AMIYAKI TEI CO.,LDT.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160206080638

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社あみやき亭
【英訳名】	AMIYAKI TEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 啓介
【本店の所在の場所】	愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】	０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 千々和 康
【最寄りの連絡場所】	愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】	０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 千々和 康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03398 27530 株式会社あみやき亭 AMIYAKI TEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03398-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03398-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03398-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03398-000:YakinikuRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03398-000:YakitoriRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03398-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03398-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03398-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03398-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03398-000:YakitoriRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03398-000:YakinikuRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2016-02-12 E03398-000 2015-12-31 E03398-000 2015-10-01 2015-12-31 E03398-000 2015-04-01 2015-12-31 E03398-000 2014-12-31 E03398-000 2014-10-01 2014-12-31 E03398-000 2014-04-01 2014-12-31 E03398-000 2015-03-31 E03398-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160206080638

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期連結 累計期間	第21期 第３四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	20,874	22,354	28,077
経常利益	（百万円）	2,291	2,466	3,082
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,528	1,645	2,063
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,528	1,645	2,063
純資産額	（百万円）	15,398	16,962	15,932
総資産額	（百万円）	19,173	21,251	20,116
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	223.20	240.29	301.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.3	79.8	79.2

回次		第20期 第３四半期連結 会計期間	第21期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	68.42	76.94

（注）１. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

3. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連

結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」として

おります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160206080638

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安による物価上昇などで個人消費は回復までには至っておらず、また中国の経済成長の減速など先行き不透明な状況にあります。

当業界におきましては、円安などによる原材料価格の上昇及び労働需給逼迫による人件費の上昇並びに物価高に伴う消費者の節約志向などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

当社の主要原材料であります牛肉価格が依然として上昇している環境下、食肉のプロ集団としてのカット技術を活かした歩留り向上等を行い、原材料価格上昇の影響をできうる限り吸収してまいりました。また、品質を維持しつつ価格を据置きし、お客様にとって価値感・満足感のある商品を提供するなど他社との差別化を図り、既存店の強化を行ってまいりました。

当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、９店舗を新規出店いたしましたが、ダイニング１店舗を退店したため、229店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高22,354百万円（前年同期比7.1%増）、営業利益2,391百万円（前年同期比7.1％増）、経常利益2,466百万円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,645百万円（前年同期比7.7％増）と増収増益となり、過去最高となりました。

＜焼肉事業＞

焼肉事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、７店舗新規出店した結果、151店舗となりました。内訳は、あみやき亭109店舗、どんどん18店舗、かるび家５店舗、スエヒロ館11店舗、ほるたん屋４店舗、ブラックホール３店舗、島津１店舗であります。

当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」の提供に努め、既存店強化に努めてまいりました。

また、「食肉の専門集団」である強みを活かした名古屋市場直送の新鮮な朝挽きホルモンをその日のうちにお客様へ提供するホルモンと牛タン専門店の「ほるたん屋」におきましては、引き続きお客様に満足感・価値感のあるものとなるよう更に商品の磨きこみを行っております。

株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「食肉の専門集団」である強みを活かして「チェーン店価格」での商品を提供しております。

また、株式会社アクトグループが経営する焼肉業態へ当社グループより焼肉食材を供給し、一層の品質向上に努めてまいりました。

以上の結果、焼肉事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、17,228百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

＜焼鳥事業＞

焼鳥事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、56店舗であります。

焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。

焼鳥事業におきまして、従前より最優先事項として内部取り組みを行ってまいりましたが、既存店売上は前年を上回るなど成果が鮮明化しております。

以上の結果、焼鳥事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,834百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は２店舗新規出店し、１店舗退店したため、22店舗であります。

内訳は、株式会社スエヒロレストランシステムが経営するレストランの「スエヒロ館」８店舗、居酒屋「楽市」３店舗と株式会社アクトグループが経営する寿司業態の「すしまみれ」６店舗、ダイニング４店舗、イタリアンレストラン１店舗であります。

レストランの「スエヒロ館」につきましては、「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100%国産ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引続き品質の向上に努めてまいりました。

居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客さまの立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。

株式会社アクトグループが経営する寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽しんで頂くことを目指し、改修・改装に取り組むとともに都心に新規出店いたしました。

以上の結果、その他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,292百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、現金及び預金の増加等により9,576百万円となり、前連結会計年度末と比較して、519百万円増加しました。

