26,487,949	23,899,296
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△9.55	7.37	13.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.0	48.5	53.9

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.03	10.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期及び第53期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20160211150752

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、円安基調の持続、原油安の影響等により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら円安による輸入価格高騰の継続、新興国経済の成長率鈍化等依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、車載電装品の販売減により売上高は28,191百万円（前年同期比0.8％減）となりましたが、生産性の改善、販管費の削減、海外子会社における採算改善等により営業利益405百万円（前年同期は営業損失44百万円）、経常利益351百万円（前年同期比106.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社における過年度法人税126百万円の計上等により117百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失156百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、会社組織の変更に基づき、従来の「情報通信機器」を「通信・制御機器」の区分に変更しております。また、「その他」に含めていた制御機器事業を「通信・制御機器」の区分に変更しております。

なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①車載電装品事業

車載電装品事業では、エアコンパネルの販売減があったものの海外子会社における採算改善、経費削減等により、売上高19,088百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益４百万円（前年同期は営業損失310百万円）となりました。

②ホームエレクトロニクス事業

ホームエレクトロニクス事業では、洗濯機用電子制御基板等の販売増により、売上高は6,917百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益340百万円（前年同期比54.9％増）となりました。

③通信・制御機器事業

通信・制御機器事業では、産業用ロボットコントローラ基板等の販売減があったものの生産性向上等により、売上高2,178百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益115百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

④その他

その他事業では、売上高７百万円（前年同期比2.3％増）、営業損失３百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160211150752

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,085,034	17,085,034	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	17,085,034	17,085,034	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	17,085,034	－	2,476,232	－	2,675,056

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,115,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   15,852,000	15,852	－
単元未満株式	普通株式      118,034	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	17,085,034	－	－
総株主の議決権	－	15,852	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ＡＳＴＩ株式会社	静岡県浜松市南区 　米津町2804	1,115,000	－	1,115,000	6.53
計	－	1,115,000	－	1,115,000	6.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160211150752

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,032,309	1,873,314
受取手形及び売掛金	5,989,384	5,311,310
電子記録債権	1,268,334	2,802,802
商品及び製品	930,797	1,101,369
仕掛品	630,889	586,573
原材料及び貯蔵品	2,810,524	3,021,327
その他	1,119,657	1,182,263
貸倒引当金	△513	△393
流動資産合計	13,781,384	15,878,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,199,233	8,158,786
減価償却累計額	△4,323,749	△4,534,909
建物及び構築物（純額）	3,875,484	3,623,877
機械装置及び運搬具	6,107,591	6,114,766
減価償却累計額	△4,264,237	△4,263,900
機械装置及び運搬具（純額）	1,843,353	1,850,865
土地	2,023,899	2,629,946
その他	3,951,347	4,011,313
減価償却累計額	△3,224,693	△3,191,415
その他（純額）	726,653	819,897
有形固定資産合計	8,469,392	8,924,586
無形固定資産	234,352	209,686
投資その他の資産
投資有価証券	487,946	526,802
退職給付に係る資産	768,960	784,613
その他	166,098	173,942
貸倒引当金	△8,838	△10,250
投資その他の資産合計	1,414,166	1,475,107
固定資産合計	10,117,911	10,609,381
資産合計	23,899,296	26,487,949

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,366,799	3,402,549
短期借入金	5,173,647	7,812,196
未払法人税等	40,778	183,450
賞与引当金	490,561	265,430
製品保証引当金	18,918	14,008
その他	680,462	838,537
流動負債合計	9,771,167	12,516,171
固定負債
長期借入金	819,205	657,558
退職給付に係る負債	13,848	40,968
その他	411,394	413,446
固定負債合計	1,244,448	1,111,973
負債合計	11,015,615	13,628,144
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金	2,640,082	2,640,082
利益剰余金	6,818,674	6,904,414
自己株式	△262,537	△262,537
株主資本合計	11,672,451	11,758,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	225,663	249,253
為替換算調整勘定	929,747	795,908
退職給付に係る調整累計額	47,851	50,218
その他の包括利益累計額合計	1,203,262	1,095,380
非支配株主持分	7,966	6,232
純資産合計	12,883,680	12,859,804
負債純資産合計	23,899,296	26,487,949

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	28,406,112	28,191,715
売上原価	26,282,424	25,648,418
売上総利益	2,123,687	2,543,296
販売費及び一般管理費	2,167,995	2,137,463
営業利益又は営業損失（△）	△44,307	405,833
営業外収益
受取利息	2,386	3,205
受取配当金	6,433	8,337
為替差益	207,404	-
補助金収入	14,295	30,660
その他	71,321	55,680
営業外収益合計	301,840	97,884
営業外費用
支払利息	48,513	46,704
為替差損	-	92,672
その他	38,688	12,361
営業外費用合計	87,201	151,737
経常利益	170,331	351,980
特別利益
固定資産売却益	41,229	-
投資有価証券売却益	1,665	-
特別利益合計	42,894	-
特別損失
固定資産処分損	8,033	5,586
減損損失	2,904	-
事業整理損	※ 328,049	-
特別損失合計	338,987	5,586
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△125,761	346,393
法人税等	36,633	103,913
過年度法人税等	-	126,040
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△162,395	116,439
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,477	△1,240
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△156,918	117,680

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△162,395	116,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70,075	23,589
為替換算調整勘定	148,990	△134,331
退職給付に係る調整額	929	2,366
その他の包括利益合計	219,995	△108,375
四半期包括利益	57,600	8,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,947	9,797
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,347	△1,733

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※事業整理損

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDにおける労働争議に起因する損失額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	734,846千円	675,685千円
のれんの償却額	1,497千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	16,971	1.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間末の自己株式数は1,114,812株となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が211,376千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は262,452千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	31,939	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	車載電装品	ホーム エレクトロニクス	通信・制御 機器	計
売上高
外部顧客への売上高	19,670,378	6,394,803	2,334,024	28,399,207	6,904	28,406,112
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	270,057	91,869	29,664	391,591	－	391,591
計	19,940,436	6,486,673	2,363,689	28,790,798	6,904	28,797,703
セグメント利益 又は損失（△）	△310,702	219,711	106,631	15,640	△5,195	10,445

	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	－	28,406,112
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△391,591	－
計	△391,591	28,406,112
セグメント利益 又は損失（△）	△54,752	△44,307

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△54,752千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	車載電装品	ホーム エレクトロニクス	通信・制御 機器	計
売上高
外部顧客への売上高	19,088,742	6,917,391	2,178,519	28,184,653	7,061	28,191,715
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	252,451	80,136	8,413	341,001	－	341,001
計	19,341,194	6,997,527	2,186,933	28,525,655	7,061	28,532,716
セグメント利益 又は損失（△）	4,913	340,366	115,588	460,868	△3,077	457,790

	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	－	28,191,715
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△341,001	－
計	△341,001	28,191,715
セグメント利益 又は損失（△）	△51,957	405,833

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,957千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、会社組織の変更に基づき、従来の「情報通信機器」を「通信・制御機器」の区分に変更しております。また、「その他」に含めていた制御機器事業を「通信・制御機器」の区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づいて作成しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△9円55銭	7円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△156,918	117,680
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△156,918	117,680
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,433	15,969

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160211150752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。