Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第３四半期（自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
| 【会社名】 | アンリツ株式会社 |
| 【英訳名】 | ANRITSU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 046（223）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 窪田 顕文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 046（296）6517（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 窪田 顕文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01774 67540 アンリツ株式会社 ANRITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01774-000 2016-02-12 E01774-000 2015-12-31 E01774-000 2015-04-01 2015-12-31 E01774-000 2014-12-31 E01774-000 2014-04-01 2014-12-31 E01774-000 2015-03-31 E01774-000 2014-04-01 2015-03-31 E01774-000 2015-10-01 2015-12-31 E01774-000 2014-10-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20160210111247
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第89期 第３四半期連結 累計期間 |
第90期 第３四半期連結 累計期間 |
第89期 | |
| 会計期間 | 自2014年４月１日 至2014年12月31日 |
自2015年４月１日 至2015年12月31日 |
自2014年４月１日 至2015年３月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 71,844 | 72,197 | 98,839 |
| （第３四半期連結会計期間） | (23,839) | (23,177) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 8,003 | 5,112 | 11,591 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 5,553 | 3,911 | 7,857 |
| （第３四半期連結会計期間） | (2,074) | (1,554) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 9,375 | 4,202 | 11,881 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 76,134 | 79,385 | 78,639 |
| 資産合計 | （百万円） | 123,256 | 127,584 | 126,893 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 39.09 | 28.48 | 55.72 |
| （第３四半期連結会計期間） | (14.79) | (11.32) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 39.08 | 28.48 | 55.72 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 61.8 | 62.2 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,569 | 6,575 | 7,582 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,676 | △7,239 | △6,049 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,216 | 2,448 | △11,234 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高 | （百万円） | 34,795 | 36,697 | 34,916 |
（注１） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
（注２） 単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（注３） 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
（注４） 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社41社、関連会社２社により構成されており、計測、
プロダクツ・クオリティ・アシュアランスの開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービ
ス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間における、当社グループの事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。
第３四半期報告書_20160210111247
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気回復基調の下でゼロ金利政策が解除される一方で、欧州におけるギリシャ債務問題、中東・東欧における政情不安の継続、中国における経済成長の減速等、不透明な状況が継続しました。国内においては、金融・財政政策の継続もあり企業収益や雇用環境に改善がみられましたが、中国経済減速などの海外リスクの高まりにより、景気の先行きに対する懸念が強まっています。
情報通信ネットワークの分野においては、スマートフォン、タブレット端末等を用いたモバイル・ブロードバンド・サービスの普及により、ネットワークのデータ通信量は増加の一途を辿っております。これに対応するため、ＬＴＥ（Long Term Evolution）及びＬＴＥを更に拡張したLTE-Advancedの普及が本格化しており、規格適合試験やオペレータの受入試験、携帯端末の総合的な送受信性能試験などの開発需要が継続しております。特に、LTE-Advancedにおいては要素技術であるMIMO（Multiple-Input and Multiple-Output：送受信に複数のアンテナを使って無線データ通信の高速・大容量化を図る技術）、ＣＡ（Carrier Aggregation：複数の搬送波を束ねて帯域拡張を実現する技術）の高度化に伴う開発需要は高い水準で推移しています。
一方、足元のモバイル関連市場では、チップ・端末の大手ベンダーがリストラを発表・実施する等、顧客の収益状況は一様でなく、投資意欲にも温度差が見られます。また、スマートフォン製造市場においては、一部新興国では成長が見込まれるものの、全体としては成長が鈍化しています。
このような環境のもと、当社グループは、新製品の開発を軸に戦略投資を行い、提供するソリューションの競争力を高め、事業拡大の基盤整備に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間は、プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業が国内コンビニ市場を中心に受注・売上を拡大させましたが、計測事業において、アジア市場向けLTE-Advanced開発や光モジュール開発・製造関連の計測需要が堅調に推移したものの、スマートフォン製造関連及びＬＴＥネットワーク建設・保守関連の減少幅が大きく、計測事業全体として前年同期比売上減収となりました。