固定資産は、建物の増加等により、11,675百万円となり、前連結会計年度末と比較して、615百万円増加しました。

以上の結果、資産の部は、21,251百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,134百万円の増加となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、未払法人税等の減少等により3,568百万円となり、前連結会計年度末と比較して、87百万円減少しました。

固定負債は、長期リース債務の増加等により、720百万円となり、前連結会計年度末と比較して、192百万円増加しました。

以上の結果、負債の部は、4,288百万円となり、前連結会計年度末と比較して、105百万円の増加となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加等により16,962百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,029百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、79.8％となり前連結会計年度末と比較して、0.6ポイント増加となりました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,848,800	6,848,800	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	6,848,800	6,848,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	6,848,800	－	2,473	－	2,426

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	-	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式6,848,500	68,485	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式300	-	-
発行済株式総数	6,848,800	-	-
総株主の議決権	-	68,485	-

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,048	8,304
預け金	102	229
売掛金	4	5
商品及び製品	58	68
原材料及び貯蔵品	242	366
繰延税金資産	236	176
その他	364	424
流動資産合計	9,056	9,576
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,802	5,200
構築物（純額）	331	325
機械及び装置（純額）	206	221
車両運搬具（純額）	11	23
工具、器具及び備品（純額）	184	214
土地	1,592	1,592
建設仮勘定	17	40
有形固定資産合計	7,144	7,617
無形固定資産
ソフトウエア	6	8
のれん	634	600
その他	40	40
無形固定資産合計	681	648
投資その他の資産
投資有価証券	9	8
長期貸付金	269	299
繰延税金資産	333	355
差入保証金	1,374	1,438
投資不動産	650	685
その他	596	620
投資その他の資産合計	3,234	3,408
固定資産合計	11,059	11,675
資産合計	20,116	21,251

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,069	1,218
未払金及び未払費用	1,159	1,208
未払法人税等	537	322
賞与引当金	138	93
役員賞与引当金	20	22
株主優待引当金	3	3
ポイント引当金	47	40
その他	679	657
流動負債合計	3,655	3,568
固定負債
繰延税金負債	23	24
資産除去債務	337	351
その他	167	344
固定負債合計	528	720
負債合計	4,183	4,288
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金	2,426	2,426
利益剰余金	11,031	12,060
株主資本合計	15,931	16,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	1
その他の包括利益累計額合計	1	1
純資産合計	15,932	16,962
負債純資産合計	20,116	21,251

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	20,874	22,354
売上原価	7,774	8,360
売上総利益	13,099	13,994
販売費及び一般管理費	10,866	11,602
営業利益	2,233	2,391
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	0	0
受取賃貸料	8	11
協賛金収入	35	42
その他	4	12
営業外収益合計	59	76
営業外費用
不動産賃貸費用	0	1
営業外費用合計	0	1
経常利益	2,291	2,466
特別利益
固定資産売却益	－	0
受取保険金	－	0
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除却損	10	17
減損損失	58	12
特別損失合計	69	30
税金等調整前四半期純利益	2,221	2,437
法人税、住民税及び事業税	675	752
法人税等調整額	18	39
法人税等合計	693	791
四半期純利益	1,528	1,645
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,528	1,645

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,528	1,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
その他の包括利益合計	0	△0
四半期包括利益	1,528	1,645
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,528	1,645

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	553百万円	613百万円
のれんの償却額	33百万円	33百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月11日定時株主総会	普通株式	171	25	平成26年３月31日	平成26年６月12日	利益剰余金
平成26年10月１日取締役会	普通株式	171	25	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月10日定時株主総会	普通株式	308	45	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金
平成27年10月１日取締役会	普通株式	308	45	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	焼肉事業	焼鳥事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,129	2,787	18,917	1,956	20,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,129	2,787	18,917	1,956	20,874
セグメント利益	1,957	156	2,113	153	2,267

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事

業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,113
「その他」の区分の利益	153
全社費用（注）	△34
四半期連結損益計算書の営業利益	2,233

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「焼肉事業」及び「焼鳥事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「焼肉事業」セグメント52百万円、「焼鳥事業」セグメント６百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	焼肉事業	焼鳥事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,228	2,834	20,062	2,292	22,354
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,228	2,834	20,062	2,292	22,354
セグメント利益	2,091	213	2,305	119	2,424

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事

業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,305
「その他」の区分の利益	119
全社費用（注）	△32
四半期連結損益計算書の営業利益	2,391

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	223円20銭	240円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,528	1,645
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,528	1,645
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,848	6,848

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当に関する事項

平成27年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　 　308百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    45円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日　　平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160206080638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。