TOKUDEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209162708

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	特殊電極株式会社
【英訳名】	ＴＯＫＵＤＥＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙田　芳治
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】	（０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　高島　良成
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】	（０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　高島　良成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01464 34370 特殊電極株式会社 TOKUDEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01464-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01464-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01464-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01464-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01464-000:ConstructionReportableSegmentsMember E01464-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01464-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E01464-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01464-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01464-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01464-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01464-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01464-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01464-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E01464-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01464-000:ConstructionReportableSegmentsMember E01464-000 2016-02-12 E01464-000 2015-12-31 E01464-000 2015-10-01 2015-12-31 E01464-000 2015-04-01 2015-12-31 E01464-000 2014-12-31 E01464-000 2014-10-01 2014-12-31 E01464-000 2014-04-01 2014-12-31 E01464-000 2015-03-31 E01464-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209162708

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	6,007,932	6,229,103	8,272,309
経常利益	（千円）	197,756	429,510	302,365
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	96,657	394,838	272,070
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	114,403	261,565	286,997
純資産額	（千円）	3,229,597	3,607,357	3,402,169
総資産額	（千円）	6,570,398	6,973,076	6,947,419
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	120.70	493.10	339.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.7	51.4	48.6

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.73	314.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第68期の期首に当該株式併合を行ったと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、天津特電金属製品有限公司（主なセグメント名称「工事施工」）は清算したため、当第３四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20160209162708

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や個人消費が改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続きましたが、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れリスクを抱えるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、主要得意先に対するきめ細やかなサポートによって顧客満足度の向上に努めるとともに新規顧客の開拓に取り組み、受注拡大に努めてまいりました。

生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと作業の効率化と品質の向上に努めるとともにコスト削減にも積極的に取り組んでまいりました。

研究開発などの技術部門におきましては、既存技術の更なる向上と新規開発の実用化に取り組んでまいりました。

また、タイの海外子会社におきましては、業務のスピードアップに努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,229百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。また、損益面におきましては、営業利益は416百万円（同133.0％増）、経常利益は429百万円（同117.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は394百万円（同308.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　工事施工

提案型営業の強化と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、アルミダイカスト関連工事、粉砕ミル工事、連続鋳造ロール工事、鉄鋼関連の保全工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛工事、現地機械加工工事の受注が増加した結果、売上高は4,348百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は573百万円（同38.6％増）となりました。

②　溶接材料

直販体制による販売力の強化及び品質向上、納期厳守による新規顧客の受注拡大に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は408百万円（前年同四半期比9.2％減）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は681百万円（同3.5％減）となり、溶接材料の合計売上高は1,089百万円（同5.7％減）、セグメント利益は191百万円（同11.6％減）となりました。

③　その他

環境関連装置及び自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の販売を更に進めました結果、売上高は791百万円（前年同四半期比23.7％増）、セグメント利益は81百万円（同143.5％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、43百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,604,000
計	2,604,000

（注）平成27年６月25日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日付で、10株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより、発行可能株式総数は、23,436,000株減少し、2,604,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	801,000	801,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	801,000	801,000	―	―

（注）平成27年６月25日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日付で、10株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、7,209,000株減少し、801,000株となっており、単元株式数は、100株になっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 （注）	△7,209,000	801,000	―	484,812	―	394,812

（注）平成27年６月25日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日付で、10株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、7,209,000株減少し、801,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 800,200	8,002	―
単元未満株式	普通株式 500	―	―
発行済株式総数	801,000	―	―
総株主の議決権	―	8,002	―

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
特殊電極株式会社	兵庫県尼崎市 昭和通二丁目 ２番27号	300	―	300	0.03
計	―	300	―	300	0.03