この結果、受注高は699億29百万円（前年同期比5.3％減）、売上収益は721億97百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は51億76百万円（前年同期比28.9％減）、税引前四半期利益は51億12百万円（前年同期比36.1％減）、四半期利益は39億21百万円（前年同期比29.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は39億11百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①計測事業
当事業は、通信事業者、関連機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当第３四半期連結累計期間は、モバイル市場において、最先端技術であるLTE-Advanced開発用計測器の需要がアジアで増加傾向にあるものの、スマートフォンのコモディティ化の進展に伴い、スマートフォン製造用計測器の需要縮小が続いていることに加え、北米キャリアがＬＴＥネットワーク建設をはじめ設備投資を抑制しています。この結果、売上収益は526億99百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は47億58百万円（前年同期比26.6％減）となりました。
②プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当第３四半期連結累計期間は、食の安全への意識の高まりとともに、国内コンビニ市場中心に新製品が設備更改需要を捉え、伸長しました。また、国内・海外市場での拡販に向けて、研究開発投資と販売促進活動に積極的に取り組みました。この結果、売上収益は136億65百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は８億67百万円（前年同期比462.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、当事業は従来「産業機械事業」としていた名称を「プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業」に変更しております。
③その他の事業
その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。
当第３四半期連結累計期間の売上収益は58億31百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は72百万円（前年同期比94.1％減）となりました。前年同期と比較して利益が減少している主な要因は、前第３四半期連結累計期間において減損損失の戻入れを認識したためです。
(2) 資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
①資産
資産合計は、1,275億84百万円となり、前期末に比べ６億90百万円増加しました。主に現金及び現金同等物並びに棚卸資産が増加した一方、営業債権及びその他の債権が減少しました。
②負債
負債合計は、481億63百万円となり、前期末に比べ64百万円減少しました。主に普通社債80億円を発行したことにより、非流動負債における社債及び借入金が増加した一方、流動負債における営業債務及びその他の債務並びに社債及び借入金が減少しました。
③資本
資本は、794億21百万円となり、前期末に比べ７億55百万円増加しました。これは、主に利益剰余金及びその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は62.2％（前期末は62.0％）となりました。
なお、有利子負債残高（リース債務を除く）は220億18百万円（前期末は160億65百万円）となり、デット・エクイティ・レシオは0.28（前期末は0.20）となりました。
(注) 親会社所有者帰属持分比率 ： 親会社所有者帰属持分／資産合計
デット・エクイティ・レシオ ： 有利子負債／親会社所有者帰属持分
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、366億円97百万円となり、期首に比べ17億81百万円増加しました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、６億64百万円のマイナス（前年同期は８億92百万円のプラス）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、純額で65億75百万円（前年同期は55億69百万円の獲得）となりました。これは、営業債権及びその他の債権の減少及び税引前四半期利益の計上により資金が増加したことが主な要因です。
なお、減価償却費及び償却費は29億21百万円（前年同期比４億24百万円増）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、純額で72億39百万円（前年同期は46億76百万円の使用）となりました。これは、グローバル本社棟の建設を含む有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、純額で24億48百万円（前年同期は112億16百万円の使用）となりました。これは、社債の発行による収入80億円及び長期借入れによる収入30億円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出50億円及び配当金の支払額32億96百万円（前年同期の配当金支払額は31億52百万円）により資金が減少したことが主な要因です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社グループは、ブランディング再構築プロジェクトの一環として、新ブランド・ステートメント「envision：ensure」を掲げております。これに込めた思いは、「お客様と夢を共有しビジョンを創りあげるとともに、それをイノベーションによりお客様の期待を超える確かなかたちあるものへと創りあげる」というものです。今後も経営資源を最大限に活かして企業価値の向上に努めるとともに、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献していく所存です。
なお、当社は、2013年６月26日の第87期定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続しないことといたしました。これは、「ANRITSU 2020 VISION」及び中期経営計画の実現、並びにコーポレート・ガバナンスの整備・強化によって企業価値の向上に継続して取り組むこと、加えて、株主の皆様への利益還元を充実させ、株主・投資家の皆様との対話の一層の充実を図ることが、当社が最優先で取り組むべき課題であると判断したためです。これに伴う、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は、2020年までに到達したい姿を描いた「ANRITSU 2020 VISION」の中で掲げた「グローバル・マーケット・リーダーになる」・「事業創発で新事業を生み出す」という目標達成を目指すとともに、今後とも企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
①基本方針の内容
当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に生かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。
そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上をはかるため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。
②基本方針の実現に資する特別の取組み
当社は、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「ANRITSU 2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。さらに、大規模買付行為に備え、業務執行者から独立し中立の立場にある者によって構成される委員会の設置を含めた社内体制の整備を進め、役割分担や行うべき対応を明確にしています。
このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記①の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。
(5) 研究開発活動
当社グループは、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献するため、日本、アメリカ、ヨーロッパに有する開発拠点でグローバルに“オリジナル＆ハイレベル”な商品とサービスの研究開発を行っております。
計測事業は、当社、Anritsu Company（米国）、Anritsu Ltd.（英国）、Anritsu A/S（デンマーク）、Anritsu Solutions S.r.l.（イタリア）及びAnritsu Solutions SK, s.r.o.（スロバキア）において、保有する技術を相互補完することによりシナジー効果を上げるべく協調して開発を進めております。
プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業はアンリツインフィビス株式会社が研究開発を行っております。
国際会計基準（IFRS）の適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は9,994百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20160210111247
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2015年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2016年２月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 138,115,294 | 138,115,294 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 138,115,294 | 138,115,294 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年10月１日～ 2015年12月31日 |
－ | 138,115 | － | 19,052 | － | 28,002 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2015年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 647,200 | - | - |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 137,422,200 | 1,374,222 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 45,894 | - | - |
| 発行済株式総数 | 138,115,294 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,374,222 | - |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式193,700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,937個が含まれております。
| 2015年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アンリツ株式会社 | 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号 | 644,500 | - | 644,500 | 0.47 |
| 株式会社市川電機 | 神奈川県伊勢原市岡崎６４８８－１ | 2,700 | - | 2,700 | 0.00 |
| 計 | － | 647,200 | - | 647,200 | 0.47 |
（注）上記のほか、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式193,700株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20160210111247
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 2015年３月31日 |
当第３四半期連結会計期間 2015年12月31日 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | ⑦ | 34,916 | 36,697 | |
| 営業債権及びその他の債権 | ⑦ | 24,811 | 21,193 | |
| その他の金融資産 | ⑦ | 1,276 | 1,227 | |
| 棚卸資産 | 19,191 | 20,776 | ||
| 未収法人所得税 | 205 | 312 | ||
| その他の流動資産 | 3,725 | 3,172 | ||
| 流動資産合計 | 84,126 | 83,378 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 26,877 | 27,888 | ||
| のれん及び無形資産 | 2,558 | 3,111 | ||
| 投資不動産 | 1,997 | 1,872 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | ⑦ | 393 | 368 | |
| その他の金融資産 | ⑦ | 2,183 | 2,656 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 87 | 68 | ||
| 繰延税金資産 | 8,651 | 8,220 | ||
| その他の非流動資産 | 17 | 19 | ||
| 非流動資産合計 | 42,766 | 44,205 | ||
| 資産合計 | 126,893 | 127,584 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 2015年３月31日 |
当第３四半期連結会計期間 2015年12月31日 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | ⑦ | 11,536 | 8,163 | |
| 社債及び借入金 | ⑦ | 6,585 | 1,590 | |
| その他の金融負債 | ⑦ | 82 | 79 | |
| 未払法人所得税 | 1,785 | 1,107 | ||
| 従業員給付 | 6,458 | 4,280 | ||
| 引当金 | 320 | 292 | ||
| その他の流動負債 | 7,749 | 7,587 | ||
| 流動負債合計 | 34,516 | 23,102 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | ⑦ | 378 | 371 | |
| 社債及び借入金 | ⑦、⑪ | 9,479 | 20,428 | |
| その他の金融負債 | ⑦ | 107 | 90 | |
| 従業員給付 | 1,416 | 1,922 | ||
| 引当金 | 127 | 108 | ||
| 繰延税金負債 | 362 | 370 | ||
| その他の非流動負債 | 1,839 | 1,767 | ||
| 非流動負債合計 | 13,710 | 25,060 | ||
| 負債合計 | 48,227 | 48,163 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 19,052 | 19,052 | ||
| 資本剰余金 | 28,217 | 28,218 | ||
| 利益剰余金 | 24,565 | 24,915 | ||
| 自己株式 | △869 | △1,040 | ||
| その他の資本の構成要素 | 7,673 | 8,240 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 78,639 | 79,385 | ||
| 非支配持分 | 26 | 35 | ||
| 資本合計 | 78,665 | 79,421 | ||
| 負債及び資本合計 | 126,893 | 127,584 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ⑤ | 71,844 | 72,197 | |
| 売上原価 | 33,880 | 34,256 | ||
| 売上総利益 | 37,964 | 37,940 | ||
| その他の収益・費用 | ||||