（注）株主名簿上は当社名義株式が352株あり、当該株式のうち52株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,354,556	1,257,971
受取手形及び売掛金	2,950,145	3,194,296
商品及び製品	547,660	571,335
半成工事	245,035	281,114
原材料及び貯蔵品	82,611	70,235
その他	154,357	233,501
貸倒引当金	△44	△855
流動資産合計	5,334,323	5,607,600
固定資産
有形固定資産	1,092,391	1,043,156
無形固定資産	60,248	52,379
投資その他の資産	460,455	269,940
固定資産合計	1,613,096	1,365,476
資産合計	6,947,419	6,973,076
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,780,967	1,908,734
短期借入金	280,000	260,000
未払法人税等	74,500	－
賞与引当金	194,848	80,232
工事損失引当金	14,150	10,993
その他	335,377	242,928
流動負債合計	2,679,844	2,502,889
固定負債
退職給付に係る負債	481,387	505,830
その他	384,017	356,999
固定負債合計	865,405	862,830
負債合計	3,545,250	3,365,719
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金	394,812	394,812
利益剰余金	2,401,361	2,740,148
自己株式	△402	△728
株主資本合計	3,280,584	3,619,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,229	6,881
為替換算調整勘定	115,726	1,579
退職給付に係る調整累計額	△42,914	△40,101
その他の包括利益累計額合計	95,040	△31,641
非支配株主持分	26,544	19,954
純資産合計	3,402,169	3,607,357
負債純資産合計	6,947,419	6,973,076

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	6,007,932	6,229,103
売上原価	4,457,302	4,565,550
売上総利益	1,550,629	1,663,553
販売費及び一般管理費	1,371,961	1,247,179
営業利益	178,668	416,373
営業外収益
受取利息	897	767
受取配当金	2,014	2,307
駐車場収入	2,073	2,265
長期預り金一括返済益	480	3,716
その他	16,089	6,220
営業外収益合計	21,555	15,277
営業外費用
支払利息	1,763	1,447
駐車場収入原価	703	692
営業外費用合計	2,467	2,140
経常利益	197,756	429,510
特別利益
固定資産売却益	3,752	2,290
為替換算調整勘定取崩益	－	111,299
特別利益合計	3,752	113,589
特別損失
固定資産売却損	53	－
固定資産除却損	514	1,553
減損損失	625	－
特別損失合計	1,194	1,553
税金等調整前四半期純利益	200,314	541,546
法人税、住民税及び事業税	83,647	4,357
法人税等調整額	29,179	146,562
法人税等合計	112,826	150,919
四半期純利益	87,487	390,626
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,169	△4,211
親会社株主に帰属する四半期純利益	96,657	394,838

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	87,487	390,626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,759	△15,348
為替換算調整勘定	14,788	△116,525
退職給付に係る調整額	2,368	2,813
その他の包括利益合計	26,915	△129,060
四半期包括利益	114,403	261,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	119,182	268,156
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,779	△6,590

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

天津特電金属製品有限公司は清算したため、当第３四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	96,365千円	98,453千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,027	3.50	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年10月24日 取締役会	普通株式	28,027	3.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,027	3.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	28,023	3.50	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額は、当配当金の基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付で実施いたしました株式併合は、加味しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工事施工	溶接材料	計
売上高
外部顧客への売上高	4,213,293	1,155,195	5,368,489	639,442	6,007,932	－	6,007,932
セグメント間の振替高	－	282,489	282,489	45,675	328,164	△328,164	－
計	4,213,293	1,437,684	5,650,978	685,118	6,336,096	△328,164	6,007,932
セグメント利益	413,819	216,823	630,642	33,372	664,015	△485,346	178,668

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に環境関連装置及び自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△485,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要なものはありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工事施工	溶接材料	計
売上高
外部顧客への売上高	4,348,452	1,089,411	5,437,863	791,240	6,229,103	－	6,229,103
セグメント間の振替高	－	254,066	254,066	25,908	279,974	△279,974	－
計	4,348,452	1,343,477	5,691,930	817,148	6,509,078	△279,974	6,229,103
セグメント利益	573,666	191,671	765,337	81,266	846,604	△430,230	416,373

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に環境関連装置及び自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△430,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	120円70銭	493円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	96,657	394,838
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （千円）	96,657	394,838
普通株式の期中平均株式数（千株）	800	800

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………28,023千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月８日

（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．１株当たりの金額は、当配当金の基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付で実施いたしました株式併合は、加味しておりません。 

 第３四半期報告書_20160209162708

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。