| 販売費及び一般管理費 | 21,740 | 22,600 | ||
| 研究開発費 | 9,653 | 9,773 | ||
| その他の収益 | ⑥ | 962 | 197 | |
| その他の費用 | 251 | 587 | ||
| 営業利益 | ⑤ | 7,280 | 5,176 | |
| 金融収益 | 1,089 | 194 | ||
| 金融費用 | 438 | 239 | ||
| 持分法による投資収益 | 72 | △19 | ||
| 税引前四半期利益 | 8,003 | 5,112 | ||
| 法人所得税費用 | 2,436 | 1,191 | ||
| 四半期利益 | 5,567 | 3,921 | ||
| その他の包括利益： | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 |
271 | 380 | ||
| 計 | 271 | 380 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 3,550 | △89 | ||
| 計 | 3,550 | △89 | ||
| その他の包括利益合計 | 3,822 | 290 | ||
| 四半期包括利益 | 9,389 | 4,212 | ||
| 四半期利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 5,553 | 3,911 | ||
| 非支配持分 | 13 | 9 | ||
| 合計 | 5,567 | 3,921 | ||
| 四半期包括利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 9,375 | 4,202 | ||
| 非支配持分 | 13 | 9 | ||
| 合計 | 9,389 | 4,212 | ||
| １株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
⑨ | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 39.09 | 28.48 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 39.08 | 28.48 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2014年10月１日 至 2014年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ⑤ | 23,839 | 23,177 | |
| 売上原価 | 11,116 | 11,006 | ||
| 売上総利益 | 12,722 | 12,170 | ||
| その他の収益・費用 | ||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,355 | 7,318 | ||
| 研究開発費 | 3,220 | 2,823 | ||
| その他の収益 | ⑥ | 617 | 36 | |
| その他の費用 | 108 | 125 | ||
| 営業利益 | ⑤ | 2,655 | 1,939 | |
| 金融収益 | 634 | 39 | ||
| 金融費用 | 296 | 77 | ||
| 持分法による投資収益 | △1 | 0 | ||
| 税引前四半期利益 | 2,992 | 1,900 | ||
| 法人所得税費用 | 916 | 341 | ||
| 四半期利益 | 2,075 | 1,559 | ||
| その他の包括利益： | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 |
25 | 169 | ||
| 計 | 25 | 169 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,216 | △1 | ||
| 計 | 2,216 | △1 | ||
| その他の包括利益合計 | 2,242 | 168 | ||
| 四半期包括利益 | 4,318 | 1,727 | ||
| 四半期利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 2,074 | 1,554 | ||
| 非支配持分 | 0 | 4 | ||
| 合計 | 2,075 | 1,559 | ||
| 四半期包括利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 4,317 | 1,722 | ||
| 非支配持分 | 0 | 4 | ||
| 合計 | 4,318 | 1,727 | ||
| １株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
⑨ | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 14.79 | 11.32 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 14.79 | 11.32 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2014年４月１日残高 | 19,052 | 28,191 | 23,521 | △868 | 4,988 | 74,886 | 10 | 74,896 | |
| 四半期利益 | － | － | 5,553 | － | － | 5,553 | 13 | 5,567 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 3,822 | 3,822 | － | 3,822 | |
| 四半期包括利益 | － | － | 5,553 | － | 3,822 | 9,375 | 13 | 9,389 | |
| 株式報酬取引 | － | 25 | － | － | － | 25 | － | 25 | |
| 剰余金の配当 | ⑧ | － | － | △3,152 | － | － | △3,152 | － | △3,152 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △5,000 | － | △5,000 | － | △5,000 | |
| 非支配株主への配当 | － | － | － | － | － | － | △0 | △0 | |
| 所有者との取引額等 合計 |
－ | 25 | △3,152 | △5,000 | － | △8,127 | △0 | △8,128 | |
| 2014年12月31日残高 | 19,052 | 28,217 | 25,922 | △5,869 | 8,810 | 76,134 | 23 | 76,157 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年４月１日残高 | 19,052 | 28,217 | 24,565 | △869 | 7,673 | 78,639 | 26 | 78,665 | |
| 四半期利益 | － | － | 3,911 | － | － | 3,911 | 9 | 3,921 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 290 | 290 | － | 290 | |
| 四半期包括利益 | － | － | 3,911 | － | 290 | 4,202 | 9 | 4,212 | |
| 株式報酬取引 | － | 0 | 11 | 28 | － | 40 | － | 40 | |
| 剰余金の配当 | ⑧ | － | － | △3,296 | － | － | △3,296 | － | △3,296 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △200 | － | △200 | － | △200 | |
| 非支配株主への配当 | － | － | － | － | － | － | △0 | △0 | |
| その他の資本の構成要 素から利益剰余金への 振替額 |
－ | － | △276 | － | 276 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等 合計 |
－ | 0 | △3,562 | △171 | 276 | △3,456 | △0 | △3,457 | |
| 2015年12月31日残高 | 19,052 | 28,218 | 24,915 | △1,040 | 8,240 | 79,385 | 35 | 79,421 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 8,003 | 5,112 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 2,497 | 2,921 | ||
| 減損損失 | 68 | － | ||
| 減損損失戻入益 | ⑥ | △573 | － | |
| 受取利息及び受取配当金 | △181 | △179 | ||
| 支払利息 | 150 | 122 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 47 | 11 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 4,678 | 3,668 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,029 | △1,574 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △313 | △399 | ||
| 従業員給付の増減額（△は減少） | △1,720 | △1,710 | ||
| その他 | △1,008 | 267 | ||
| 小計 | 9,621 | 8,240 | ||
| 利息の受取額 | 87 | 81 | ||
| 配当金の受取額 | 100 | 98 | ||
| 利息の支払額 | △115 | △147 | ||
| 法人所得税の支払額 | △4,285 | △1,718 | ||
| 法人所得税の還付額 | 160 | 20 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,569 | 6,575 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,119 | △1,060 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,154 | 1,056 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,934 | △6,199 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 25 | 9 | ||
| その他の金融資産の取得による支出 | △4 | △4 | ||
| その他の金融資産の売却による収入 | － | 92 | ||
| 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 | 224 | － | ||
| その他 | △1,022 | △1,133 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,676 | △7,239 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △354 | － | ||
| 長期借入れによる収入 | 2,500 | 3,000 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,000 | △5,000 | ||
| 社債の発行による収入 | － | 8,000 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △5,000 | △200 | ||
| 配当金の支払額 | △3,152 | △3,296 | ||
| その他 | △208 | △54 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,216 | 2,448 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,904 | △2 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,419 | 1,781 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,215 | 34,916 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 34,795 | 36,697 |
① 報告企業
アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年12月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに当社の関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは、主として計測及びプロダクツ・クオリティ・アシュアランスの開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。
② 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める要件を満たしており、当社は同条に定める特定会社に該当いたしますので、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2016年２月12日に当社代表取締役社長橋本裕一及び取締役経理部長窪田顕文により承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する事項は、以下のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。
・非金融資産の減損
・確定給付債務の測定
・引当金
・繰延税金資産の回収可能性
・偶発事象
③ 重要な会計方針
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 |
| --- | --- | --- |
| IFRS第３号 | 企業結合 | 共同支配企業に係る適用除外範囲の明確化 |
| IFRS第８号 | 事業セグメント | 類似の経済的特徴を有するものとして集約した事業セグメントについて当該事業セグメントと集約の判断に関する説明の開示の追加、及びセグメント資産の開示が定期的に最高経営意思決定者に提供されている場合にのみ報告セグメントの資産の合計額と企業の資産の調整表を作成する事を明確化 |
| IFRS第13号 | 公正価値測定 | ポートフォリオの公正価値測定に関する例外規定の範囲の明確化 |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 再評価モデルを用いて測定する有形固定資産の再評価時の会計処理を明確化 |
| IAS第19号 | 従業員給付 | 従業員又は第三者から確定給付制度への拠出のうち従業員の勤務年数とは独立した拠出の会計処理の簡素化 |
| IAS第24号 | 関連当事者についての開示 | 関連当事者に報告企業又は報告企業の親会社に経営幹部サービスを提供している企業が含まれる旨の関連当事者の定義の修正と経営幹部サービスに対する支払額の開示の追加 |
| IAS第38号 | 無形資産 | 再評価モデルを用いて測定する無形資産の再評価時の会計処理を明確化 |
| IAS第40号 | 投資不動産 | 不動産を投資不動産又は自己使用不動産に分類する際のIFRS第３号とIAS第40号の相互関係の明確化 |
上記基準書は、それぞれの経過措置に準拠して適用しております。なお、当連結会計年度において、早期適用した基準書はありません。
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
④ 会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
⑤ セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業」を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「産業機械事業」としていた報告セグメントの名称を「プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業」に変更しております。当該変更による報告セグメント区分の方法に変更はありません。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
| 計測 | デジタル通信・ＩＰネットワーク用測定器、光通信用測定器、 移動通信用測定器、ＲＦ・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、 サービス・アシュアランス |
| プロダクツ・クオリティ・アシュアランス | 自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、 総合品質管理・制御システム |
(2）報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
各報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じです。
前第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日 至2014年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注３） |
要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 計測 | プロダクツ・ クオリティ・ アシュアランス |
計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客からの売上収益 | 54,654 | 11,210 | 65,865 | 5,979 | 71,844 | － | 71,844 |
| セグメント間の売上収益 （注２） | 132 | 20 | 152 | 3,264 | 3,417 | △3,417 | － |
| 計 | 54,787 | 11,230 | 66,017 | 9,244 | 75,261 | △3,417 | 71,844 |
| 売上原価及びその他の 収益・費用 |
△48,302 | △11,076 | △59,378 | △8,013 | △67,391 | 2,828 | △64,563 |
| 営業利益 | 6,484 | 154 | 6,638 | 1,231 | 7,869 | △588 | 7,280 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | － | 1,089 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | － | 438 |
| 持分法による投資収益 | － | － | － | － | － | － | 72 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | 8,003 |
| 法人所得税費用 | － | － | － | － | － | － | 2,436 |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | 5,567 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注２）セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
（注３）営業利益の調整額△588百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△594百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日 至2015年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注３） |
要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 計測 | プロダクツ・ クオリティ・ アシュアランス |
計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客からの売上収益 | 52,699 | 13,665 | 66,365 | 5,831 | 72,197 | － | 72,197 |
| セグメント間の売上収益 （注２） | 58 | 2 | 61 | 3,351 | 3,412 | △3,412 | － |
| 計 | 52,758 | 13,668 | 66,426 | 9,182 | 75,609 | △3,412 | 72,197 |
| 売上原価及びその他の 収益・費用 |
△47,999 | △12,800 | △60,800 | △9,110 | △69,910 | 2,889 | △67,020 |
| 営業利益 | 4,758 | 867 | 5,626 | 72 | 5,699 | △522 | 5,176 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | － | 194 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | － | 239 |
| 持分法による投資収益 | － | － | － | － | － | － | △19 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | 5,112 |
| 法人所得税費用 | － | － | － | － | － | － | 1,191 |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | 3,921 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注２）セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
（注３）営業利益の調整額△522百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△513百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
（注４）前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。
前第３四半期連結会計期間（自2014年10月１日 至2014年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注３） |
要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 計測 | プロダクツ・ クオリティ・ アシュアランス |
計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客からの売上収益 | 17,994 | 3,551 | 21,546 | 2,292 | 23,839 | － | 23,839 |
| セグメント間の売上収益 （注２） | 96 | 6 | 103 | 1,095 | 1,198 | △1,198 | － |
| 計 | 18,091 | 3,558 | 21,649 | 3,387 | 25,037 | △1,198 | 23,839 |
| 売上原価及びその他の 収益・費用 |
△16,280 | △3,535 | △19,815 | △2,372 | △22,188 | 1,004 | △21,183 |
| 営業利益 | 1,811 | 22 | 1,834 | 1,014 | 2,849 | △194 | 2,655 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | － | 634 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | － | 296 |
| 持分法による投資収益 | － | － | － | － | － | － | △1 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | 2,992 |
| 法人所得税費用 | － | － | － | － | － | － | 916 |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | 2,075 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注２）セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
（注３）営業利益の調整額△194百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△205百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第３四半期連結会計期間（自2015年10月１日 至2015年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注３） |
要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 計測 | プロダクツ・ クオリティ・ アシュアランス |
計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客からの売上収益 | 16,834 | 4,387 | 21,221 | 1,955 | 23,177 | － | 23,177 |
| セグメント間の売上収益 （注２） | 18 | 0 | 19 | 1,108 | 1,127 | △1,127 | － |
| 計 | 16,852 | 4,388 | 21,240 | 3,063 | 24,304 | △1,127 | 23,177 |
| 売上原価及びその他の 収益・費用 |
△15,244 | △4,096 | △19,341 | △2,969 | △22,311 | 1,073 | △21,237 |
| 営業利益 | 1,607 | 292 | 1,899 | 93 | 1,993 | △54 | 1,939 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | － | 39 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | － | 77 |
| 持分法による投資収益 | － | － | － | － | － | － | 0 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | 1,900 |
| 法人所得税費用 | － | － | － | － | － | － | 341 |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | 1,559 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注２）セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
（注３）営業利益の調整額△54百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△52百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
（注４）前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。
⑥ 減損損失の戻入れ
減損損失の戻入れを認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
当該減損損失の戻入れは「その他の収益」に含めて計上しております。
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 建物構築物 | 573 | － |
| 有形固定資産 計 | 573 | － |
| 減損損失の戻入れ 計 | 573 | － |
（注）前第３四半期連結累計期間に認識した減損損失の戻入れは、「その他」セグメントで計上しております。
（前第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間において、本社地区の使用計画を一部見直し、過年度に閉鎖を決定していた建物構築物を継続使用することに変更したため、573百万円の減損損失の戻入れを認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は同業他社の加重平均資本コストを基礎とした割引率12.9％を用いて見積っております。
（当第３四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
第３四半期連結会計期間
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2014年10月１日 至 2014年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 建物構築物 | 573 | － |
| 有形固定資産 計 | 573 | － |
| 減損損失の戻入れ 計 | 573 | － |
（注）前第３四半期連結会計期間に認識した減損損失の戻入れは、「その他」セグメントで計上しております。
（前第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間において、本社地区の使用計画を一部見直し、過年度に閉鎖を決定していた建物構築物を継続使用することに変更したため、573百万円の減損損失の戻入れを認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は同業他社の加重平均資本コストを基礎とした割引率12.9％を用いて見積っております。
（当第３四半期連結会計期間）
該当事項はありません。
⑦ 金融商品
(1）金融資産と金融負債の相殺等
要約四半期連結財政状態計算書において認識した金融資産は、前連結会計年度63,581百万円、当第３四半期連結会計期間62,142百万円、金融負債は、前連結会計年度28,169百万円、当第３四半期連結会計期間30,724百万円であり、金融資産と金融負債の相殺は行っておりません。
(2）公正価値
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 公正価値で測定される資産 | ||||
| FVTOCIの金融資産： | ||||
| その他の金融資産 | 2,183 | 2,183 | 2,656 | 2,656 |
| FVTPLの金融資産： | ||||
| その他の金融資産 | 12 | 12 | 18 | 18 |
| 償却原価で測定される資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 34,916 | 34,916 | 36,697 | 36,697 |
| 営業債権及びその他の債権 | 25,205 | 25,205 | 21,561 | 21,561 |
| その他の金融資産 | 1,264 | 1,264 | 1,208 | 1,208 |
| 公正価値で測定される負債 | ||||
| FVTPLの金融負債： | ||||
| その他の金融負債 | 13 | 13 | 21 | 21 |
| 償却原価で測定される負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 11,914 | 11,914 | 8,535 | 8,535 |
| 社債及び借入金 | 16,065 | 16,105 | 22,018 | 22,132 |
| その他の金融負債 | 176 | 183 | 148 | 152 |
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
３ヶ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
リース債務は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
（社債及び借入金）
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
普通社債は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2015年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| FVTOCIの金融資産： | ||||
| その他の金融資産 | 927 | － | 1,256 | 2,183 |
| FVTPLの金融資産： | ||||
| その他の金融資産 | － | 12 | － | 12 |
| 資産合計 | 927 | 12 | 1,256 | 2,195 |
| FVTPLの金融負債： | ||||
| その他の金融負債 | － | 13 | － | 13 |
| 負債合計 | － | 13 | － | 13 |
（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| FVTOCIの金融資産： | ||||
| その他の金融資産 | 1,426 | － | 1,230 | 2,656 |
| FVTPLの金融資産： | ||||
| その他の金融資産 | － | 18 | － | 18 |
| 資産合計 | 1,426 | 18 | 1,230 | 2,675 |
| FVTPLの金融負債： | ||||
| その他の金融負債 | － | 21 | － | 21 |
| 負債合計 | － | 21 | － | 21 |
（注）当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日 至2014年12月31日）
| （単位：百万円） |
| FVTOCIの金融資産 | |
| --- | --- |
| 期首残高 | 1,189 |
| その他の包括利益 | 245 |
| 取得 | － |
| 処分 | － |
| 期末残高 | 1,435 |
当第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日 至2015年12月31日）
| （単位：百万円） |
| FVTOCIの金融資産 | |
| --- | --- |
| 期首残高 | 1,256 |
| その他の包括利益 | 66 |
| 取得 | － |
| 処分 | △92 |
| 期末残高 | 1,230 |
当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
⑧ 配当
前第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日 至2014年12月31日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2014年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,433百万円 | 10.00円 | 2014年３月31日 | 2014年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2014年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 1,719百万円 | 12.00円 | 2014年９月30日 | 2014年12月３日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日 至2015年12月31日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,649百万円 | 12.00円 | 2015年３月31日 | 2015年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2015年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 1,649百万円 | 12.00円 | 2015年９月30日 | 2015年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2015年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
⑨ １株当たり利益
| 前第３四半期連結累計期間 （自2014年４月１日 至2014年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自2015年４月１日 至2015年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 5,553百万円 | 3,911百万円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 当期利益調整額 |
－百万円 | －百万円 | |
| 希薄化後四半期利益 | 5,553百万円 | 3,911百万円 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 142,080,806株 | 137,370,878株 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数 |
|||
| ストック・オプションによる増加 | 13,197株 | －株 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数 |
142,094,003株 | 137,370,878株 | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 39.09円 | 28.48円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 39.08円 | 28.48円 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自2014年10月１日 至2014年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自2015年10月１日 至2015年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 2,074百万円 | 1,554百万円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 当期利益調整額 |
－百万円 | －百万円 | |
| 希薄化後四半期利益 | 2,074百万円 | 1,554百万円 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 140,232,799株 | 137,277,037株 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数 |
|||
| ストック・オプションによる増加 | －株 | －株 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数 |
140,232,799株 | 137,277,037株 | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 14.79円 | 11.32円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 14.79円 | 11.32円 |
⑩ 偶発事象
偶発債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員に対する保証 | 197 | 176 |
| 契約履行保証等 | 599 | 468 |
| 合計 | 797 | 644 |
（従業員に対する保証）
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。
（契約履行保証等）
当該保証の最長期限は2016年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
⑪ 社債
前第３四半期連結累計期間においては社債を発行しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社は次のとおり社債を発行しました。
＜第６回無担保社債＞
１．発行日 2015年６月19日
２．満期日 2020年６月19日
３．発行総額 8,000百万円
４．発行価額 額面100円につき100円
５．利率 0.447％
６．資金の使途 運転資金及び設備資金に充当
⑫ 後発事象
該当事項はありません。
2015年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,649百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年12月２日
（注） 2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第３四半期報告書_20160210111247
該当事項はありません。
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